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岸田、経済重視に舵?コロナ対策軽視&原発再稼働9基に+東電経営陣に16兆円賠償の判決


 全国各地で豪雨災害に見舞われている。車での外出も含め、決して無理をせず、気を付けましょう。
そして、危険かなと思ったら、どうか早めの避難を。(・・)

 コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o  東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現&新たな生活構築を目指してガンバです!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 岸田首相は14日、参院選後、初の記者会見を行なった。(・・)
 
 会見の冒頭で、安倍元首相の国葬を行うことについて発表。<昨日の記事で取り上げた。>
 また、安倍氏の警備に関して、「大変重く受けとめており、率直にいって警備体制に問題があったと考えています」と語った。^^;
 
 そして「国民の生命や暮らしに直結する足元の喫緊の課題について説明」したのだが。mew的には「???」と思う部分が多かった。
 
『岸田首相は、ことしの冬に電力の需給ひっ迫が起きないよう、萩生田経産相に対し、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したことを明らかにしました。原発は現在4基が稼働しているため、さらに5基の稼働を目指すことになります。

 また、再び感染が拡大している新型コロナ対策について、岸田首相は「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。

その上で、ワクチンの4回目接種について全ての医療従事者と高齢者施設の従事者、およそ800万人にも対象範囲を拡大し、来週以降、接種を進める方針を明らかにしました。(FNN22年7月14日)』

『物価高対策としては、低所得者への給付金の上乗せや給食費支援などを表明した。農産品の生産コストの抑制策として、高騰している肥料価格の上昇分の7割を支援する仕組みを設けると説明した。

 一方、コロナ対策では、夏休み時期に合わせ、主要な駅や空港で100カ所以上の臨時の無料検査拠点を整備する方針も示した。(産経新聞22年7月14日)』
 
 成し遂げたいことをきかれ、2つあると。『1つは、言うまでもなく、今、目の前の新型コロナ、物価高等を乗り越えて、日本の経済、これを再生し、そして持続可能なものにしていく。日本の経済の再生、これが1つです。
 国外においては、今、国際社会において平和の秩序が揺るがされている、こういった状況ですので、日本が国際社会の中で平和を維持し、しっかり対応できるための国際的な秩序づくりに汗をかきたいと思っています。この2つを是非やりたいと思っています』と答えた。(++)
   
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 岸田自民党は、昨年の衆院選、今年の参院選で圧勝。ここから衆院解散をしない限り、25年7月まで国政選挙をしなくてもいい「黄金の3年間」を迎える。(@@)
 途中で岸田内閣の支持率が大きく低下するようなことがあれば、政策方針の変更や解散総選挙、または総裁辞任を迫られる場面もあるかも知れないが。それなりの支持率さえキープできれば、3年間、やりたい放題だ。(・o・)
 
 岸田首相は就任時から「生活の安全を守る」ことを重視しており、今春までは、コロナの感染拡大の防止(水際対策、ワクチン推進など)に積極的だったし。参院選までは、電力が逼迫しても、すぐに原発再稼働の話を持ち出さなかったのだが・・・。

 参院選が終わって間もなく<たぶん、半分は党内の新自由主義&原発推進勢力や経済界などを押さえるために?>「コロナが感染拡大しても、行動制限を設けない」「原発を新たに5基、再稼働させる」など、mew的には疑問を覚える方針を発表したのには、ガッカリだった。_(。。)_
 
* * *

 このブログでは、しつこく新型コロナウィルスの話を取り上げているのだが。
 昨日、ついに全国の新規感染者が10万人を超えた。これは第6波のピーク期間だった2月5日以来のこと。重症者も100人を超えた。もう第6波のピークを上回ることは、」ほぼ確実だ。
  
