本当の争点「改憲、軍事」を忘れずに！＋女性の向上、夫婦別姓、ＬＧＢＴ＋αも大事なのに

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　

　参院選まで、あと５日。(･･）

　先月１７日の記事「最大の争点は、軍事強化と改憲～自公・維国が参院選で勝ったら、専守防衛・平和主義がアブナイ」に書いたのだが・・・。

　今回の参院選の最も重要な争点は、本当は「安保軍事」と「憲法改正」なのだ。(＊＊）

　もし今度の参院選で自公（＋維国）が多数の議席をとったら、年末の「国家安全保障戦略など３文書改定」の際に、「防衛費の倍増」「敵基地攻撃（反撃）能力の保有」「専守防衛の見直し」などがほぼ１００％決まってしまうからである。(-"-)

＜しかも、安倍元首相がやったように、国会でろくに議論も行なわないまま、閣議決定だけで、実質的に９条改憲に近いことを決めてしまうのである。(-_-)＞

　さらに、自公維国が参院の２／３以上の議席をとれば、憲法改正への動きがぐ～んと促進されることになる。（@@）

＜維新の松井代表は、（数の力で押し切れるので）来春の統一地方選の時に、憲法改正の国民投票をやるべきだと主張している。(-_-)＞

＊　＊　＊

　それゆえ、メディアは、この２つの争点をもっと取り上げるべきなのに。各党の党首や議員、候補者らは、これらの争点について、自分たちの考えをもっと伝えるべきなのに。何だかこれらの大事な争点が、物価高や経済策の影に隠れてしまいつつある。^^;

　４～５月頃まではウクライナ侵攻の報道も多かったので、軍事強化や憲法９条改正をどすべきか、関心を持っていた人も多かったのだが。６月から物価高がひどくなったせいか、国民の関心はすっかりそちらに移ってしまったようなのである。^^;

『7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について。最大の争点を何と考えているか聞いたところ、「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまりました。（ＴＢＳ２２年７月４日）』

『読売新聞社が参院選の情勢を探るために実施した全国世論調査で、最も重視する政策は、「景気や物価高対策」３７％がトップで、「年金など社会保障」２０％、「外交や安全保障」１４％などの順だった。「新型コロナウイルス対策」は２％で最下位だった。（読売新聞２２年７月３日）』＜尚、憲法改正は６％だった。＞

　え～～～。安保軍事や憲法改正をほとんど意識せずに、今度の参院選に投票するなんて・・・。日本の国民は、それでも平気なのかな～？　

　選挙が終わって、秋冬になってから「え？反撃能力を認めるの？」「もう憲法改正発議を行なうの？」とあわてても、もう遅いのに。(ﾉ_-｡)

　　

　ｍｅｗ的には、本当はもっと男女やＬＧＢＴＱなどに関する性差別に関する争点も取り上げて欲しかったんだよな～。(･･）

　自民党は、安倍氏らの戦前志向の超保守派の力が強いので、党内の部会では、選択的夫婦別姓制度に賛成してもらえないし。（伝統的な家族制度を壊すので。）

　ＬＧＢＴ法案もストップされてしまったままだ。(-"-)

＜先月３０日の記事『「同性愛は精神障害」と自民の支持団体が議員に教示・・・」にも書いたけど。安倍氏が会長を務める支持団体が、総会で議員たちにこんなことを書いた冊子を配った上、夫婦別姓やＬＧＢＴ法案を認めないように言ってたりするからね～。要は、自民党の多数の議員は、差別集団の一員なのだ。^^;＞

＊　＊　＊

　また、世界と比べると、日本は女性の地位、待遇、人権などが著しく低いと評価されているので、それらの向上についても、もっと争点として前に出して欲しかったし。

　女性の有権者にも関心を持って欲しかった。(-_-)

　たとえば・・・各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書２０２１年」では、日本は１２０位なのである。悲しいというか、情けないというか。^^;

＜同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付け。1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。日本は120位。ドイツ11位、フランス16位、英国23位、カナダ24位、米国30位、イタリア63位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。韓国は102位、中国は107位で日本より上だった。sustainablejapan.jp/2021/03/31/＞

＊　＊　＊

　自民党は、もともと女性の国会議員の数も候補者の数も少ないし。

　森元首相が、昨年「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「女性は話が長いので規制が必要」などと言って、大ヒンシュクを買ったのだが。女性を一段低く見る議員も少なくない。＜昭和の感覚のまま、お飾りや接待要員だと思ってる人がいるし。(-"-)＞

　この辺りは、自民党だけでなく維新の会（の超保守派）は弱い部分なのだけど。立民党や共産党、社民、れいわなどは、大きな声で主張できる分野だし。

　

　さらには、子育てや教育面でも、（何か自民党や維新が、旧民主党の教育無償化策をぱくりつつあるんだけど）、もっと野党の声に耳を傾けてもらう機会があれば、支持や共感が得られたかも知れないのにな～と思うと、残念でならない。_(。。)_

　　

　また、時事通信が、各党の公約の中でユニークな（独特な）ものを取り上げていた。興味深く思ったので、ここにも載せておく。

『「eスポーツ」の振興、大阪消防庁の設置、動物愛護の推進―。参院選で与野党は、他と一線を画す「独自公約」も掲げる。経済や外交・安全保障など主要な争点の影に隠れがちなこれらの政策を見比べた。

　コンピューターゲームの腕を競うeスポーツの振興を打ち出したのは国民民主党だ。市場規模が急拡大している分野で、世界大会の誘致などを通じた地域活性化を訴えた。

　大阪を拠点とする日本維新の会は、西日本での大規模災害に備え、大阪消防庁の設置を提唱。東京消防庁と合わせて「日本全域で迅速な危機管理対応が可能な体制を整える」と主張した。

　立憲民主党が訴えるのは、国民が法律の制定・改廃を発議できる国民発案権制度の導入だ。公約策定時に実施した一般公募で寄せられた約1300件の中から選んだ。

　「痴漢ゼロ」を政治の重要課題と位置付けたのは共産党。被害の実態調査や加害者の更生を推進すると記した。

　社民党は、同性・異性を問わず事実婚を法的に保障する制度の導入を主張。れいわ新選組は、奨学金の返済を免除する「奨学金徳政令」を提唱した。NHK党は「日本版CIA」創設の議論促進を盛り込んだ。

　与党も負けていない。自民党は、ペットとの共生社会を目指し、愛護動物の虐待ゼロや犬・猫の殺処分ゼロに向けた取り組み強化を掲げた。

　公明党は、若者政策担当相の設置や、「若者議会」の開催推進を明記。スマートフォンなどによる投票実現の検討も盛り込んだ。（時事通信２２年７月３日）』

＊　＊　＊

　立民党は相変わらず小難しいことを書いているな～。^^;

　自民と維新とは思想が合わないけど。動物好きとしては、ペットとの共生のため必要な制度、法案を作るべきだと思うし。今後、東日本、西日本、いずれも大きな地震災害に見舞われるおそれがあるだけに、維新の大阪消防庁案は悪くないと思う。(･･）

　　

　社民党の同性・異性を問わず事実婚を法的に保障する制度、れいわ新選組は、奨学金の返済を免除する「奨学金徳政令」にも賛成。＜返済の削減or免除でいいかな。＞共産党の痴漢ゼロも大事。＜教師や医師の盗撮、わいせつ行為を止める策も考えて欲しい。＞（＋＋）

＊　＊　＊

　昨日、山際経済再生大臣が「政府は野党のいうことはきかない」と発言したところ、松野官房長官に注意を受けたそうで。＜それで終わりなの？内閣改造でおろされるかな？＞

　木原官房副長官が、会見で「政府は国民の声を丁寧に聞き、国民の生活をしっかり守っていくことを基本としている。与野党問わず耳を傾け、野党を無視するようなことはない」と強調していたのだが・・・。

　そうであるなら是非、これらの野党の声もきいて、実現を考えて欲しいものだ。（＊＊）

　でも、その前に、自民や維新の票、議席を一つでも減らし、本当の野党の議席を増やして（決して減らさず）、軍事強化、安易な改憲に反対している人がそれなりにいることを、しっかり示さなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

↓このクリックが、ｍｅｗの大きな励みに。(･･)

↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"