先週は、東京でも全国でも、新型コロナウィルスの新規感染者数が減少。ピークの半分ぐらいまで減って来た。
できれば、このままピークアウトして、収束に向かって欲しいのであるが。mewには一つ懸念がある。それは、BA.5型よりも感染力が強いと言われるBA.2.75型(ケンタロウス)の感染が今後どうなるのかということだ。(-"-)
2日に行われた東京のモニタリング会議によると、これまでのゲノム調査でBA.2.75型が33例、検出されているとのこと。全国でも、まだ各地域に1~2例ずつではあるが、市場感染したと思われる者が見つかっている。
しかも、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授のグループの研究の結果、「『BA.5』に感染してできた中和抗体が、『BA.2.75』には効果を示さない可能性がある。置き換わりが進むことで、今の感染が十分減らない可能性がある」とのこと。(NHK8.14)
ということは、BA.5型がピーク・アウトしても、BA.2.75型に置き換わりが進めば、第7波が完全におさまらないうちに、第8波を迎えるおそれがあるわけで。政府が予防対策、医療対策をきちんと行わなければ、また感染拡大、医療ひっ迫に見舞われるかも知れないのである。
何だか、政府は「全数調査見直し」が実行に移したり、自主隔離期間の短縮、水際対策のさらなる緩和などが行なったりするらしいのだけど。また秋とか暮れとかに感染拡大したらイヤだな~と。<それこそ、インフルとダブルで拡大したら最悪だよね。(-_-;)>野党やメディア、国民も、もう少しコロナ対策のことをマジに考えて、政府にも意見して欲しいと思うmewなのである。(・・)
* * * * *
さて、今回は旧統一教会と自民党+αの議員との関係の話を・・・。
全国では、たくさんの地方議員や首長(主に自民党系)が、旧統一教会と関わっていたことが明るみに出ている。(-"-)
地方議員の場合、地域によっては、10票、100票の違いで当落が決まるので、旧統一教会のような団体の支援の効果が出やすい。また、教団の方も、議員や関係者を取り込んで、その意向を議会や行政に反映させやすい。(・・)
元知事の舛添要一氏は3日のツイッターに、「なぜ統一教会のような宗教団体が、国会議員のみならず、地方議員や地方自治体の首長に接近するのか。それは警察が都(警視庁)道府県警だからであり、県議会は警察予算を決め、県警本部長に質問できるからだ。地方政治家は警察に対して政治的圧力行使が可能となる。見返りなしに接近する馬鹿はいない」と投稿。紀藤正樹弁護士も「そうなんです」とリツイートしていた。(@@)
今、沖縄で知事選などが行われているのだが。知事選んい出馬した3人の候補のうち、佐喜眞元宜野湾市長(自公推薦)と下地元衆院議員は、旧統一教会と関係があったことがわかっている。
これから来春の統一地方選も含め、全国のアチコチで首長や地方議員の選挙が行われる予定なのだが。自民党をはじめ各党は、本来であれば、自党の地方支部に所属する首長や地方議員、立候補者と旧統一教会の関係をすべきだと思うし。また、各地の住民も地元の新聞やネットで、情報収集に務めて欲しいと思う。(++)
先月、当ブログで、「旧統一教会と縁が切れない」と宣言した北海道の帯広市議の話を書いたのだが・・・。
<元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議(73)=自民党会派=が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあり、支援を受けていたことから、「一切縁を切ると言う気もない」と語ったという話ね。>
その後、何と帯広市長も、旧統一教会に関与していたことが判明した。<地元議員の紹介だったとのこと。副市長まで巻き込んでいる。(~_~;)>
『北海道帯広市の米沢則寿市長が2019年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベントにメッセージを送るなどしていたことが10日、同市への取材で判明した。
市秘書課などによると、関連団体が市内で開いた「ピースロード」という催しの式典に、地元議員の紹介などを受け、14~18年に副市長が代理出席してあいさつしたほか、19年には市長名でメッセージを送った。(北海道新聞22年8月10日)』<旭川市長も同教団接点ありという報道も出ていた。^^;>
* * *
今週も、地方議員に関して、こんなニュースが出ていた。^^;
『栃木・自民県議が旧統一教会関連団体の代表務める 辞任の意向なし
自民党栃木県連副会長の板橋一好県議(81)=小山市・野木町選挙区=が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である「世界平和連合」の県連合会の代表を務めていることが3日、板橋県議への取材で明らかになった。
