2022年 08月 15日
「安倍レジームからの脱却」を提唱。終戦記念日に平和を祈る＋岸田は式辞で反省を示すかな
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
今日は、終戦記念日だ。戦争が終わってから７７年になる。(･･)
改めて戦争で亡くなった全ての人々を追悼すると共に、日本が２度と戦争をしないように、国民の力で戦争をさせないようにしたいと強く願う。（ー人ー）
しかし、残念ながら、現にロシアの侵攻に始まったウクライナの戦闘状態が続いている上、台湾有事の懸念が高まっている中、日本政府や政権与党の自民党（＆保守勢力）から、防衛費増強、軍事強化、憲法９条改正の話も本格的に出始めているのが実情だ。
日本は、戦後、懸命に守って来た平和主義を維持できるかどうか、戦後、最も重大な岐路を迎えようとしていると言っていいだろう。(-"-)
＊ ＊ ＊
「平和が一番」「日本がアブナイ」を訴えているｍｅｗとしては、今、本当に日本がアブナイ方向に流れつつあるのを強く危惧している。
私は、「このアブナイ流れを止めるのは、今しかない！」と考えている。（＊＊）
一度、国がアブナイ道に進んでしまったら、国民があとから反対したところで、そう簡単に後戻りすることはできないからだ。(-_-;)
そして、日本の戦後の平和主義を守るために、私はここで敢えて「安倍レジームからの脱却」を提唱したいと思う。（＋＋）
安倍晋三氏は、０６～０７年に初めて首相になって以来、「戦後レジームからの脱却」（戦後体制からの脱却）という目標を掲げ、さらに１２年末から２０年８月まで、長年にわたって政権を担っている間も、その方針に基づいて、安保強化、教育再生、改憲運動などを行なって来たのであるが・・・。
私は、そのような安倍氏の「戦後体制からの脱却」という政治理念から脱却し（脱却からの脱却ね）、日本の戦後体制を守ること、特に平和主義、個人の人権、民主主義をしっかり守ることを提唱したいのである。（＋＋）
＊ ＊ ＊
また、私は、戦争に関しての反省、国内外への犠牲者に申し訳ないと思う気持ちは、「戦争の惨禍を繰り返すまい」と考える大前提になると思っている。
そして、同じように考えてか、歴代首相も戦没者追悼式の式辞の中で、アジア加害の「反省」や「不戦の誓い」の言葉を述べて来たのだが・・・。
しかし、先の大戦は正当なもので反省や謝罪は必要ないと考えている安倍首相（当時）は、１３年から戦没者追悼式の式辞でアジアへの加害や「反省」、「不戦の誓い」をカットしてしまい、本当に残念に思っていた。(-"-)＜菅首相も踏襲。明仁天皇（現上皇）がおことばで、フォローに努めたのも印象的だった。＞
で、岸田首相は、今回、首相として初めて追悼式に出席するのだが。式辞に反省や不戦の誓いなどの言葉を入れるかどうか（それとも保守派に配慮して、カットを続けるのか）、大きな関心を抱いている。（@@）
この「安倍レジームからの脱却」というテーマは、かなり以前から考えていたのだが。＜ブログにも「脱アベ」すべきっぽいことを書いている。＞
昨日の朝、たまたまフジＴＶ系『日曜報道 THE PRIME』で、まさに「戦後レジームからの脱却」について討論していたという。(･o･)
『安倍晋三元首相が7月8日に凶弾に倒れてから1カ月余りが過ぎた。
「終戦の日」前日の14日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）では、安倍元首相が強く訴えた「戦後レジームからの脱却」とは何を企図するものだったのかについて与野党論客らが議論を展開した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、「戦後レジームからの脱却」とは、占領下の敗戦国の枠組みに閉じ込められた日本とその諸制度からの脱却との認識を示した。国防規定や緊急事態条項、教育の理念など本来独立国として持っている当たり前のものが欠けているとして、国民の手による憲法改正を実現することの重要性を強調。「新しい国の理想的なあり方をどうつくるかの議論に入っていかなければならない」と主張した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、現憲法について「占領統制をうまくいかせるためのアメリカの身勝手な憲法」と切り捨てた。「憲法をはじめこの国の大きな枠組みを変えよう、教育、家族のあり方、社会のあり方、おカネの使い方、経済のあり方を含め、戦後体制から脱却して本来の日本国を取り戻そう、というのが安倍氏の唱えた『戦後レジームからの脱却』の本心だった」と指摘した。（ＦＮＮ２２年８月１４日・全文は＊１に）』
＜ｍｅｗ的には、今こそ「安倍体制からの脱却」をすることが大切なのだけど。超保守派にしてみれば、今こそ、安倍思想を守って「戦後体制からの脱却」を主張することが大切なんだな～と思った。
それを先頭に立って唱えていた安倍氏が亡くなったので、尚更に焦る部分があるのかも。＞
＊ ＊ ＊
０６年に安倍晋三氏が初めて首相になった時、憲法改正、教育再生を２本柱とする「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を目標に掲げたことには、かなりとまどった部分があった。(ーー)
＜ちなみに、『美しい国』という言葉は、統一教会の初代日本支部長を務めた久保木修己の遺稿集のタイトル『美しい国 日本の使命』（０４年出版）に使われていると知って、「あらら」と。(･o･)＞
安倍氏らの日本会議系の超保守派は、戦前（特に明治以降から敗戦まで）の日本の国のあり方を理想としている。
つまり、国民が国体であるを天皇を崇拝し、天皇の国が経済的にも軍事的にもアジアや世界のＴＯＰになるように「富国強兵」の実現のために最善を尽くすことこそが、日本の国や国民のあるべき姿だと考えているのだ。(-"-)
また、安倍氏らの超保守派は、「先の大戦はアジアを欧米列強の白人から守るためにやむを得ず行なった正当なものだ」「当時は世界全体に、帝国主義が広まっていたので、日本が特異だったわけではない」と考えていることから、「反省や謝罪は必要ない」「いつまでも土下座外交を続けるのはおかしい」と反発。
２０１４年に「安倍談話」を出すことで、過去のふりかえりを済ませ、１５年以降は戦争や慰安婦問題などに関して「反省、謝罪」という言葉を封印することにした。(-_-;)
さらに、敗戦後、米国を主にした連合国は、戦前の日本と分断する目的で現憲法や教育、社会の仕組みなどの戦後体制を押しつけ、天皇中心の国家、伝統、文化を破壊しようとしたと批判。
戦前の真の日本（美しい国、日本？）を取り戻すために、米国が押し付けた現憲法、教育、社会の仕組みなどを変えて、戦後レジーム（戦後体制）から脱却しなければならないと主張していたのである。(>_<)
そして、安倍ー菅政権は、また「富国強兵」を目指し、様々なことを行なって来た。
秘密保護法を制定。憲法解釈を強引に変更して、集団的自衛権の行使を容認。安保法制を制定。米国との共同訓練を増やし、防衛費も増強して軍事力を強化。愛国心や（日本的）道徳心を育成、教科書の記載事項への介入強化するような教育再生も行なって来た。
安倍首相が、過度に新自由主義なアベノミクスによって経済政策、景気回復をはかろうとした（とりあえず、オモテに出る数字を上げようとした）のも、経済がイマイチだけど、防衛費増強や憲法改正に国民の理解が得られないからだったという。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍氏は首相在任中には、憲法改正を実現することはできなかったのだが・・・。
＜本当は、戦後憲法は無効だとして、全面的に作り直した新憲法制定を主張していて、自民党は０５年、１２年に全面的な憲法改正案も発表したのだが。さすがに全面改正は困難だと悟ったようだ。＞
近時は維新や国民党など、野党（非与党）にも改憲参政する政党ができたし。何より、今年にはいって、ウクライナ侵攻、台湾有事懸念などが生じたことから、安倍氏ら＆超保守仲間は、「今こそ戦後体制から脱却し、憲法改正を実現。安保軍事体制も強化して、日本も堂々と戦える国にすべきだ」と勢いづいていた。（@@）
＊ ＊ ＊
でも、残念ながら、その安倍氏が凶弾に倒れ、他界することに・・・。
私も、本当にこんな形でいなくなって欲しくはなかったし。哀しく思っているのだが。（アンチ安倍派は安倍ロス度が大きい？）ただ、もはや安倍氏がいない今、もう安倍レジームにしがみついていることも、安倍氏を忖度する必要もあるまい。
