新人議員も、家庭連合の名を。下村は名称変更の責任を文化庁に＋コロナが議員にも官邸にも拡大

　全国各地で、次々と豪雨災害が起きています。被災した地域の方々にお見舞い申し上げます。

　どうか、早めに天気予報を見て、災害警報が出そうな地域は、情報に敏感に対応して下さい。

　無駄になったらラッキーの気持ちで、早めに避難や対応をしましょう。(･･)

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　新型コロナウイルス・・・３日、全国で２４万９８３０人の新規感染者が確認され、過去最多となった。２４の道府県で過去最多を記録。埼玉、兵庫は１万人、北海道、京都、沖縄は６千人を超えており、医療体制も深刻な状況だ。重症者は４７８人。新たに発表された死者は１６９人で、死者が１５０人を超えるのは約４か月半ぶりだという。

　すっかり経済優先に舵を切った政府は、第７波では、国としての行動宣言などの対策は行わず。各自治体の状況に応じて、「ＢＡ.５対策強化宣言」を行なって対処するように要請。＜よく言えば、地方自治重視。悪く言えば、丸投げ・無責任放置かな。^^;＞

　既に、埼玉、神奈川、愛知、大阪、福岡、熊本、鹿児島が発令。岡山、栃木、沖縄も続く予定なのだが。肝心の東京、神奈川など感染者の多い都市部は、経済的な必要性（＋大手の圧力？）も強いのか、慎重な対応を見せている。(-_-;)

　　

　東京は３万８９４０人で過去２位なのだが。都民は、下手すると感染者が少なくとも５万人以上いると思っている。本人や家族が発熱、喉頭痛などの症状が出て感染の疑いがあっても、検査を受けるのが困難な状況なので、検査ができず。または身体的にきついor面倒なので検査に行かず。本当は感染していても、カウントされていない人が多い推測されるからだ。＜何か医師会とかも、６０歳未満は、発症しても医療機関に行かず、家にいればいいとか言ってるし～。(-"-)＞

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　昨日３日から臨時国会が召集されたのだが。衆参合わせて３８人が欠席し、２０１７年以降の国会の召集日としては最多だったとのこと。本人がコロナ陽性になった、濃厚接触者と判断されたりしたケースが目立ったとのいう。^^;＜３日までで、コロナ感染が確認された議員は計１３１人。ほぼ５人に１人がコロナに感染したことになる。(･o･)＞

　

＜ちなみに岸田首相の秘書官３人のうち、１人めは先月、陽性が判明。２人めは、先月末の渡米直前に陽性と判明し、米国に同行できず。で、訪米に同国した３人めの秘書官も、米国で陽性が判明したため、岸田首相と共に帰国できない状況になったとか。まあｓか官邸内で、クラスターとか起きていないでしょうね。(-"-)＞

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先月、初当選した新人議員も、旧統一教会との関係についてきかれているようなのだが。

『自民党 新人　星北斗参院議員「支援と言いますか、集会には出たことあります。選挙期間中です。旧統一教会という認識ではなく、私は家庭連合と言って、非常に家庭の人を大事にしている宗教だと聞いておりました」 （TBS8.3）』（福島選挙区だって。）

　もしこれが本当なら、この候補は見事に教団名にだまされているわけで。＜大義名分、口実に使いやすいともいえるけど。＞やっぱ旧統一教会が「家庭連合」という教団名に変えた（＆それを国が認めた）ことが、教団にとって成功orプラスになっているということだよね。（＊＊）Smura-kun

　

『日本維新の会 新人　青島健太参院議員「2019年8月、埼玉県知事選の時に、選挙戦の最中に選挙関係者の方に、夜会合があるので一緒に行きませんかと連れていかれた場所が、行ってみたら（旧）統一教会の方々のお集りの場でした」

　確か、埼玉県知事選の時は、青島健太氏は自公推薦で出馬したんですよね～。(･･)

　

　　

　既に旧統一教会との関係が明らかになっている閣僚や国会議員も、開き直る人が増えて来た。(@@）

　

　特に二之湯国家公安委員長の発言には、批判が殺到している。(@@)

　

『2018年に旧統一教会の関連団体が京都で開いたイベント「ピースロード」で実行委員会委員長を務めていた二之湯智国家公安委員長も、2日の閣議後会見で、「政治家なのでお付き合いの一環として名前を貸した」「選挙活動などでは一切応援してもらってない」と言い放っていた。（日刊ゲンダイ８．３）』

『二之湯国家公安委員長が2日の会見で「平和の祭典という趣旨で名前を貸した。統一教会がどういう教義を持って布教活動をしているのか、さっぱり分かりませんけど、お付き合いの一環として名前を貸した」と語った。（スポニチ８．３）』

　ｍｅｗは、一番問題だと思ったのは、「政治家なので、付き合いの一環として名前を貸した」というところだ。＜その前に「政治家には付き合いがあると、言っていた。＞

　

　ｍｅｗに言わせれば「政治家だから、安易に名を貸してはいけない」のではないかと！(｀´）

　

　政治家は確かに付き合いが色々あるし。＜よく見れば、それで大事な陳情をきくことをできる場合もあるけど。＞多くの場合は、支持や票につながることを考えて動いているのだろうけど。

