最初に・・・この記事の前に3日の憲法記念日に各党が出した談話(全文)を、1~3に分けてアップしたので、興味のある方は、読んでください。m(__)m
この記事には、各党談話の要旨をアップする。(・・)
『与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。要旨は次の通り。
自民党 新型コロナウイルス感染症をはじめ、国難ともいうべき状況で緊急事態の切迫感が高まっている。国民議論の喚起は国会議員の責務だ。与野党の枠を超えて活発な議論を進め、早期の憲法改正実現に取り組む。
立憲民主党 手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。CM規制など国民投票法改正の議論を優先すべきだ。平和と繁栄に貢献してきた憲法を大切に活用し、進化・発展させていく「論憲」を今後も行う。
公明党 憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させるための憲法論議に真剣に取り組む。プライバシー権を確立し、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促す。
日本維新の会 現行憲法のままでは、わが国の平和・安定と国民の生命・財産を守れないのは自明の理だ。国民が主権を行使する国民投票を実施し、憲法を国民の手に取り戻す必要がある。
国民民主党 緊急事態における議員任期の延長など、コロナ禍などで明らかになった憲法上の問題に積極的かつ速やかに取り組む。また、「デジタル基本権」ともいうべき新たな人権保障の問題にも取り組む。
共産党 ウクライナ危機に乗じて、改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱を行っている。戦争を起こさせないために、9条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任だ。
れいわ新選組 この局面で最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。徹底した積極財政で生存権を保障することだ。緊急事態条項創設はむちゃくちゃ危険だ。憲法を変えるうんぬんの前に現行憲法を守れ。
社民党 昨秋の衆院選で改憲勢力が4分の3を超えた。今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力を3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。
NHK党 憲法とは国民の権利・自由を守るものだ。テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由を明文化した条文へ改正すべきだ。(時事通信22年5月3日)』
自民党は当然、改憲に積極的な姿勢を示していたのだが。維新の会や、国民党がかなり改憲に積極的&前のめりなコメントを出していたのには、「ここまで言うか」と少し驚いた。(・o・)
維新の松井代表は、談話原文でも「現行憲法のままでは、わが国の平和・安定と国民の生命・財産を守ることができないのは自明の理」だと主張。維新は、教育無償化、統治機構(地方分権)改革、憲法裁判所の設置と合わせて、緊急事態条項や9条の改正案もとりまとめているという。。
そして、『一部政党の「憲法を墨守して国民を守らず」という亡国をいとわぬ無責任な姿勢は断じて容認できない。日本維新の会は、立法府における憲法論議の先頭に立ち、一日も早く憲法改正の国民投票が実施されるよう全力を尽くすことをお約束する』と、維新が改憲議論をリードして行く姿勢を示した。(-_-)
<松井氏は、安倍氏らと同じく超保守派ゆえ、「現憲法は日本国民が作ったものではなく、米国から押し付けられた無効なものだ」と考えている。それゆえ、談話でも「国民が主権を行使する国民投票を実施し、憲法を国民の手に取り戻す必要がある」と主張していた。^^;>
国民党の玉木代表は、党の支持者に平和志向の団体やメンバーがいることも意識してか、9条について具体的に言及しなかったのだが。「新たな事態や変化に対応するためにも、憲法に関する不断の議論と見直しを行うことが必要」だと強調。
党としては「デジタル基本権」など新しい人権の創設を提案しているが、緊急事態条項も含めて「積極的かつ速やかに取り組む」「憲法審査会の議論を先導する形で取り組む」「国民とともに建設的かつ創造的な憲法改正議論を進めていく」とアピールしていた。(ーー)
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自民党と立民党に関しては、また後日書くとして・・・。(N党は横において)
れいわの「憲法を変えるうんぬんの前に現行憲法を守れ」は、mewも是非、言いたいこと。 れいわのいう生存権だけでなく、様々な人権にしても、統治(国会等)にしても、日本は現憲法の理念、各条文の趣旨など、下手すれば半分も具現化しておらず。国会議員にも、もっと憲法を勉強してもらって、人権をきちんと尊重した上での法整備、民主的な国会のあり方を考えて欲しいところだ。
また、緊急事態条項の危険性も是非、アピールして欲しい。まさに、山本代表の言うとおり、「間抜けな政治を行ってきたものに、最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は絶対に阻止しなければならない」と思う。(・・)
mew自身は、護憲派ではない(国民主導の改憲は容認する)のだが。改憲に強く反対する
共産党、社民党の訴えもすごく重要だと思うし。応援している。(++)
実は、すべての党の談話(全文)を読んで、mewの目を最も引いたのは、公明党の談話だった。(・o・)
公明党は、自民党との連立政権をできるだけ維持したいことから、とりあえず憲法改正に関して、強く否定をしてせず。とりあえず9条以外の改憲議論に参加する姿勢を示しているのだが。
もともとは護憲派、特に9条堅持を重視していた政党で、今でも支持団体の創価学会(特に婦人部)には、改憲自体に反対の人、9条改憲には絶対に反対の人がかなりいるときく。(・・)<創価学会員が信奉する池田大作氏も平和憲法を尊び、9条改正には強く反対していたときく。>
それゆえ、憲法改正を最大の目標にして来た安倍自民党も、公明党が消極的だったため、なかなか改憲の議論や手続きを進められなかったのだが。ここに来て、改憲に積極的な維新や国民の協力を得たことから、イケイケ・モードになっていて。公明党としても、かなり困っているようなのだ。(~_~;)
上にアップした要旨にも、9条や「専守防衛」の堅持とあるのだが。談話の原文には、このように記されていた。
『権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。
平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理とする日本国憲法の理念でもあります。公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。』
『日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。』
『日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。また公明党は、憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持します。』
改憲に絶対反対の政党に劣らぬ、強~い主張だと思いません?(@@)<立民党より強い感じが。^^;>
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とはいえ、公明党は、安倍内閣が2015年、それまで9条違反とされていた集団的自衛権の行使を、閣議決定だけで強引に決めてしまった時に、閣議決定や安保法制に賛成してしまったので、あまり信用できないのだけど。
<伝え聞いた話によると、学会の幹部は、疑問を呈した会員に「あ安倍自民党が9条改憲に走るおそれがあったので、それを阻止するために賛同せざるを得なかった。ただ、公明党の強い要望で、集団的自衛権行使の範囲は安倍首相らが考えていたものより狭めて、最小限の範囲にした」と説明していたらしい。^^;>
公明党の山口代表は、12日の記者会見で「『専守防衛』は憲法9条のもと、戦後一貫してきた基本的な考え方であり、大事にしていくことが重要だ。国際社会に、わが国の安全保障の在り方を示す強い大きなメッセージとしてこれまで機能してきたところをしっかり捉えるべきだ」と主張。
また、「いまの憲法議論が政治家だけで行われていることに危惧をおぼえる国民は決して少なくない」「政治家の憲法議論ではなく、国民とともに議論でき、理解が進む議論の深まりを期待したい」と、拙速&強引な改憲議論をけん制していたのだが。
果たして、公明党がどこまで自維国の改憲推進派の前のめりな動きを止められるのか、いざとなれば、連立離脱をしてでも9条改憲に反対するのか(自衛隊明記だけならいいとか言って、妥協しないのか)、その辺りも注目しておきたいと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS