今朝はバタバタしていて・・・。とりあえず、短めの記事をアップするです。(・・)
昨日の記事で、安倍元首相の国葬に反対する大規模なデモが行われたという話を書いたのだが・・・。<ちなみに、今日は永田町で。今後も何回か行われる予定。>
実際、安倍元首相の国葬の催行に疑問を覚えたり、反対したりする人が増えている。(**)
岸田首相は、安倍元首相が他界して1週間も立たぬ7月14日に国葬の催行を発表。
国民の声もきかず。国会にもはからず。閣議決定だけで、国葬の実施を決めてしまった。(-"-)
でも、そもそも何故、安倍元首相に異例の国葬を行なうのか、多額の国費をかける必要があるのかわからないし。<警備を入れると30億円以上かかるとの話も。(後日にアップ)>
しかも、下手をすると、国民に半旗や黙とうなどを実質的に強いる可能性もあるわけで、色々と問題が多いのである。(-"-)
<関連記事・07月 22日『国葬は、アベ的な裏技を利用&非民主的+国葬差し止めの申し立て+維新・松井も国会説明を要求』
07月 23日『安倍の国葬、決定。規模、費用の額は不明。国公立関係者が、半旗も黙とうもしなくて済む?』など>
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ただ、松野官房長官は、早い段階で「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と述べ、国民に何か要請しないかのような姿勢を示していたのだが・・・。
しかし、ここに来て、トンデモないことに、何と政府が弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか検討中であることがわかった。^
これは、アブナイ!(゚Д゚)
<公営ギャンブルの中止も検討とか・・・「たいも」、否、「たいそう(大喪)の礼」じゃないんだから。大喪の令でも、実質的強制はダメだと思うのに。>
『国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」 追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬
政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。
ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。
国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。
企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。
また、国葬当日に競馬、競輪といった公営ギャンブルの中止を求めるかどうかについて「現時点では決定していない」と回答した。
一方、官公庁や企業、学校などを当日休日扱いとすることや、テレビ局などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請することについては、「現時点で考えていない」と否定した。』
『唯一の先例である1967年10月31日の吉田茂元首相の国葬では、「お願い」などの形で、国民に弔意表明への協力を求めた。
国葬6日前の「当日における弔意表明について」と題する閣議了解文書によると、各省庁には(1)弔旗を掲揚する(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする(3)当日午後は職員が勤務しないことを認める(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控える―ことを指示。「各公署、学校、会社、その他一般」に対しては、「同様の方法で哀悼の意を表するよう(各省庁から)協力方を要望する」として同調を促した。
さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が決定した「国民各位へのお願い」と題する文書では、葬儀中の1分間の黙とうや弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について「期待する」とした。
当時の政府内の検討文書には「戦前の『国葬令』に基づく国葬のように国民を一律に喪に服せしめることはできない」とあり、国民への強制は難しいという判断があったようだ。
安倍氏の国葬に当たっても、政府は「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」(松野博一官房長官)と説明。国葬自体への反対論も根強いことから、国民への過度の要請は難しいとの見方が強い。
ただ、安倍氏の7月の通夜と葬儀では一部の教育委員会が半旗掲揚を学校に要請し、「政治的価値観の押し付け」との反発を招いた。国葬ではさらに混乱が生じる恐れもある。』(以上、時事通信22年8月17日)』
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上の記事にもあるが、安倍氏の7月の通夜と葬儀の時には、東京都はじめ8つの自治体の教育委員会が半旗掲揚を学校に要請。半数ほどの学校が、それに従ったという。(-"-)
<とりあえず自主的にということで、政府や保守勢力を忖度して半旗にした公的機関もあったときく。>
もし政府が何か「お願い」を出したら、実際には、それは「お願い」のレベルにとどまらず。多くの官公署や公的機関、学校などが半旗を掲揚する(せざるを得なくなるだろうし。)
もし官公署や企業、学校などで、上司や校長などが「今から1分、黙とうを行なう」と言ったら、それに従わざるを得なくなる可能性が大きいと思われ・・・。
政府の「お願い」は、実質的に「要請」「強制」しているに等しいものがある!(@@)
<公営ギャンブルを中止にするというのも、問題だ。ギャンブル蔑視の発想があるし。(国や地方自治体に税金や売り上げなどで貢献しているんだよ。>
この日は競馬で言えば、中央競馬はやっていないが、地方競馬を数か所で開催しているのだが。競馬場、競馬関係者、場外馬券場、関連店舗などの売り上げを(MY勝ち分も?)奪うことにもなるわけで。許容し難い。(-"-)>
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残念ながら、もはや国葬は中止になる可能性が乏しいのだが。それでも、国民が国葬催行に反対だったという意思を示すことには、大きな意義があると思うし。
仮に国葬が催行されるとしても、国民に一切の弔意の強制(「お願い」も含む)がないように(+無駄な費用は抑えるように)、大きな声を上げる必要があると思うmewなのである。(**)
THANKS