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侮辱罪、安倍も政治系ブログもアウトかも?立民改正案に一考を+文通費の公開、逃げた自民党


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 今日15日で、通常国会は予定通りに閉会する。

 昨日は参院内閣委員会で、アダルトビデオの出演契約取消に関するAV法案が、全会一致で可決。今日、本会議で成立する予定だという。<しかも、施行日が23日だとか。>
 この法案は、もともと野党が、成人年齢の引き下げで未成年者取消権がなくなった18歳、19歳の救済が必要だとして提案していたものなのだが。その後、与野党で協議を行い、すべての年齢を対象にすることに決定。何と与野党共同で法案をとりまとめ、提出するという珍しい(butよい)例になった。<こういうのはmewと、たぶん現憲法が理想とする国会の姿ね。(・・)>

 ただ、後述するように、「侮辱罪」に関しては、立民党などの要求(対案)が却下され、ちょっと問題のある法改正がなされてしまったように思う。(-_-;)

* * *

 他方、与野党は昨年来、問題になっている「文書交通費」(現・「調査研究広報滞在費」)の使途公開や未使用分の国庫返納などに関して、協議を行なっていたのだが。
 与野党で今国会中に結論を得ると合意していたものの、結局、自民党が歩み寄りを見せず、参院選後に先送りになった。(-"-)
 
<自民党は、世論を気にして、とりあえず与野党協議の場を設けたものの、もともと使途公開に乗り気ではなかったので、最初から結論を出す気はなかったのではないかと思う。(内閣&政党支持率が高いとなれば尚更に。^^;>

『“旧文通費"使途の公開など 与野党、意見の隔たり大きく…結論先送り

 国会議員に毎月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」の使途の公開をめぐる協議です。与野党は15日の会期末までの合意を目指していましたが、意見の隔たりは大きく、結局、結論は先送りされました。

 自民・高木国対委員長「真摯(しんし)に10度にわたって議論をしていただいたけれども、そこは結論を得ることができなかった」

 「調査研究広報滞在費」をめぐって与野党は「使途の公開などについて会期末までに結論を得る」として、協議を行ってきました。しかし、使い道の範囲などをめぐり各党の意見は対立したままで結論は先送りされました。
 自民党の高木国対委員長は夏の参議院選挙後に改めて協議したい考えです。

 立憲民主党・泉代表「与党の側が、今国会で結論を得ると言ったんじゃないですか。自民党が後ろ向きなんですよ、とんでもない話です。国民に対する背信行為です」

 日本維新の会・遠藤国対委員長「協議会をつくることのみだけで、この国会会期末を迎えることを、そもそも想定していたのではないか、と言わざるを得ないなという残念な思いと、最後に決断する側が、ただしなかったということで政治判断を嫌がった」

 結論が先送りされたことについて、与野党双方が互いに責任を押しつけ合う展開に、ある与党議員からは「国会は結局、何も決められないのか」とあきらめにも近い声が上がっています。
(NNN22年6月14日)』

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 13日には、ネット上の誹謗中傷対策を強化するため、侮辱罪の法定刑の上限を引き上げる改正刑法が参院本会議で可決、成立した。(・・)

『ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が命を絶ったことをきっかけに厳罰化の機運が高まった。ネット交流サイト(SNS)などでの悪質な投稿を抑制することが期待される。
 改正前の法定刑は「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」で、刑法上最も軽い。法改正によって「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となり、公訴時効も1年から3年に延びる。
 匿名で行われることの多いネット上の中傷は加害者の特定に時間がかかるため、厳罰化そのものによる抑制効果に加え、立件の可能性が高まることが期待される。(時事通信22年6月14日)』

 近年、ネット上、SNSやyou tubeなどでの誹謗中傷行為が後を絶たず。相手の生活や健康(時に生命)に支障を来たす例も出ている。
 それゆえ、mewも、侮辱罪の罰則を強化することによって、誹謗中傷が犯罪であることを強く認識させることには、反対ではない。