やたらに「安倍氏の遺志」を武器ワードのように持ち出すのも、いかがなものかと思う。(-"-)
どうか日本の国民には、ここで改めて日本の戦後体制、戦後憲法の民主主義、平和主義、個人の基本的人権尊重の大切さを認識して欲しいと。
そして、戦後、祖父母や父母の世代が懸命に守って来た日本の平和、「２度と戦争はしない」という思いをしっかり引き継いで、守って行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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安倍氏の「戦後レジームからの脱却」とは何だったのか
8/14(日) 20:42配信
FNNプライムオンライン
安倍晋三元首相が7月8日に凶弾に倒れてから1カ月余りが過ぎた。
「終戦の日」前日の14日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）では、安倍元首相が強く訴えた「戦後レジームからの脱却」とは何を企図するものだったのかについて与野党論客らが議論を展開した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、「戦後レジームからの脱却」とは、占領下の敗戦国の枠組みに閉じ込められた日本とその諸制度からの脱却との認識を示した。国防規定や緊急事態条項、教育の理念など本来独立国として持っている当たり前のものが欠けているとして、国民の手による憲法改正を実現することの重要性を強調。「新しい国の理想的なあり方をどうつくるかの議論に入っていかなければならない」と主張した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、現憲法について「占領統制をうまくいかせるためのアメリカの身勝手な憲法」と切り捨てた。「憲法をはじめこの国の大きな枠組みを変えよう、教育、家族のあり方、社会のあり方、おカネの使い方、経済のあり方を含め、戦後体制から脱却して本来の日本国を取り戻そう、というのが安倍氏の唱えた『戦後レジームからの脱却』の本心だった」と指摘した。
立憲民主党の渡辺周衆院議員（元防衛副大臣）は、「9条の議論はなかなかハードルが高い」としながらも、党として「論憲」の立場で憲法改正論議には積極的に参加していく意向を表明。「『知る権利』と『知られない権利』を憲法の中に明記していくべきだ」との考えを示した。
以下、番組での主なやりとり。
安倍晋三首相（2007年1月26日 施政方針演説）:
「憲法を頂点とした（中略）基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化について行けなくなっていることはもはや明らかだ。（中略）今こそこれらの戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新たな船出をすべき時が来ている」
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）:
安倍元首相は第一次政権時に「戦後レジームからの脱却」を主張していた。欧米などから修正主義ではないかとの批判もあり、第二次政権ではあまりこの言葉を使わなかった。安倍政権では明らかに日本の安全保障政策のステージを変えた。
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）:
安倍氏は憲法をはじめこの国の大きな枠組みを変えようとした。例えば、教育、家族のあり方、社会のあり方、お金の使い方、経済のあり方も含めて、戦後体制から脱却し本来の日本国を取り戻そうというのが安倍氏の唱えた「戦後レジームからの脱却」の本心だった。GHQ（連合国最高司令官総司令部）は本当に変えてはならないところまで変えてしまった。それを私たち日本人は大人しく受け入れている。（歴史学者の）秦郁彦先生によれば、憲法草案を書いたアメリカ人たちが「この憲法はどうせ数年の命なんだから、ちょっとまずくても日本人が変えるだろう」と述べていたという。西修先生も戦後40年の時に訪米し、日本国憲法の草案を書いた十何人かを訪ね、皆が「まだあの憲法を使っているの」と驚いたという。これは占領統制をうまくいかせるためのアメリカの身勝手な憲法だった。安倍氏は、それを日本人が生真面目に受け入れて、あたかも良いことであるかのようになっているのを変えようとした。本当の意味で良き日本を取り戻そうということだ。これは決して軍国主義に走るということではない。日本人は本来非常に穏やかで、しかし、勇気ある雄々しい文明、文化を築いてきた。そのような日本を取り戻すために憲法改正が一番の肝だね、ということが「戦後レジームからの脱却」の真意だ。
新藤義孝氏（自民党政調会長代理、元総務相）:
戦後レジーム、戦後体制からの脱却というのは、占領下で決められた日本の枠組みを脱し、自主独立を果たしたのちに国の枠組みの完成を果たすこと。「戦後レジームからの転換」だ。
日本には、本来独立国として当たり前に持っているべき国防の規定がない。平時の一般法しかない。有事、緊急事態という概念を拒否され、憲法からあえて外されている。教育は理念が全くなく、義務教育をやるという形式しか決められていない。本来ならば主権国家として自分たちの思いを入れられるべきところがいろいろあるはずなのに、それが欠けている。まして、国の根本である憲法は、国民の手で、国民主権によって変えられるとされているのに、国民投票法はなかった。主権を発動しようがない。そういうところを私たちは完成させなければならない。戦後すでに77年たち、新しい国にしていかなければいけないのに、基本が崩れたままでは良いものにならない。まずは一回整理をする。少子高齢化、人口減少、地方の過疎、都市の過密、価値観が変わり、インターネットでどんどん情報が入ってくる。この国の理想的なあり方をどう作るかという議論に入っていかなければいけない。そのためにまず国防規定、緊急事態条項、教育の概念を位置づけ、国と地方の関係の概念をきちんと決めようということをわれわれは提案している。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）:
GHQをある意味監督する位置づけの極東委員会で、日本国憲法施行後2年以内に見直すという話があったが、当時の吉田茂首相は国民投票をやらずにこの憲法のままで行こうと言って今に至る。いろんな考え方がある。憲法改正が絶対的に正しいという意見だけではない。僕自身は憲法改正すべきだと思っているが。今、国会の議席数は憲法改正賛成派が3分の2を超えている。政治の力で改憲案を作り、国民の判断に委ねるということを政治がやらなければいけない。まずは国防。自分の国は自分で守る。集団的自衛権、集団安全保障がどれだけ必要なのかということは、今の国際情勢でよくわかったわけで、これをしっかり入れるとか。教育基本法は安倍氏が変えたが、教育に一切政治が入れない。さまざまな考え方はあるが、教育の方向性を決めるのは政治だ。手段の部分は教育委員会がやるにしてもだ。ここが完全に分離されてしまっている。国防・安全保障の根幹の精神性、国のために命を落とした方に対する尊崇の念の表し方もある。靖国問題を解決しようと思っても信教の自由がある。GHQが国のために命を落とした人を祭るあり方を政治と分離させた。政教分離で政治がそこに全然入れない。いろんな面で憲法改正が必要だ。ぜひ政治の力で、与野党で、立憲民主党にも考え方はあると思うが、ぜひ議論して憲法改正に前向きな姿勢を持ってもらいたい。
渡辺周氏（立憲民主党衆院議員、元防衛副大臣）:
われわれは「論憲」の立場だ。（安倍政権で改正した教育基本法には）「わが国と郷土愛する」とあるが、愛される国とは信頼される国の土台がなければいけない。9条の議論はなかなかハードルが高い。例えば、国民の「知る権利」と「知られない権利」。知る権利では、官房機密費の使途を原則公開する。公が国家機密や外交機密に関する以外のものは原則公開する。反面、IT時代に個人情報がダダ漏れする中で健康情報やさまざまな履歴については知られないようにする。知られない権利。こういうのは新しい問題だ。時代に沿って、憲法にどう明記していくか。当然やるべきだ。そのためにも国会を開いて積極的な議論ができる環境を早くつくってほしい。
by mew-run7
| 2022-08-15 10:09
| 政治・社会一般
