【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。今日も全国の感染者数は20万人以上と過去最多を更新。医療の崩壊、逼迫の状態の地域も次々と増えている。
また、コロナ感染者、濃厚接触者の職員が増えたため、病院の診療縮小、電車やバスの運休、郵便局の休業などが相次いで起き、社会生活、経済への支障も出始めている。<社会経済を回すために、行動制限などの対処は行わず。その結果、社会経済や生活に支障が出るとは、皮肉なことだよね。(^^;>
自宅療養者が増えたため、配布する食品も人材不足。食品を配布される療養者の条件も厳しくなった。体調も悪いので、買い物にも行けず、自分で調理もできず。困っている人が少なからずいるとか。自宅で病状が悪化しても、医療機関に連絡がとれず、救急搬送も困難な状況だ。<行動制限はしなくても、医療体制はきちんと整備するって言ってたのに。ね~。(-"-)>
ちなみに、後手後手の大阪は、昨日になって吉村知事が「高齢者への行動制限」を発表していたのだが。何かそれも形だけの対策には思えず。国会議員もどんどん感染が判明して、いまや計111人に及んでいるとか。それでも、国も国民も、これ以上、何の対策もしなくていいというのだろうか?イライラが募るばかりのmewだ。_(。。)_】
* * * * *
さて、近時、最も旧・統一教会にとって大きかったのは、教団名が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変わったことだろう。(・・)
旧・統一教会は、70~90年代にかけて、日本だけでなく欧米など世界各国に布教を行なって、勢力拡大を目指したのだが。世界各地で洗脳的な勧誘や高額献金などが問題となり、カルト宗教として批判されるようになっていた。
それを気にしてか、統一教会創立40周年を迎えた94年5月、文鮮明は統一教会の時代が終わったことを宣言。統一教会のメンバーと他の宗教団体のメンバーが共通の目標、特に性的道徳や異なる宗教、国家、人種の間の和解の問題に向けて働く「世界平和統一家庭連合」(FFWPU)を創設することを発表した。^^;
旧・統一教会は、日本でも、教団の名称の変更を申請したのだが。所管する文化庁(文科省下にある機関)は、「団体の内容が変わっていない」「要件を満たしていない」などの理由で、安易な名称を変更を認めようとしたなかった。(++)
ところが、2015年、急に教団の名称変更が認められてしまうのだ。(゚Д゚)
文化庁の役人は、よほど申請内容に大きな変化があったか、上司からの指示がない限り、勝手に一度決めたことを変えることはない。<これは役人の面倒なとこなのだけど、行政の安定性という面では重要な特質だ。>
しかし、この時の文科大臣が、旧・統一協会とつながりの深い下村博文氏だったことから、下村氏の指示(圧力?)によって、急に名称変更が認められたのではないかという見方が出ている。(**)
下村氏は、名称変更に関与したことを否定。担当の部長は決済したものだと説明していたのだが。ただ、事前に部下から報告を受けたことは認めた。
大臣が扱う案件が多数あるので、役人は通常、重要度が高い&大臣の承認や支持がいるようなものを選んで、事前に報告や相談をおこなう。
つまり、部下が下村大臣(当時)に事前報告したということは、下村大臣が名称変更を認めるように指示を出したor名称変更を承認した可能性が極めて高いと言えよう。(@@)
『■「統一教会」からの名称変更 大臣の関与は? 元文科次官に聞く
下村氏をめぐっては、大臣時代の2015年、教団にとって節目となる動きがありました。名称が、いわゆる「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」へと変更が認められたのです。
1980年代以降、合同結婚式や霊感商法などが社会問題となった統一教会。1997年、名称変更を求め、文化庁に相談が来たといいます。当時、担当課長として対応にあたったのが、元文科事務次官の前川喜平氏です。
元文科事務次官 前川喜平氏:「そのときの我々の対応としては、それは受理できないと。実態が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更は認められませんから、受理しませんと。名称変更認証してしまったら、文部省が社会的に批判されるだろうと」教団の問題が解決していない中、「名称変更は認められない」と門前払いした文化庁。以後18年間同じ状況が続きました。ところが2015年、文化庁は一転して申請を受理した上で、名称変更を認証、つまり認めたのです。
この決定に、当時大臣だった下村氏の関与はあったのでしょうか?
下村博文元文科大:「全く関わってません。最終決定者がこの名称変更については、部長だということですね。部長の判断の変更を名称変更については、了承するということで」
関与を否定した下村氏。ただ・・・
下村博文元文科大臣:「文科省の担当者からそういう書類が来たということを、事前に報告ありました」
担当者から事前に報告があったとしました。前川氏は、担当者が事前報告する意味をこう指摘します。
元文科事務次官 前川喜平氏
「(下村氏は)関わってないとおっしゃってますか?それはあり得ないですね。つまり、報告を最初に報告を受けたときに、指示してますよ。その指示を仰いだってことですよ。その“最初の報告”っていうのは。(旧統一教会の場合)前例は受理せず認証もせずという、対応の仕方をしてきてるわけですから。役所は何の指示も与えられなければ前例を踏襲しますからね。だから、大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられないんですけどね」
下村氏は名称変更に「全く関わっていない」としていますが、文化庁に大臣からの指示はあったのか問い合わせたところ・・・
文化庁「個別のことには答えられない」
また、文化庁は名称変更を認証した理由について、「要件が整ったから」と回答しました。(TBS22年7月23日)』
『当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月11日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の(文化庁)文化部長」とツイッターに投稿していました。
これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した15年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内容について日本共産党の宮本徹衆院議員が今月22日に宗務課に確認したところ、下村氏へ事前説明をしたことを認めました。
宗務課長時代に名称変更を拒否した前川喜平元文科事務次官は、下村氏への事前説明について「通常、事前に文科相へ説明するということは、認証するかどうか指示をあおぎにいくことだ。事前に聞いておいて何も関知していないというのはおかしい」と指摘します。(赤旗22年7月24日)』
* * *
そこで、共産党の宮本氏が、2015年8月の名称変更に関する決裁文書の開示を要請したのだが。その文書は、(相変わらず?)変更理由などの重要な部分が黒塗りされていたという。(-_-;)
『■共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート
名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。
この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。
宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会からは、15年6月2日に申請があり、決済手続きが8月18日に始まって、同26日の決裁と同時に認証されていた。
旧統一教会は、現在の「世界平和統一家庭連合」に名称変更できないか、1997年に初めて文化庁に相談している。しかし、霊感商法などが社会問題化していたことから、当時文化庁宗務課長だった前川喜平氏は、「実体が変わらないのに、名称を変えることはできない」と断ったと、20年12月1日にツイッターで明らかにしていた。
その後も長い間、名称変更が実現していなかったが、自民党の下村博文衆院議員が文科相だった15年に、旧統一教会から申請が初めて行われて変更が実現している。
(略)下村氏は22年7月13日、当時の文化部長が決裁しており、自分に伺いを立てることはしていないと文化庁に確認したとツイッターに投稿した。(J-CASTニュース22年7月27日)』
しかし、下村氏&その周辺は(ひいては大ボスの安倍首相も)旧・統一教会との関係が深いわけで。<もしかしたら、安倍首相の指示、承認だった可能性さえあるかも。>
果たして「自分は絶対に関与していない」と国民を納得させることができるのか。国民は、そして、メディアや野党も、きちんとした説明を求めるべきだと思うmewなのである。(@_@。
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