ここ何ヶ月か、岸田首相は「何もしない」のに、岸田内閣の支持率が何故か上昇。参院選は自民党が楽勝する可能性が大きいと見られていた。(-_-)
<維新の馬場代表が「無策無敵」と言ってたとか。座布団2枚!(・・)_口>
今月にはいって、食品や日用品などが次々と値上げをして、国民が物価高を実感するようになったこと&岸田内閣が有効な対策を講じていないことも伝わってか(+日銀総裁の「家計が値上げを許容」発言の影響もあったかも)、先週、発表された支持率は3社とも低下した。(・o・)
『共同通信社が11~13日実施した全国電話世論調査によると、物価高への岸田文雄首相の対応について「評価しない」が64.1%、「評価する」が28.1%だった。黒田東彦日銀総裁による「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言に関し「適切だとは思わない」が77.3%に上った。岸田内閣の支持率は56.9%で、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落。不支持率は5.1ポイント増の26.9%となった。
食料品や日用品などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3%だった。(共同6.13)』
『時事通信が10~13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7%と4カ月ぶりに5割を切った。
不支持率は同2.8ポイント増の22.0%、「分からない」は29.3%だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。
物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比4.3ポイント増の54.1%で、「評価する」の13.8%(前月比2.9ポイント減)を大幅に上回った。(時事6.16)』
『毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48%で、5月21日の前回調査(53%)から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44%で前回(37%)から7ポイント増加した。
物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66%に上り、「感じない」は17%、「どちらとも言えない」は16%だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。
岸田政権の物価対策については「評価しない」は62%で、「評価する」の14%を大きく上回った。(毎日6.18)』
* * *
立民党は、物価高が自民党の弱みだと見てか、「岸田インフレ」という言葉を使って、攻撃を強めている。
実際は「アベノミクス失敗インフレ」が起因しているし。あまりこういう言い方は好みではないのだけど。この物価高や円安に対する無策や、岸田首相がアベノミクスから脱却できないことを批判するのは効果が期待できるのではないかと思う。(++)
また、毎日新聞の世論調査によると、「与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37%、「野党」が42%だった。「どちらとも言えない」は21%だった(同上)』とのこと。
もしかしたら、国民もやっと、自民一強はマズイと気付いて来たのかも知れない。(・・)
ただ、野党と言っても、維新の会と国民党は、特に安保軍事や改憲では「ほぼ与党」だし。国民党は政府予算に異例の賛成までしているので、もはや野党ではないわけで。
自公+維国の勢力拡大を止めるためには、本当の野党である立民党、共産党、社民党、れいわなどが議席を伸ばさなければならない。(**)
中でも維新の会は、吉村副代表の人気も手伝って、昨年の衆院選で議席を大幅に伸ばし、支持率もグーンとアップ。松井代表は、参院選では、比例で野党第一党を目指すと言っている。^^;
実際、毎日新聞では、今でも維新の支持率は今でも高いようだ。(-_-;)
『参院選の比例代表でどの政党に投票したいかについても聞いた。自民党が29%(前回33%)で最も高かった。以下、日本維新の会17%(同13%)▽立憲民主党10%(同10%)▽共産党7%(同5%)▽公明党6%(同4%)▽国民民主党5%(同4%)▽れいわ新選組5%(同3%)――など。「わからない」は13%(同23%)だった。
政党支持率は、自民党34%(前回37%)▽日本維新の会13%(同11%)▽立憲民主党7%(同8%)▽共産党6%(同4%)▽公明党6%(同3%)▽国民民主党3%(同3%)▽れいわ新選組3%(同3%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20%(同28%)だった。(毎日6,18)』
しかし、時事通信では立民党が維新を上回ることに。今後、さらなる上積みを望みたいところだ。(++)
『政党支持率は自民党が前月比2.3ポイント減の27.2%、公明党が同0.3ポイント増の4.2%。立憲民主党3.9%(同1.2ポイント増)、日本維新の会3.1%(同0.1ポイント増)で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。以下、共産党2.3%、国民民主党0.6%、社民党0.4%、れいわ新選組0.3%、NHK党0.3%。「支持政党なし」は53.2%。
また、参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、前回に続き自民が37.5%でトップ。立民6.6%、維新6.1%、公明5.9%、共産3.2%、国民1.7%、れいわ0.9%、社民0.6%、N党0.6%と続いた。「投票しない・分からない」は35.1%。(時事6.16)』
<追記・『共同通信社は18、19両日、来月の参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が27.3%で最も多く、日本維新の会7.7%、立憲民主党7.0%と続いた。(共同6.19)』
先週も書いたように、今、安保軍事強化や憲法改正では、自民+維新+国民は完全に与党サイド。で、立民と共社れなどは、慎重・反対派。
公明は本当は慎重or反対なんだけど、連立政権を継続するために、賛成せざるを得ないのではないかと見られている。<公明が反対に回ってくれるといいんだけどな~。(-"-)>
週末に、ニコニコ動画主催の党首討論が行なわれたのだが。そこでも、まさに両者が分かれることになった。
『自・維党首、9条改憲主張 自衛隊明記、立・共は反対 ネット討論【22参院選】
参院選の公示を22日に控え、与野党9党首は18日夜、インターネット動画サイトの討論会に参加した。
岸田文雄首相(自民党総裁)と日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は憲法9条への自衛隊明記を主張。立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は不要だとの考えを示した。
首相は「自衛隊の違憲論争に終止符を打つのが重要だ」と強調。「できるだけ時間をかけず(発議して)国民に選択の機会をつくるべく国会としても努力しなければならない」と語った。松井氏は「100%の国民に認められるよう憲法に明記すべきだ」と訴えた。
これに対し、泉氏は「現状でも自衛隊は力を発揮してくれる。日本の安全保障に揺らぎがあるわけではない」との認識を示した。志位氏は戦力の不保持を定めた9条2項が「空文化される。全面的な集団的自衛権の行使はできないという制約も外れてしまう」と断じた。
公明党の山口那津男代表は「『自衛隊合憲』は定着している。憲法に書かなければ仕事ができないわけではない」と述べ、慎重に議論すべきだとの立場を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は自衛隊明記に関し、「自衛権の範囲が変わるのか変わらないのか明確に示す必要がある」と指摘した。
討論会にはれいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、NHK党の立花孝志党首も出席した。(時事通信22年6月18日)』
<この玉木代表が言った、「自衛権の範囲」の話は超重要。近日中に取り上げる予定。>
ウクライナ侵攻があってから改憲賛成派が増えたと言われているのだが。今でも、世論調査を見ると、30~40%ぐらいは反対、慎重な人がいる。
立民党をはじめ共社れなどの本当の野党陣営は、物価高への批判に加え、改憲反対の30~40%の国民の票を得られるように、しっかりとアピールして欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS