世論に押され、ブレブレの岸田内閣～安倍国葬も旧統一教会の調査もコロナ対策もその場しのぎ

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　岸田内閣＆自民党が、ブレブレになっている。(@@）

　

　岸田自民党は、世論調査の内閣支持率や各施策への評価の低下をかなり気にしている様子。

　ここには、国葬のあり方や旧統一教会系との関わりについて、一部メディアがしっかりと報じていることが、大きく影響していると思われる。(･･)

　

＜以前は安倍ー菅政権からの圧力＆メディア側の忖度のため、安倍ー菅内閣や自民党に批判的な報道はあまりされず。国民世論を喚起できなかったor国民の怒りや疑問が抑えられてしまう傾向にあったからね～。(-"-）＞

＊　＊　＊

　

　岸田首相は、安倍元首相が他界して１週間もせぬうちに、安倍元首相の葬儀を国葬として行なうと勝手に決定して、発表。国会で議論したり、国民の声をきいたりすることもなく、閣議決定だけで国葬の催行を決めてしまった。(ーー゛)

　これが、国民の怒りや疑問を大きく買うことになり、今では国葬反対派が５０％を超える状況になっている。(~_~;)

　

　岸田内閣は今月２６日、安倍元首相の国葬に関する費用その他を閣議決定したのだが。　国民の反対が多いことから、国民の弔意表明については閣議決定を行わないことにしたとのこと。また、併せて、地方自治体や教育委員会にも協力を呼び掛ける予定はないという。^^;　

＜当たり前のことだけどね。もし弔意を強制したら、暴動に近いデモが起きちゃうかも。（@@）＞

　

　また、国葬の費用に関しては、自民党、内閣の合同葬だった中曽根元首相の葬儀費用が約２億円だったことから、それに準じて、約２億５千万円を予備費から支出することに決めたとという。(･･)

　葬儀の規模も抑えた。中曽根元首相の葬儀の弔問客は約１０００人で、葬儀は３時間にわたって行われたのだが。安倍元首相の葬儀の弔問客は約６４００人の予定であるにもかかわらず、葬儀の時間は１時間半にするという。(~_~;)

　ただし、ここには、外国人の要人の警備や接待にかかる費用が含まれていない。(~_~;)

　

　この警備費用は、２～３億円と報じているところもあったが。各国の現職の大統領や首相、オバマ元大統領レベルの要人が集うとなれば、相当な接待や警備が必要になるわけで。メディアによっては、３０億円以上かかると報じていたところもある。

　

＜関連記事・８月２１日『安倍国葬に３０億円以上？海外要人の警備費用が大・・・』＞

　しかし、政府は、会場周辺の警備費用や　外交で発生する費用については、今回の国葬費用の枠外で、警察庁や外務省で「通常発生する業務の延長」として既に決まっている予算を活用すると説明。その額については、公開されない可能性が大きいという。(｀´）＜詳細な記事＊１に＞

　

　　

　また、自民党の茂木幹事長は７月の時点では、党として所属議員と旧統一教会の関係についての調査は行わないと明言していたのだが。

　

　その後、国民やメディアからの批判の声が強まったことを受けて、岸田首相が総裁として一歩踏み込んだ対応をすると発言。２６日になって、党として前議員にアンケート調査をすると言い出した。

　しかも、寄付を受けた、あるいは選挙支援を受けたなど関係が濃いと判断される場合、議員の氏名を公表する方針だという。(･o･)

　

『旧統一教会との関係をめぐり、自民党は26日、党所属の国会議員に対し、選挙応援の有無などを確認するアンケート調査を開始した。

自民党が26日に党所属国会議員に対し開始した調査では「党として全体像を把握するため、所属国会議員全員に点検結果を党本部に報告してもらうこととした」として、旧統一教会及び関連団体との関係について、8項目に渡り質問をしている。

1・「会合への祝電・メッセージ等の送付」の有無と回数　※ビデオメッセージの送付の場合は開催日など具体的に記載

2・「広報紙誌へのインタビューや対談記事などの掲載」の有無と回数　※旧統一教会への言及ある場合は日付など具体的に記載

3・「旧統一教会関連団体の会合への出席」の有無と回数　※議員本人が挨拶を行ったかなども記載

4・「旧統一教会主催の会合への出席」の有無と回数

5・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」の有無と回数　※金額など具体的に記載

6・「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」の有無と回数　※金額など具体的に記載

7・「選挙におけるボランティア支援」の有無と回数　※受け入れ時期など具体的に記載

8・「「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」の有無と回数　※時期など具体的に記載

自民党は以下のアンケートについて、9月2日に提出するよう求めていて、報告の提出後に、新たに関係が判明した場合には、追加での報告も求めている。（ＦＮＮ２２年７月２６日）』

　