 東京の新規感染者数は19059人。国基準での重症者用の病床使用率が、早くも40%を超え、医療が逼迫し始めている。
 コロナ患者は中等症以上しか入院を認めず。他の疾病の患者の検査や入院、手術が制限を行い始めた病院も出ている。
 しかも、コロナ軽症者には、自宅宅療養を行わせているものの、保健所が用意した配布用の飲食物が不足し始めているいうのだ。(-_-;)
 
 東京都の会合では、7月末にも感染者が5万人を超えるという予測も発表されたのだが。政府の方針や各自治体の経済事情もあってか、どの自治体も「行動制限をしたい」とは言えない状況にある。_(。。)_
 
 政府分科会も、すっかり経済重視に方向転換。尾身会長も、初期の頃はもっと「医師」の面を強く出していたのだが。いまやすっかり経済再生省下にある機関の会長さんだ。(-"-)
 
『尾身会長は、「経済を回したいという大きな社会の要請がある」と指摘したうえで、これからの感染対策は「合理性がないと国民の理解が得られない」として、現状は行動制限の必要性はないとの認識をあらためて示した。(TBS22年7月15日)』

 分科会は、緊急提言として「接種の加速化、検査のさらなる活用、効率的な換気、国・自治体による効率的な医療機能の確保、基本的な感染対策の徹底」の「5つの対策」を示したのだが。「何を今さら」という内容だ。(ーー)

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 また、岸田内閣&自民党は、原発推進政策をやめようとしない。(-"-)
 
 ウクライナ侵攻によって、燃料やガスなどのエネルギー不足が続く中、岸田自民党はここぞとばかりに、正当な&適切なエネルギー政策として、次々と原発再稼働を行うことだろう。(-_-;)
 
 実は、先週、東京地裁が、東日本大震災時の福島第一原発の事故に関して、東京電力の当時の経営責任者4人に、16兆円の損害賠償責任を認める画期的な判決を出したのだ。

 これは株主による訴訟なのだが。裁判所は、経営者らが大地震による津波で事故が起きる可能性を指摘されており、事故を予測し得たと判断したのである。(゚Д゚)
 ということは、当時の政府も同様に今回の事故が予測し得たことになる。(・・)
 
『東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 

 東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は13日、勝俣恒久元会長(82)、清水正孝元社長(78)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)の4人に13兆3210億円の支払いを命じる判決を言い渡した。民事裁判の賠償命令額としては過去最高。(略)

 訴状などによると、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算した。だが、東電は「長期評価は信頼性を欠く」として、土木学会に想定津波に関する検討を委託。防潮堤の建設や電源設備の浸水を防ぐ「水密化」の対策が取られないまま11年3月に東日本大震災が発生し、津波で浸水した原発は全電源を喪失して炉心溶融や水素爆発を起こし放射性物質が飛散した。

 株主側は訴訟で、長期評価には科学的根拠があったのに、旧経営陣が津波対策を先送りしたと主張。10メートル超の津波が襲来する可能性を把握しながら、勝俣元会長ら4人と小森明生元常務(69)が会社に損害を与えないようにする取締役の善管注意義務を果たさなかったとした。請求額22兆円は、事故で東電が支出することになる賠償額や廃炉費用として見込まれる額から算定した。

 今回の訴訟で被告となった5人のうち、勝俣元会長と武黒、武藤両元副社長の3人は刑事裁判でも業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁は19年に「巨大津波は予見できなかった」として全員を無罪とした。この裁判では、検察官役の指定弁護士が控訴しており、来年1月に控訴審判決が言い渡される予定。【遠藤浩二】(毎日新聞22年7月13日)』
 
 今回、原発政策推進の自民、維新が議席を伸ばしたのだが。国民はもはや脱原発は望んでいないの。もう原発政策には関心がなくて、どうでもいいのか・・・首をかしげたくなるmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2022-07-16 06:02 | 岸田政権について

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」アンチ超保守&安倍・菅・維新の立場から、左右ではなく、mew基準の視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書く。写真は溺愛馬トロットスター


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