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平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

河野提案の霊感商法の検討会が開始&やってる感で終わらないよう+オスプレイ、日米で飛行停止


 台風11号で被害を受けた地域にお見舞い申し上げます。<離島動画が好きなmewは、すぐに小笠原父島をyoutubeでチェック。アチコチで木が折れて、道路に広がっていたです。ご注意を>
 また、ここから台風が近づく地域の方々は、本当に気を付けて下さいね。(・・)

 コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o  
 東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現&新たな生活構築を目指してガンバです!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 最近、ダメダメ施策が続く岸田内閣なのだが。今、その中で、唯一(?)、小さな期待を寄せている施策が、河野太郎デジタル庁大臣兼消費者担当大臣が立ち上げた「霊感商法など悪質商法に対応する消費者庁の検討会」だ。
 
 正直なところ、基本的には河野太郎氏とは半分ぐらいしか考えが合わないのだが。<パパの洋平氏は支持していたのだけど。太郎ちゃんは、パパほど平和主義でないし。何より超コスパ重視の新自由主義者なので。脱原発も引いちゃったしな~。(-_-;)>
 
 ただ、河野氏はよくも悪くも、思い立ったら言動しちゃうタイプで。7月から旧統一教会の諸問題が取り上げられる中、今月12日に突然、霊感商法など悪質商法への対応は、消費者庁で行えるのではないかと言い出して、検討会を立ち上げる考えを発表。(@@)
 
 根回しが苦手な河野氏は、岸田首相らにこの件を全く諮っていなかったようなのだが。岸田首相ら幹部も、閣僚や自民党議員と旧統一教会の関係が次々と明るみに出て弱っていたことから、OKを出したという。(・・)
 
そしてスピード重視の河野氏は、構想の発表から1か月立たないうちに、早速、旧統一教会の被害者救済活動をしている弁護士の紀藤正樹氏ら8人を検討会のメンバーを選び、昨日29日、初の検討会をオンライン形式で開かれた。(++)
<さすがはデジタル担当大臣。オンラインで会議を開いた上、you tubeでライブ配信も行なったという。政府が都合よく行なっているような諮問会議なんかも、みんなライブ配信を行なうようにするといいかも。(^^)>

ただ、この消費者庁の検討会の内容は、法務省、警察庁と共有することに決まっているのだが。宗教法人の諸事や被害者救済を所轄する文科省や総務省、厚労省などが参加していないことから、どこまで実効性がある対応ができるかがビミョ~なところ。(-"-)
紀藤弁護士が提案していたように、もし岸田内閣が本気で霊感商法の問題に取り組む気があるなら省庁横断して対応できるように特別任命の担当大臣を置くべきだと思うし。
ともかく、とりあえず「やってます感」を出すためだけで終わることがないように、頑張って欲しいと願っている。(**)
* * *

『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題をめぐり、河野太郎消費者担当相が設置を指示した消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合が29日、開かれた。

 河野氏は冒頭のあいさつで「対応がどうだったのか、振り返っていきたい。寄付のようなものに移り始めたという話もあるが、しっかり対応できていたのか。被害をどう未然に防止するか、どう救済していくか、事業者にどのように対応していけばいいか。積極的に、遠慮なく議論していただきたい」などと呼び掛けた。

 委員は、座長の河上正二東大名誉教授、長年問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、前衆院議員の菅野志桜里弁護士、日本脱カルト協会代表理事も務める西田公昭立正大教授ら計8人。会議はオンラインで行われ、動画投稿サイトのユーチューブで配信された。(日刊スポーツ22年8月29日)』
 
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『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で表面化した「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が29日、オンラインで初会合を開いた。

 冒頭、検討会立ち上げを指示した河野太郎消費者担当相は「消費者庁の対応をしっかり検証し、被害をどう未然に防ぐか積極的に議論していただきたい」とあいさつした。
 委員は、座長を務める元消費者委員会委員長の河上正二東大名誉教授ら8人。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、市民団体や弁護士が設置している霊感商法の相談窓口を紹介。「被害相談は消費者庁に来るものだけでは拾いきれない。民間の窓口に来る相談も検証し、民間委託も必要ではないか」と指摘した。カルト問題に詳しい立正大の西田公昭教授も「(霊感商法では)家族が迷惑している場合が多い。誰を当事者として捉えるかが重要」と述べた。

