このブログは、長年に渡って、アンチ安倍政権の立場を貫いて来た。超保守派の安倍氏&仲間たちが「富国強兵」「国民より国家」を重視する姿勢、戦前志向のタカ派&新自由主義思想に基づく政策を好まないからだ。(-"-)
その安倍氏も、19年9月に病気のため8年近く続けた首相を辞任。21年9月には、自民党内ではハト派&リベラル志向で知られる岸田文雄氏の政権が始まり、ほっと一息のはずだったのだが。
ところが、昨年来、 安倍晋三氏&仲間たちが、外野で好き勝手なことを言いまくっている上、ここに来て、岸田内閣の国政方針を強引に変えさせてしまおうとしているようで。
mewは、安倍氏らに向かって「邪魔だ、うるさい」「おまえは黙っておけ~。日本を壊す気か~」とわめきたいような心境になっている。(゚Д゚)
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岸田内閣は、先月末、今年度の国政運営の方針(骨太の方針)の原案を作成した。
原案では、防衛費の増強について記したものの、具体的な期限や数値は明記しなかったという。
また、岸田氏や麻生副総裁は財政再建派ゆえ、本当であれば、昨年の方針と同様、25年までのPB黒字化を記し、赤字国債の削減を目指す意向だった。(・・)
ところが、安倍氏が連日、アチコチで岸田内閣の方針(原案)を批判し、「5年以内に防衛費をGDP2%に増額する」と明記すべきだなどと主張。高市政調会長などの仲間たちと共に、岸田内閣に、原案の修正を迫っているのだ。(-_-;)
<財源はどうするんだとの声に。相変わらず、「国債は日銀が買うから安心していい」「20円で1万円札が刷れる」とか言ってるし。(-"-)>
『防衛費2%目標、骨太明記を=自民・安倍氏、政府に修正要請
自民党の安倍晋三元首相は2日の安倍派会合で、党の安全保障提言が防衛費増額の目標として念頭に置く「5年間で国内総生産(GDP)比2%」について、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記すべきだとの考えを示した。先に公表された骨太の原案に記述がないことを踏まえ、「本来であれば書くべきだ。しっかりとしたニュアンスと期限を明示して国家意思を示すべきだ」と述べた。
安倍氏は「北大西洋条約機構(NATO)は30カ国で、正面にいるのはロシアだけだ。わが国は日本と米国のたった2カ国で、対象はロシア、中国、北朝鮮だ」と強調。日本の防衛費は不十分だとして、「2%をはるかに超えていく額が必要になる」と指摘した。
安倍氏はこの後、衆院議員会館の自室で秋葉剛男国家安全保障局長らと面会し、原案の修正を求めた。 【時事通信社】
岸田内閣が作った骨太の方針の原案では、防衛費増額について具体的な数字は、本文に明記しないことになっていた。
『政府が31日にとりまとめた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案は、防衛費の増額幅の書きぶりが焦点の一つとなった。増額幅は明示されなかったが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国内総生産(GDP)比2%以上の国防費を目指していることに触れ、大幅増を示唆したとも受け取れる内容になった。
岸田首相は31日の参院予算委員会で、防衛予算に関して、「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、議論しなければならない」と述べた。その上で増額幅は、必要な防衛力と予算、財源を一体的に考えなければ、「具体的な数字は出せない」とも語った。
増額幅が注目を集めたのは、首相が23日の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を確保する決意を示したためだ。自民党からは「(NATO加盟国並みに)GDP比2%の防衛費を確保していくことは、当然のことだ。国家意思を骨太の方針で示すことが求められる」(安倍元首相)との指摘も上がっていた。
これに対し、財務省は慎重姿勢を貫いた。NATO加盟国のドイツなどでは、国防費増額と同時に基金設立や増税など、財源を明確にしていると指摘し、財源論も議論すべきだと主張していた。
この結果、原案は、防衛力の抜本的な強化は打ち出したが、防衛費の増額幅には触れなかった。代わりに「脚注」でNATO諸国の2%目標を紹介し、「2%目標を示唆したとも読める」(防衛省幹部)形に落ち着いた。(読売新聞22年6月1日)』