板橋県議は「統一教会の教義を信じてというわけではなく、自民党の立場として(教団の政治団体である国際勝共連合の)勝共運動、共産党に対抗する組織としての付き合いだ。平和連合は近年、表立って問題を起こしておらず、悪いことをしているとは思わない」と話し、代表を辞任する考えはないとした。(毎日新聞22年9月3日)』
『自民党市議の仲介で神戸市が『旧統一教会関連イベント』に参加…寄付10万円も受け取り
旧統一教会の関連イベントに神戸市が参加するよう自民党市議が仲介していました。
今年5月に神戸市で行われた旧統一教会の関連イベントを巡り、自民党の河南忠一市議が市に対して「国際交流や多文化交流に関連するイベントがあるので神戸市から誰か出席してもらえないか」と依頼していました。
神戸市によりますと、河南市議からは「宗教色はない」と伝えられ、国際課の課長が参加しましたが、イベントでは宗教儀式とみられるプログラムや「旧統一教会」の会長である田中富広氏の講演も行われたということです。
行事への参加後に神戸市は教会側から10万円の寄付を受けたということですが、8月31日になって返金したということです。(毎日放送22年8月31日)』
地方の首長や議員と旧統一教会に関する記事が目にはいれば、とりあえずキープしておくのだが。たくさんあり過ぎて、収拾がつかなくなっている。(~_~;)
近畿・北陸方面の知事で言えば・・・。安倍晋三元首相が死亡した銃撃事件の現場となった奈良県。荒井正吾知事は10日の記者会見で、2019年の知事選時に奈良市内の教団関連施設を「一度だけ訪問してあいさつした」と接触を認めた。一方、後援会の調査では選挙の手伝いやパーティー券の購入などは確認されなかったといい、「私個人との付き合いはない」とした。
石川県の馳浩知事は7月26日の記者会見で、過去の選挙で支援を受けたことを認めた上で「金銭的な支援は受けていない」と説明。
福井県の杉本達治知事は記者の質問に、19年に愛知県であった関連イベントに祝電を送った記憶があると答えた。
また、富山県の新田八朗知事は「集会に招かれて話をした」とし、20年の知事選で支援を受けたことを明らかにした。富山市の藤井裕久市長も「教団内で後援会を結成してもらい、21年の市長選で支援を受けた」と説明。しかし、「団体の不法行為を確認したため、今後は公務、政務ともに一切関わりを持たない」と明言した。(毎日新聞22年8月23日)』
* * *
最初の方に書いた沖縄県知事選の話に戻すと・・・。
前宜野湾知事の佐喜眞氏の場合、『2019年9月に台湾で開催された世界平和統一家庭連合の会合に出席し、あいさつした。同連合はインターネットの交流サイト(SNS)で、佐喜真氏と現職議員5人が「私たちの記念式典のために(特別に)来台し、式典に関する全日程に参加した」と投稿していた。別の投稿では複数の宜野湾市議の姿もあった』という。(沖縄タイムス22年7月28日)』
『SNSでは関連団体による県内の保守系市長の激励会の開催や、団体幹部が自民党県議を支援している投稿も確認できる。
一方、佐喜真氏や保守系議員らの政治資金収支報告書で同連合や関連団体からの寄付などは確認できなかった。自民党関係者は「多くの議員は教団の考えとは関係なく、ボランティアで選挙の支援を受けていたと思う」と話した。(同上)』
ちなみに、沖縄では、48人の県議のうち少なくとも10人が旧統一教会系と関与があったことがが判明したという。
『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係を巡り、沖縄県議会議員48人のうち少なくとも10人が関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりするなど、接点があったことが22日までに、琉球新報が実施したアンケートで分かった。(略)
教団の政治活動は適当だったとした新垣新氏は「反社会団体ではない。自民党の政策に一致している」と回答。(略)接点があるとした自民県議のうち、選挙協力を受けたのは5人。新垣淑豊氏は教団関係者から「選挙事務所での事務作業、集票のための電話での呼びかけ」の協力を受けたとした。教団や関連団体のイベント、集会などに参加したことがあるとしたのは10人。又吉清義氏は「防衛問題や尖閣問題、LGBT」の勉強会に出席したと回答した。(琉球新報22年8月23日)』
実は今、沖縄県議の補選も行われているのだが。もし野党系の知事側が1議席とれれば、県議会の多数を確保できることから、めっちゃ重大な補選になっているわけで。こういうところに、旧統一教会の力が及ばないように、メディアも住民もしっかりウォッチして欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
THANKS
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】