【体操・・・15日にはNHK杯男子が行われ、橋本大輝(20)が2連覇を達成した。"^_^" 2位にはベテラン(?)で安定した演技を見せた神本雄也(27)が。3位に土井陵輔(20)がはいり、先に出馬内定していた橋本と共に、世界選手権に出場することが決まった。<神本は3年ぶり、土井は初。>
女子は五輪、世界選手権に出場した選手が引退し、若い選手が台頭して来たのだけど。男子は、内村航平以外の選手はほぼ残っていて、パリ五輪を目指していたはずだった。しかし、先月の全日本から谷川兄弟、北園、萱などが故障や調整不足などでふるわず。橋本は全日本では圧勝したものの、昨日は「膝以外の関節が全て痛い」「身体やモチベの調整ができず、出場するだけで精一杯」だったそうで、あん馬で1回、鉄棒で2回も落下することに。NHK杯6種目だけの点数では10位以下という悲惨な出来だった。(-_-;)
<今回は全日本の点数との合計で最終順位が決まったので、かろうじて1位になったのだけど。代表選考会としての順位づけは別として、本番で頑張っていた選手のことを思うと、NHK杯は当日の点数だけの順位で表彰してあげた方がいいと思う。たぶん、1位は三輪鉄平。2位に土井。ただ、採点基準が変わったとはいえ、全体的に点数が低い。>
最近、大学体操界は橋本や萱、谷川兄弟などがいる(いた)順天堂大学に押され気味なのだが。土井陵輔は日体大。白井コーチや時に内村の指導を受けて、美しい体操を目指している。他にも高校・大学生の若い選手が育ちつつあるので、今後の成長に期待したい。o(^-^)o】
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うーーー。沖縄の日本復帰50周年に関する記事をかなり書いてあったのに。朝、起きたら、消えていた。(ノ_-。)<どっかにあるはず。こまめに保存しようよ!to自分。(・・)>
とりあえず・・・というわけではないけど。先週からアップしたいと思っていた、自民党の安全保障調査会が政府に手渡した安保軍事の「戦略3文書」に関する提言の話を・・・。
当ブログでは、何度か自民党内での議論や意見、提言案について書いているのだが。
この提言では、「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」の保有や防衛費の増額などが記されているという。(-"-)
しかも、自民党内では、既に憲法9条に基づく「専守防衛」の見直しを検討していることがわかった。(゚Д゚)
今回は(参院選前ゆえ)具体的な見直し論の提言は避けて、「自衛のための最小限度」という表現にとどめたのだが。
もし曖昧な文言で指針を作った場合、どのような反撃、攻撃が「自衛のための最小限度」に当たるのか、その時々の政府の解釈に委ねられることになってしまうわけで。実質的に「専守防衛」を見直したのと同じようなことになりかねない。(-_-;)
本格的に「戦略3文書」の中身を詰めるのは、秋以降の予定なのだが。もし参院選で、自民党や維国(公)などの保守勢力でそれなりの議席を確保できていれば、憲法9条の改正も視野に入れつつ、かなり踏み込んだ内容の方針を決めるのではないかと危惧する。(ーー)
<今回の参院選の結果が日本の将来をどれだけ左右するか、国民はきちんと認識した上で、投票してくれるかな~?(~_~;)>
『自民、専守防衛見直し論 「必要最小限度」解釈修正
政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略(NSS)など「戦略3文書」の改定について、7月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだ。秋ごろには「最大の山場」(自民党幹部)となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。
自民党安全保障調査会が4月27日に岸田文雄首相に手渡した提言では、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させるため、相手領域内のミサイル発射拠点などを攻撃する能力として「反撃能力」の保有を求めた。また、防衛費も国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に5年以内の水準達成を掲げた。
提言内容は参院選の自民公約に反映され、選挙戦で争点の一つとなりそうだ。政府は既に有識者ヒアリングを始めているが、参院選後に本格的な検討作業を始める。今後は令和5年度予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」での記載や、8月末の5年度当初予算概算要求でどの程度関連予算が盛り込まれるかなどが焦点となる。
秋ごろには防衛力強化に慎重な公明との協議を控えており、政府案に理解が得られるかがポイントとなる。5年度当初予算案の編成と合わせ、政府は年末までに新たな戦略3文書の閣議決定を目指す。