『自民党幹部によりますと、このうち、寄付を受けた、あるいは選挙支援を受けたなど関係が濃いと判断される場合、議員の氏名を公表する方針だということです。（ＴＢＳ２２年８月２６日）』

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　立民党や維新の会は所属議員の調査を行なっており、「自民党は調査しない」と批判をしていることから、やむを得ず、アンケート調査をして、「うちもやってます」感を出そうとしているのだろうけど。

　会見等でごまかし発言をして来た議員も少なからずきるだけに、果たして全員が本当のことを書くのか、疑念を抱いてしまうところがある。＜記憶がない、資料がないと言い張っている人はどうするんだろう？(-_-;)＞

　

　　

　コロナ対策も、目先の状況や意見に振り回されて、ブレブレだ。(-"-)

　

　政府は当初、感染者の全数把握は重要だとしていたのだが。新規感染者が激増し、各地で医療体制が崩壊したため、自治体の知事や一部の専門家などが、全数把握はデータ打ち込みが医師の大きな負担になっているので、やめるべきだと提案。

　

　そこで、岸田首相は２４日、各自治体の判断で、全数把握をするかどうか決めていいという方針を示したのだが。この方針に、「自治体に丸投げだ」「全国一律でないと動きにくい」などの批判が続出。

　で、結局、２７日になって、「全国一律で全数把握を見直す」と述べるに至った。(~_~;)

　

『新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、岸田首相は27日、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。

岸田首相は、リモートで応じた記者団の取材で、「全数把握」の見直しについて、「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進める」として、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。

一方、導入に向けては「環境整備に一定の時間が必要ということだ」として、具体的に以下の4つを示した。

▲「対象外となる若い軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットのOTC化（オーバー・ザ・カウンター=薬局やドラッグストアなどで買える薬品）」

▲「健康フォローアップセンターの全都道府県での整備」

▲「感染動向を引き続き把握するための『定点観測』の仕組みの検討」

▲「導入までの間、軽症者の数を把握するための『HER-SYS』（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）の改修」

その上で、自治体の判断による対象の限定について、「全国一律でのシステム移行を待つことなく前倒しで柔軟に対応することを可能としたものだ」と強調した。（ＦＮＮ２２年８月２７日）』

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　まあ、この▲の対策が整備されるまでに、かなり時間がかかりそうな気もするのだが。＜その間に、新規感染者数が減って、医療に余裕も出ちゃったりして。^^;＞

　ただ、全数把握の見直しには、一部の医師や専門家から「重症化リスクのある人の判断が難しい」「軽症者とされながら、症状の重い人を見捨てることになる」「感染者数、傾向が把握できないと、対策が決めにくい」などの意見も出ているし。東京都の小池知事などは、現段階では政府の方針に従わない意向を示している。(-"-)

　

　これは安倍－菅ー岸政権のコロナ対策全般に言えることだが。基本的な方針が定まらず、科学的根拠も「？？？」のまま、ともかく目先の状況に「その場しのぎ」で対応をしている感じがあって。それが現場の混乱、負担を増やし、国民の不安を煽っているのではないかと思われ・・・。

　もっと医療関係者も国民も納得が行くような対策を考えて、科学的根拠も含め、きちんとわかりやすく説明して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

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　＊１

『政府は、来月27日に予定されている安倍元総理の国葬の経費について、およそ2億5000万円を支出することをきょうの閣議で決。

来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理の国葬にかかる経費について、政府は、きょうの閣議で警備の強化や新型コロナ対策なども含めて2億4940万円を今年度の予備費から支出することを決定しました。

政府関係者によりますと、▼国葬は27日の午後に実施し、▼参列者は最大で6400人程度、このうち海外からの要人など外交団の参列者は1000人程度の規模を見込んでいるということです。会場の外には一般向けの献花台が設置される方向です。

政府の入札情報では、国葬は「2007年の故宮沢喜一元総理の内閣・自民党合同葬等を参考にする」としたうえで、「要人のセキュリティを万全にする」と定めていて、参列者の送迎には100台以上の大型バスを借り上げることを計画しているほか、合わせて24台の金属探知機を使って会場入口でのチェックを行う予定だとしています。

　一方、国葬をめぐる世論の評価が分かれていることなども踏まえ、当日に各府省に弔意の表明や弔旗の掲揚を求めるための閣議了解については見送りました。

そして、鈴木財務大臣は閣議後の会見で、会場周辺の警備費用や　外交で発生する費用については、今回の予備費2．5億円の枠外で警察庁や外務省で「通常発生する業務の延長」として既に決まっている予算を活用すると述べました。

また新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰が続く中で税金の投入に世論の厳しい視線が注がれていることから、今後も国民の理解が得られるよう説明することを強調しました。（ＴＢＳ２２年８月２６日）』