 消費者庁や国民生活センター担当者の説明によると、霊感商法などに関する2021年度の消費者相談件数は1435件に上り、被害者の申し出に基づく平均契約金額は約112万9000円、平均支払金額は約96万9000円。平均年齢は男性が60.8歳、女性が60.1歳で、高齢者の被害が目立つという。(時事通信22年8月29日)』 

『委員からは「必要な法改正の提起にまで踏み込めれば」(菅野氏)、「消費者庁が解散命令を主導できるくらい、あらためて検討しなくては」(紀藤氏)、「被害に遭う可能性を教育することによって、未然に防げる」(西田氏)といった意見が出ていた。消費者庁は、霊感商法などに関する消費生活相談などの資料を報告した。相談はここ数年は1200~1500件程度で推移。契約当事者は70歳以上が多く、商品は占い・祈とうサービスが多いという。(日刊スポーツ22年8月29日)』
 
* * * * *

 検討会に内容に関するやや詳しめの記事は、*1にアップするが・・・。
 
 紀藤弁護士が行なった「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」という提案には、mewも賛同する。(・・) 

『●紀藤氏、先例にとらわれない対応を要望

また、紀藤氏は、消費者庁は先例にとらわれずに多角的に動いてほしいと注文した。ネットでライブ中継されているこの会議での議論を、法務省や警察庁が行っている関係省庁連絡会議でも共有することが必要だと述べた。

かねてから連絡会議には、2世問題に関わる厚労省などが入っていないことを問題視していた。「厚労省、外務省、文科省、地方自治体(総務省)も入ってメンバーを増やし、省庁横断でやってほしい。それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」

さらに、長年活動している民間相談窓口を紹介し、どんな相談があるかを調査した上で、国がこうしたところへ委託するか、中立的な窓口をつくることを検討するよう求めた。(弁護士ドットコム22年8月29日)』

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 話が変わって・・・。先週、書くタイミングを失ってしまったのだけど。当ブログがしつこくこだわる「オスプレイ」の件を。
 
 当ブログは、米軍がオスプレイを日本に導入する時(2012年)から大反対をして来た。というのも、オスプレイは米国で「未亡人製造機」と呼ばれるぐらい事故が多く、大きな欠陥があると言われて来たからだ。<しかも、振動音や騒音もひどい。>
 しかし、米軍は次々とオスプレイを日本に運び込んだ上、全国各地で飛行訓練を行なうことに。<日本政府が承認しちゃったのよね。>
 
 しかも、日本政府は、1機200億円前後で17機のオスプレイを米から購入。自衛隊でも徐々に配備し、訓練に利用するようになっている。(-"-)
 
 ところが今年にはいって、米軍のオスプレイの事故が相次ぎ、死者が10人も出たことから、米国防省が一時、飛行停止をすることを決定。米軍に伴って、日本でも、自衛隊がオスプレイの飛行を停止しているというのだ。(~_~;)
 
* * *

『米空軍は17日、輸送機CV22オスプレイの事故が相次いでいることを受け、全機を当面地上待機させることを明らかにした。オスプレイをめぐっては、事故やトラブルが続く中、日本国内で配備の反対運動が起きている。米空軍の決定を受け、安全性をめぐる議論が再燃する可能性がある。

 米空軍特殊作戦コマンド(AFSOC)司令官のスライフ中将が16日に指示した。飛行中のクラッチの不具合による安全上の事故・トラブルが過去6週間で2件、2017年以降では計4件発生したためだという。(時事通信22年8月18日)】
 
『米海兵隊は9日、輸送機MV22オスプレイが、米カリフォルニア州で訓練飛行中に墜落したと発表した。乗っていた海兵隊員5人全員が死亡した。
 海兵隊などによると、8日正午頃、同州グラミス近くの砂漠に墜落した。海兵隊は、機体の回収を進め、原因を調べている。米海兵隊所属のオスプレイは、今年3月にもノルウェーで墜落し、4人が死亡している。(読売新聞22年6月10日)』
 
<6月の墜落事故では、同機が核弾頭を運んでいたとの誤情報(?)が流れ、現地では一時、騒然となったという。(-"-)> 

『防衛省が、木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備している陸上自衛隊のV22オスプレイ全9機の飛行を一時的に見合わせていることが20日、わかった。米空軍が、輸送機CV22オスプレイを無期限の地上待機とした措置を受けての対応という。