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『自民党側の了承をとろうとする政府に対して、自民党の議員たちからは防衛費をGDP比2%以上に倍増するとの目標を盛り込むよう政府に求める意見が相次いだのだ。3時間以上にわたった会合の最後には、会合の仕切り役である高市政調会長までもが、GDP比2%目標を盛り込むべきとの立場を示し、原案を政府に突き返す形となった。
その翌日、6月2日、安倍氏自身も派閥の会合で政府の原案への不快感をあらわにした。(略)安倍氏は防衛費の倍増目標を盛り込んだうえで、「5年以内」と期限を区切るべきだとする考えを改めて強調した。
自民党の国防族議員は「骨太の方針は政府の文書。公明党との調整も必要なのにどうするのか」と語り、不安を隠せなかった。・・・安倍氏は納得しない。防衛力の強化について期限を区切り「5年以内」と明記しなければ政府案は了承できないと突き返したのだという。公明党が難色を示していることを財務省が伝えると、安倍氏は公明党を説得しに行くよう指示を飛ばした。』
『「世論がここまで防衛に関心を持つ機会は、もう2度とないだろうから」
防衛についての発信を強化する安倍氏はその理由について周囲にこう漏らしているという。』(以上、TBS22年6月5日より)
また、安倍氏はアベノミクスの異端な金融政策が円安、物価高につながったとの批判を受けていることを意識してか、アベノミクスの成果を自画自賛&「20円で1万円札が刷れる」と(こども銀行的ば?)稚拙で乱暴な理論を展開。
さらに、赤字国債増加についても、先日、問題になった「日銀は政府の子会社みたいなもの」「国債の半分は日銀が買うから心配ない」という発言を繰り返していたという。
『安倍元首相は4日、京都市内で講演し、積極財政などを打ち出した安倍政権時代の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、国の借金が1000兆円を超えても「心配しないでほしい」と述べた。
政府が7日の閣議決定を目指す「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針」をめぐり、自民党内では、財政再建派と積極財政派の間で、「アベノミクス」の評価が争点になっていた。
安倍元首相は講演で、2012年の政権発足当時を振り返り、「デフレ不況に落ち込んだ状況を変える方法として、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略のアベノミクスを行った」と述べた。
そして、「まずは大胆な金融政策。黒田総裁が来て日本銀行も頑張ってくれた。比ゆ的に言えば、頑張って輪転機をまわした。20円で1万円札が刷れる。その結果、完全デフレ脱却ではないが、デフレからインフレに変えることができた」と述べた。
さらに、将来税金で返済する必要のある国の借金、長期債務残高が1000兆円を超えていることについて、「確かに政府は1000兆円の借金があるが、半分は(国債として)日銀に買って持ってもらっている。政府は日本銀行の株の55%を持っている。だから、私は(日銀は政府の)子会社みたいなものだと言った」と述べた。
そして、「日本の国債は十分な信用があるから、心配しないでほしい」と強調した。(京都新聞22年6月4日)』
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結局、岸田内閣は安倍氏らの積極財政派に押されてしまい、ついには、25年度の財政黒字化目標を明記しなかったという。(~_~;)
『昨年度の骨太の方針では、25年度の財政黒字化目標を「堅持する」と明記していた。
原案は、「25年度」や「堅持」の文言を削除。代わりに「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」と記した。
新型コロナウイルス感染拡大や物価高への対応など、新たな財政需要で達成が難しくなったことに加え、自民党内で積極財政派が勢いを増していることが背景にある。安倍晋三元首相が最高顧問を務める積極財政派の「財政政策検討本部」は、今月まとめた提言で「カレンダーベースでの目標設定が政策の選択肢をゆがめてはならない」として、年次明記に反対していた。(時事通信22年5月31日)』
安倍氏らは、本当の意味で、将来の日本のこと、今および将来の国民の生活ことなど考えていないのだ。
彼らは、ともかく少しでも「富国強兵」&「憲法改正」を自分たちの手で実現し、いつでも戦争できる国、中国にも勝てる国になれば(そう見せることができれば?)、それで自己満足を得られるのだ。(-"-)
でも、そのために将来の国民が(というか、すぐ何年後かにでも?)、平和の維持が困難になったり、財政負担や経済面で苦しむかも知れず。野党や心あるメディアは、もっと国民にそのことも伝えて欲しいと願うmewなのである。(**)
THANKS