長崎では２度の市長銃撃事件が。原爆の日に祈る＋地方の首長や議員も教団の関係断絶すべき

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【ゴルフの全英女子ＯＰ・・・渋野日向子は１打差の３位に終わったが、４日間を通して、難しいコース＆強い風の中、最後まで粘って、よく頑張ったと思う。"^_^"

　渋野は最終日、５打差（ー９）の２位で、１位のブハイ（南ア・ー１４）と回ることに。渋野が１９年に優勝した時に、一緒に回った相手だ。

　渋野は１４番でバンカーに入れ、２パットのダブルボギーに。しかし、ここで気持ちを切らさず、最後まで粘ってー９でフィニッシュ。他方、ー１３で断然ＴＯＰだったブハイが１６番でラフにつかまり、何とトリプルボギーを叩いてー１０まで落とすことに。お互い「ミスがなければな～」というところだが、あと１打差まで迫ったのに優勝できず、一瞬、「悔しい」と涙を流したが、結果がなかなか出なかった中、「これまでやって来たことは間違っていない」と励まされ、「しぶこスマイル」全快だった。今後の活躍に期待する。＜また日本勢は、畑岡７位、山下１３位、堀１５位とみんな上位で頑張った。(^^)＞

　尚、試合は２位タイで前の組でプレーしたチョン（韓国）がー１０まで伸ばして、プレーオフに。追いつかれた方は精神的にキツイものだが、同じホール（１８Ｈ）の戦いを４度も繰り返した末、最後はブハイが優勝した。(*^^)v祝】

　

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　今日９日は、長崎原爆の日。平和祈念式典が行われる。

　

　いつも熱い内容の平和宣言を行なう長崎の田上市長は、２００７年、長崎市役所の職員（課長）市長になって、もう１５年になる。＜今年の平和宣言を＊１に＞

　昨日、安倍元首相が銃撃されて、１か月立ったというニュースが出ていたのだけど。ふと思い出したことに、安倍晋三氏が１回目の首相を務めていた２００７年４月に、長崎の伊藤市長が遊説中に銃撃されて他界。それでアレコレもめた上、市職員田上氏が急遽、市長選に出馬して当選したのである。＜２００７年４月頃、このブログにも色々と書いたな～。(･･)＞

　当時は、ちょうど長崎市長選の真最中。伊藤市長は街頭演説を終えて、自分の選挙事務所に到着。事務所の前で取材に対応しようとしていたところ、５連発式の回転式拳銃を持った男が背後から２発発射して命中。病院で懸命な治療がなされたものの、心臓や肺へのダメージが大きく、出血多量で死亡するに至った。

　

　容疑者は指定暴力団山口組系水心会の会長代行で、市が発注する公共工事をめぐって市を恨んでいたと言われているのだが。容疑者が供述した動機には疑問点が多く、真相はわからないままだった。(-"-)

＜この時、久間章生防衛大臣（当時）が、治療中の市長が死亡した場合を懸念。「投票日３日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎討ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」と補充立候補について発言して問題視されることに。自民党その他は、共産党候補に対抗できるように（？）、田上市長＋αを補充の形で立候補させ、結局、田上市長に決まった。＞

　ちなみに長崎市では、１９９０年にも当時の本島市長が銃撃され、重傷を負った事件があった。

　この時は、本島市長が「天皇にも戦争責任がある」と発言したことに対し、自民党や多数の右翼団体から発言撤回の要求や脅迫があったのだが、本島市長が「両親は曲げられない」と応じず。

　発言から１年が立ち、昭和天皇も崩御して、右翼団体による抗議活動も終息したかのように見えたた頃、右翼団体正氣塾幹部が胸部銃撃したのだが。幸いに急所を外れて貫通し、一命をとりとめた。（＋＋）

　

　今日の式典の際には、核兵器の廃絶、日本が戦争をしないことに加えて、政治家の言動に関して命を狙う事件がなくなるようにと祈りたいと思う。（ー人ー）

　

　　

　ところで、岸田首相らは、１０日の内閣改造・党役員人事を控え、党役員会を開いて、役員人事一員をとりつけた。(･･)

　

　その際、岸田首相が、党の国会議員は旧統一教会との関係の点検し、見直すようにと指示したという。

　

『岸田文雄首相（自民党総裁）は８日の党役員会で、党所属国会議員に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を調査し、関係がある場合は見直すよう指示した。「国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において関係を点検し、適正に見直してもらいたい」と述べた。役員会後、茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。

　茂木氏は「見直し」の内容について「政治家の自覚を持って点検を行い、見直すということは、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べ、所属議員に関係を断つよう求めた。（産経新聞２２年２２年８月８日）』

　

　旧統一教会と関わりのある国会議員が、果たしてどれだけ深い付き合いをしていたのか、どこまで見返りを受けていたのか（選挙支援以外にも利益を得ていたのか）、知る由もないのだが・・・。

　順当に行けば、あと３年は周参院選がないとはいえ、完全に関係を断てるのか、首をかしげてしまうところがある。(･･)

　

　また、もしかしたら、裏切り行為に走った国会議員のことを不快に思って、旧統一教会の関係者（ＯＢ含む）から、「この議員とは関係があった」というリークが出る可能性もある。(~_~;)

　

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　また、今回、岸田首相は自民党の国会議員に対して指示を行なったのであるが。自民党所属のまたは無所属だが自民党推薦の地方議員や首長の中にも、旧統一教会に関係があった人が少なからずいたことが判明している。(-"-)

　たとえば『富山県の新田八朗知事は20日の定例記者会見で、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治家との関わりをめぐる質問に「私自身も一昨年の知事選で応援を受けたことは事実。集会に招かれ、そこで話をした」と明らかにした。富山市の藤井裕久市長も21日の定例記者会見で、昨年4月の市長選に際して「集会に招かれてスピーチした記憶がある」と述べた』とか。（朝日7.22）