　いずれにせよ、政治家の名、政治家との付き合いを利用しようという人が多いわけで。名前を貸す相手の実態、たとえば宗教団体なら最低限、その教義やトラブル実績などはチェックすべきではないかと思うのだ。＜宗教に限らず、下手すると反社、〇暴のフロント企業、団体の場合もあるしね。＞

　最近、新統一教会系の報道で、日テレ・読売系（＋ＴＢＳ・毎日）系が頑張っている。特に、やや自民、維新寄りと見られていたがの「ミヤネ屋」が頑張っているという評判をネットで見ることが多くなっているのだが・・・。

　

『これを受けてMCの宮根誠司は「名前を貸したのは脇が甘い」とキッパリ。さらに「『さっぱり分かりませんけど』って、現在進行形の国家公安委員長として怖くないですか!?」と問いかけた。

　これには野村氏も同意し、「これは明らかに失言どころか、職務放棄ですよね」と断罪。「“当時は分かりませんでした”っていうのはあるかもしれないと思います」と前置きした上で、「今、これだけ社会問題になっている中で、公安がこの団体をどう見ているのかってことについて、じっくり自分の中でちゃんと整理していかなければいけない」と主張。（スポニチ２２年８月２日）』

　

　ここは、しっかり批判すべきだと思う。(･･)

＜国家公安委員会は安倍晋三氏の警備の問題に関して、総括、反省して、きちんと責任もとるべきだと思うしね。

　ただ、二之湯氏は７７歳で、先月で参議院議員は引退。入閣も引退土産だと言われていたぐらいで、９月の内閣改造で変えられる必至なのだけど。国家公安委員会って、そんな人に任せるべきものではないのでは？^^;＞

　

　　

　さて、先ほど、新人議員が旧統一教会のことを「家庭連合と言って、非常に家庭の人を大事にしている宗教だと聞いていた」という話を書いたのだが。

　

　旧統一教会は１９８０～９０年代前半に、ＴＶや週刊誌などのメディアで、霊感商法、多額の献金、合同結婚式などについてかなり報じられたことから、問題視、警戒されるようになって来た。

　それもあってか、同教団は１９９４年、創立４０周年を機に「世界平和統一家庭連合」（FFWPU）に名前を変え、通称「家庭連合」として活動を始めたという。

　

　そこで、旧・統一教会は、日本でも、教団の名称の変更を申請したのだが。所管する文化庁（文科省下にある機関）は、「団体の内容が変わっていない」「要件を満たしていない」などの理由で、安易な名称を変更を認めようとしたなかったのだが。

　２０１５年、安倍元首相の側近だった下村博文氏が、文化庁を所轄する文科大臣の時に、いきなり名称の変更が認められるようになったため、旧統一教会と接点のあった下村氏（じいては安倍氏）の影響があったのではないかとみられている。

　

＜詳しくは、先月２８日の記事『下村、教団の名称変更に関与か。文化庁は肝心な部分を黒塗り・・・』参照＞

　

＊　＊　＊

　しかし、下村氏は、自らの関与を否定。２日は、こんな説明をしていた。

　　

『自民党・下村博文前政調会長：「もうちょっと丁寧に、当時の状況を踏まえて今の文部科学大臣なり文化庁が説明してほしい。報告を受けたことが関与したことにつながるのではないかということであれば、全く知らなかったということではないが、実際は文化部長の決裁・判断ということ」（ＡＮＮ２２年８月２日）』　　

　　

『自民党・下村博文議員「もうちょっと丁寧に、当時の状況を踏まえて、今の文科大臣なり、あるいは文化庁なりが説明してもらいたいなというふうに思います。私がそれ（名称変更）を受理しろとかどうだとかいうようなことを担当者に申し上げたことはなかったという意味で、関係なかったということを申し上げています」（ＮＮＮ２２年８月２日）』

　

＊　＊　＊　＊　＊

『文化庁によると、旧統一教会からは1997年ごろに名称変更の相談があったが、書類の不備で申請には至らなかった。だが15年になって申請を受理し、名称変更を認めた。変更を認める前には下村氏にも報告していた。文化庁の現在の担当者は「通常はしないが、社会的な影響があると考えた」と「異例」の対応の理由を説明している。

　下村氏は事前報告の経緯について、「『18年間にわたって名称変更の要望があったが、書類が上がってこなかった。今回、上がってきたので事務的に対応することにした』という報告だった。大切な案件だと現場が判断して、私のところにきた」と説明した。文化庁が従来の方針を一転させたことについては「文化庁に聞いてほしい。（担当者から）申請に対応しなければ、行政上の不作為になる可能性があるという説明があったと思う」と話した。（毎日新聞２２年８月３日）』

　

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　でも、文化庁の担当者は、説明しようとしないし。名称変更申請の文書の開示を請求したら、肝心な部分が黒塗りだし。紀藤弁護士は、申請書類に不備があったと言ってたし。そうなる不作為云々という話は、法律的に見て尚更に「？？？」だし。

　

　この名称変更の件は、かなり重要な部分だけに、さらにしっかり追及しなくてはと改めて思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

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