 防衛省関係者によると、同省は米側に問題の詳細を確認し、自衛隊もV22の追加点検をする。これらの結果を踏まえ、安全に万全を期した上で飛行を再開する方針。自衛隊のV22と米空軍のCV22は仕様の一部が異なる。
 
 同省はV22の正式配備先として佐賀空港(佐賀県)を予定しているが、地元との調整が難航し、暫定的な対応として2020年7月から5年間を限度に木更津駐屯地に9機を配備している。(読売新聞22年8月20日)』
 
 厳密に言えば、日本に配備されているオスプレイは機種が異なるのだが。それでも、日米とも今のところ、オスプレイの飛行を再開したというニュースを見ていない。
 安倍政権が、オスプレイを17機も購入決定したことには、怒りさえ覚えるのだが。<当時から、事故が多いし、高額過ぎて、トンデモ無駄遣いと言われていた。>
 当初、オスプレイを配備する予定だった佐賀も、住民がイヤがっているし。これを機に、国内で大きな事故が起きる前に、オスプレイの運用を中止することを提案したいmewなのである。(@_@。
 
 THANKS

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紀藤弁護士「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」消費者庁の霊感商法対策会議がスタート
8/29(月) 20:27配信



弁護士ドットコムニュース

消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。


宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。

●被害件数は年1500件程度で横ばい

河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。

消費者庁によると、2017~2021年度に霊感商法等で相談があったのは約1200~1500件で、3000件程度だった10年前よりは減少しているものの、横ばい傾向が続いている。

2021年度の相談については、平均契約額は110万円だが、100万円以上1億円未満の高額被害も28%いる。

社会心理学者でカルト問題に詳しい西田公昭立正大教授は、30年前から今もなぜ被害が続いているのかを考える必要があると指摘。「たとえ高等教育を受けていても、目に見えない恐怖に日本人は弱い。こういう視点で対策を考えていきたい」と述べた。

●「一般の契約と一緒に扱ってはならないのでは」

2018年の消費者契約法改正で国会議員として取り消し権の議論にも加わった菅野志桜里弁護士は、取り消し権の拡大はどれくらい効果があったのかを検証する必要があると指摘。「売買を献金として免れている問題を検討すべきだ」と述べた。

宮下修一中央大教授も個人的意見としながらも「献金は自発的な意思のもとで出されているかというと、必ずしもそうではない。勧誘目的を告げられず、人間関係のなかで巻き込まれた場合、一般の契約と一緒に扱ってはならないのでは。突き詰めて考えたい」とした。

紀藤弁護士は、1994年の福岡地裁判決は献金被害について勧誘を指示した旧統一教会の責任を認めていることを挙げ「『自由意志』ならば普通は違法にならないはず」と指摘した。

「憲法で認められている『信教の自由』について限界はどこにあるのかという議論になると、学者も思考停止する。多くの市民が共有できていない」とし、議論を促した。

●紀藤氏、先例にとらわれない対応を要望

また、紀藤氏は、消費者庁は先例にとらわれずに多角的に動いてほしいと注文した。ネットでライブ中継されているこの会議での議論を、法務省や警察庁が行っている関係省庁連絡会議でも共有することが必要だと述べた。

かねてから連絡会議には、2世問題に関わる厚労省などが入っていないことを問題視していた。「厚労省、外務省、文科省、地方自治体(総務省)も入ってメンバーを増やし、省庁横断でやってほしい。それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」

さらに、長年活動している民間相談窓口を紹介し、どんな相談があるかを調査した上で、国がこうしたところへ委託するか、中立的な窓口をつくることを検討するよう求めた。

検討会の委員は以下の通り(50音順、敬称略)
河上正二 東京大名誉教授、青山学院大客員教授
菅野志桜里弁護士(一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事)
紀藤正樹弁護士(リンク総合法律事務所所長)
田浦道子 消費生活相談員(相模原市消費生活総合センター)
西田公昭 立正大教授
宮下修一 中央大教授
山田昭典 独立行政法人国民生活センター理事長
芳野直子 日本弁護士連合会副会長

by mew-run7 | 2022-08-31 05:48 | 岸田政権について

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