　

『岐阜県知事選を翌月に控えた２０２０年１２月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の県代表と古田肇知事が面会していたことを巡り、自民党県連副会長の玉田和浩県議（７８）＝岐阜市選挙区＝が面会を仲介していたことが２日、分かった。玉田県議は取材に「道案内して知事と一緒の席で（県代表に）紹介した。選挙で知事を応援してやってくれ、と頼んだ」と述べた。古田知事は同家庭連合からの選挙支援について否定している。（岐阜新聞２２年８月９日）』　

　　　

　ちなみに地方政党の「おおさか維新の会」は、党所属の地方議員と自治体の長のうち１６人が関連団体のイベントに出席するなどしていたと公表。今後は、関係を断つと明言している。＊１

　何だか地方市議の中には、長い付き合いのある旧統一教会と今さら決別できないと言っている人もうるとか。＜キープしていた記事が消えた。後日、取り上げたい。＞

　地方の首長、議員にも旧統一教会との関係がある人がかなりいるかも知れず。来年の春には統一地方選が控えていることを考えると、自民党は彼らにも旧統一教会との関わりを断つように指示すべきではないのだろうか。

　良識ある政党は、国政選挙でも地方選挙でも、旧統一教会や反社会的な団体と関わりがある議員や候補は推薦、支援しないという毅然とした態度をとって欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

p.s 急用ができたので、チョット短めで終了。時間があれば、あとでもう１本書くかも。

　ＴＨＡＮＫＳ　　

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　長崎市の田上富久市長が長崎平和祈念式典で今年の長崎平和宣言を読み上げた。全文は次の通り。　

　核兵器廃絶を目指す原水爆禁止世界大会が初めて長崎で開かれたのは1956年 。このまちに15万人もの死傷者を出した原子爆弾の投下から11年後のことです。

　被爆者の渡辺千恵子さんが会場に入ると、カメラマンたちが一斉にフラッシュを焚（た）きました。学徒動員先の工場で16歳の時に被爆し、崩れ落ちた鉄骨の下敷きになって以来、下半身不随の渡辺さんがお母さんに抱きかかえられて入ってきたからです。すると、会場から「写真に撮るのはやめろ！」「見世物じゃないぞ！」という声が発せられ、その場は騒然となりました。

　その後、演壇に上がった渡辺さんは、澄んだ声でこう言いました。

　「世界の皆さん、どうぞ私を写してください。そして、二度と私をつくらないでください」

　核保有国のリーダーの皆さん。この言葉に込められた魂の叫びが聴こえますか。「どんなことがあっても、核兵器を使ってはならない！」と全身全霊で訴える叫びが。

　今年1月、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5カ国首脳は「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない」という共同声明を世界に発信しました。しかし、その翌月にはロシアがウクライナに侵攻。核兵器による威嚇を行い、世界に戦慄（せんりつ）を走らせました。

　この出来事は、核兵器の使用が“杞憂（きゆう）”ではなく“今ここにある危機”であることを世界に示しました。世界に核兵器がある限り、人間の誤った判断や、機械の誤作動、テロ行為などによって核兵器が使われてしまうリスクに、私たち人類は常に直面しているという現実を突き付けたのです。

　核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。

　今年、核兵器をなくすための二つの重要な会議が続きます。

　6月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議では、条約に反対の立場のオブザーバー国も含めた率直で冷静な議論が行われ、核兵器のない世界実現への強い意志を示すウィーン宣言と具体的な行動計画が採択されました。また、核兵器禁止条約と核不拡散条約（NPT）は互いに補完するものと明確に再確認されました。

　そして今、ニューヨークの国連本部では、NPT再検討会議が開かれています。この50年余り、NPTは、核兵器を持つ国が増えることを防ぎ、核軍縮を進める条約として、大きな期待と役割を担ってきました。しかし条約や会議で決めたことが実行されず、NPT体制そのものへの信頼が大きく揺らいでいます。

　核保有国はこの条約によって特別な責任を負っています。ウクライナを巡る対立を乗り越えて、NPTの中で約束してきたことを再確認し、核軍縮の具体的プロセスを示すことを求めます。

　日本政府と国会議員に訴えます。

　「戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、国際社会の中で、平時からの平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。

　非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進む議論をこそ、先導してください。

　そして唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。

　世界の皆さん。戦争の現実がテレビやソーシャルメディアを通じて、毎日、目に耳に入ってきます。戦火の下で、多くの人の日常が、いのちが奪われています。広島で、長崎で原子爆弾が使われたのも、戦争があったからでした。戦争はいつも私たち市民社会に暮らす人間を苦しめます。だからこそ、私たち自らが「戦争はダメだ」と声を上げることが大事です。

　私たちの市民社会は、戦争の温床にも、平和の礎にもなり得ます。不信感を広め、恐怖心をあおり、暴力で解決しようとする“戦争の文化”ではなく、信頼を広め、他者を尊重し、話し合いで解決しようとする“平和の文化”を、市民社会の中にたゆむことなく根づかせていきましょう。高校生平和大使たちの合言葉「微力だけど無力じゃない」を、平和を求める私たち一人ひとりの合言葉にしていきましょう。

　長崎は、若い世代とも力を合わせて、“平和の文化”を育む活動に挑戦していきます。

　被爆者の平均年齢は84歳を超えました。日本政府には、被爆者援護のさらなる充実と被爆体験者の救済を急ぐよう求めます。

　原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。

　長崎は広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島とつながり、平和を築く力になろうとする世界の人々との連帯を広げながら、「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

　2022年（令和4年）8月9日

　長崎市長　田上富久