 ただ、どのような言動が侮辱に当たるかという侮辱罪の要件が、かなり曖昧であることから、恣意的な解釈がなされると、言論の自由が抑圧されるおそれがある。

 また、侮辱罪の仲間である名誉毀損罪の場合、公人などに対する言動(公共の利害に関する内容かつ公益を図る目的で)は、真実性の証明があれば、犯罪とはならないのであるが。(違法性阻却説で。)
 侮辱罪には、そのような規定がないので、政治家に対する批判が侮辱罪に問われるおそれがある。(-_-;)

 そこで、立憲民主党は、修正を要求したり、対案を出したりしていたのだが。残念ながら、あっさりと否決されてしまった。_(。。)_

* * *

『今回の厳罰化をめぐって、国会ではさまざまは意見が出ました。ネット上の誹謗中傷を防ごうとする立場に変わりはありませんが、立憲民主党などは「政治家への批判も罪に問われる恐れがあり、言論の自由が委縮する」と指摘。立憲民主党は「政治家に対する批判など公益性、真実性があると認められる場合は罰しないなどの特例を定める」とする対案を提出していました。この対案は、法務委員会で否決されていて、13日の本会議では、政府案が賛成多数で通りました。

 これらの懸念について、法務省と警察庁は「正当な言論活動を処罰対象とするものではない」としています。
 また、今回の改正法の付則には施行から3年後に表現の自由が不当に制約されていないか検証することが盛り込まれました。(同上)』

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 立民党は何を問題にしていたかというと・・・。これは、4月に立民党が対案を提出した時の記事なのだけど。

『21日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意(しい)的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。

 「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は21日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。(略)

 侮辱罪には、名誉毀損(きそん)罪にあるような「公共性などがある場合は罰しない」との条文がなく、立民は政治家らへの批判を萎縮させかねないと問題視。さらに、侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、交流サイト(SNS)などでのいじめに対応しにくいと指摘する。

 立民の対案は、SNSでの中傷を対象にする「加害目的誹謗(ひぼう)等罪」を新設。併せて、正当な批判への同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉健太代表は22日の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘。同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。(時事通信22日

* * *

 同日、衆院本会議で、立民党の鎌田さゆり議員が行なった対案の趣旨説明の一部を・・・。

『鎌田議員は冒頭、一昨年5月、22歳の若さで命を失った木村花さんに哀悼の意を表し趣旨説明を行いました。

 政府は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する」とする侮辱罪の法定刑に「1年以下の懲役、若しくは禁固、若しくは30万円以下の罰金を付加」する侮辱罪厳罰化法案を提出。鎌田議員は政府案を「SNS・インターネット上の誹謗中傷対策として有効ではない」と指摘。「死ねばいいのに」「いつ自殺するの?」といったSNSで見られる人を傷つける心無い言葉が「侮辱」とは言えず必ずしも処罰の対象とならない、また侮辱罪は「公然性」を要件としており、ダイレクトメッセージ(DM)や、電子メール、LINEなどで行われる少人数での誹謗中傷や、いじめにも対応できないと述べました。

 さらに「お前アホやな」といった日常的な会話や、「〇〇さんは総理の器じゃない」と言った正当な論評のつもりで発言した批判の言葉も侮辱罪となり得るとして、言論の自由を強く委縮させる大きな問題点があると指摘しました。(立憲民主党HPより)』

* * *

 まあ、「悪夢のような民主党政権」と言った安倍元首相や、「立憲共産党」と揶揄した麻生元首相を侮辱罪で罰していただくというのも、悪くないかも知れないんだけど。(・・) 
<維新もめちゃくちゃ言ってるからな~。^^; あと一部の国や左派系の議員をひどい言葉でディスりまくっているウヨ系ブログは、ほとんどアウトになっちゃうかも。それも悪くないかな?(^^)>

 ただ、「XXはアホ」「〇〇は総理の器じゃない」という正当な論評まで侮辱罪の対象にされると、穏当だと言われる(?)当ブログでさえ、その対象にされるおそれがあるわけで。
(真実性の証明やら何やらが難しい話が絡むとは思うけど)やっぱ、公人に対する言動については、改正の余地があるんじゃないかな~と思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2022-06-15 04:12 | 岸田政権について

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