戦略3文書はNSSのほか、防衛計画の大綱(大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)からなる。
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自民党安全保障調査会が政府の戦略3文書改定に向けて取りまとめた提言の決定過程では、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有をめぐり、憲法9条に基づく「専守防衛」の見直し論も一時浮上したが、保有する防衛力を制限する「必要最小限度」の範囲を柔軟に解釈すべきだと提起するにとどまった。改憲論議よりも現実への対応を優先した形だが、現行憲法の限界も改めて露呈した。
「専守防衛を維持したままでは対応に限界があるのではないか」
提言案を審議した4月26日の自民党総務会では、専守防衛の見直しを求める声が複数上がった。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論するなら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、その場を収めた。
専守防衛は憲法9条の規定に基づき、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を示している。
だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだとの意見も出た。
提言では専守防衛を維持した上で「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と記述。安保調査会の木原稔幹事長は「原則としての専守防衛を大きく変えるものではない。条件によって変わっていく」と説明した。
先制攻撃を禁じる国際法と専守防衛の違いは何か。国際法が認める自衛権行使の条件は、武力行使以外に自衛の手段がないこと(必要性)と、受けた攻撃に対してバランスのとれた形で行使すること(均衡性)だ。専守防衛は、さらに武力行使を「必要最小限度」にとどめるよう求める。
わかりやすく例えれば、国際法ではミサイルを100発撃たれたら100発撃ち返せるが、日本は相手が攻撃を中断するための必要最小限度が2、3発なら、2、3発で済ませなければならない。
しかし、敵基地攻撃能力を保有して相手に攻撃を躊躇させる場合、従来の「必要最小限度」では機能しない恐れがあり、提言は解釈修正を試みたといえる。
夏の参院選後に本格化する政府の戦略3文書改定作業では、敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党から理解を得ることも求められ、専守防衛をめぐる議論の行方が注目される。(市岡豊大)(産経新聞22年5月7日)』
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ちなみに、元防衛大臣で自民党安全保障調査会の顧問として提言の取りまとめに関わった&超保守タカ派の代表格である稲田朋美衆議院議員はこのように語っている。(・・)
<「核共有」も「今回の提言の中では盛り込まれなかったが、自民党の多くの議員がそういう考え方」なんだって。(>_<)>
『元防衛大臣で自民党安全保障調査会の顧問として提言の取りまとめに関わった稲田朋美衆議院議員は「例えば、かつての北朝鮮は日本に届くミサイルを1発も持っていなかった。それが今は200発以上、しかも様々な種類のミサイルを持つようになった。そのようにして周囲がどんどん変わっていく中においては、必要最小限度の範囲も変わっていくと思う。また、これは反撃能力の議論にもかかって来るが、今は発射されたミサイルをイージス艦からのミサイルで撃ち落とし、撃ち損ねた場合はPAC3から撃ち落とす、という2段階のミサイル防衛になっている。しかし飽和攻撃といって同時に何発も撃ってくる可能性があるとすれば、敵基地などを攻撃できる能力は持つべきだと思う」と回答。(略)
稲田氏は「私は核に関する議論はすべきだと思う。もちろん相手の国を殲滅するような戦略核も、核を載せるようなICBMも持つべきではない。しかし、議論すらしないというのはおかしいし、議論をしたからといって、いっぺんに核共有しましょうという話にはならない。まずはどういう場合にアメリカが核のボタンを押すのか、その手順などの検証、確認、協議をしましょうというのが、安倍さんがおっしゃった核共有の議論だ。今回の提言の中では盛り込まれなかったが、自民党の多くの議員がそういう考え方だということだ」と話した。(『ABEMA Prime』より・ABEMA TIMES22年5月4日)』
参院選まで、もう2ヶ月を切っている。ウクライナ進攻が長期化し、中国や北朝鮮、ロシアの脅威を(アチコチから煽られて?)不安視する声が強まると、自民党+αの保守勢力がますます勢いづく可能性があるのだが・・・。
野党やハト派のメディア(ネットを含む)は、もっと日本の平和主義の核となっている「専守防衛」の大切さをアピールして欲しいと思うmewなのである。(**)
THANKS