旧統一教会と自民、釈明が一緒。あくまで個人の行為って＋日米防相会談、攻撃能力強化に注意

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の会長・田中富広・旧統一教会会長（６６）が、全国の公職者に向けた「特別ネット会議」で語ったことが、ＦＲＩＤＡＹ誌に出ていたのだが。彼らの説明（釈明）が自民党そっくりなことに呆れて、苦笑してしまった。_(。。)_

　

　自民党の茂木幹事長は、旧統一教会と関係があったのは議員個人であって、「自民党が組織的に関与していたわけではない」と繰り返し言っているのだけど・・・。

　

　教団の田中会長は、「信徒の中に霊感商法を行なった者はいるが、教会が法人としてやっていたわけではない」という趣旨の主張を行なっていたからだ。(@@)

　

　信徒個人が、（勝手に？）霊感商法をして裁判で負けたことは認めるけど、教団として組織的に行なったものではない・・・という論法をとるのね。(･･)

「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております」

「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口（シック、教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」

「「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。

霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒たちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」（ＦＲＡＩＤＡＹ９月16日発売）

＊　＊　＊

　ちなみに、茂木幹事長はこう言っていた。＜ほとんど一緒でしょ？＞

『自民党の茂木幹事長は7月26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。

　そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。（ＮＨＫ２２年７月２６日）』

　

　　

　ただ、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」には、かなり警戒心を示しているようだ。

　

「いわゆる被害者の駆け込みですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。

こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」（同上）

　連絡会議は９月５～３０日まで「相談集中強化期間」として、積極的に相談を受け付けているのだが、相当数の電話が来ているとのこと。河野大臣が提案した消費者庁への相談も増えているという。

　ただ、上の記事にもあるように、教団幹部は信徒に、彼等を批判するメディアや議員、人々は全てサタンだとして抵抗するように教え込むわけで。何とか外部から信者のマインドコントロールを説く方法も、見出せるといいな～と思う。(･･)

　

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　話は全く変わって、浜田防衛大臣が米国を訪問。年末に予定されている新たな安保政策の策定に関して米国防長官と協議を行なったという。

　

　安倍元首相が参院選前まで何度もアチコチで主張していたように、政府自民党の中には、台湾有事なども前提にして、「専守防衛の廃止」「反撃能力（敵基地攻撃能力）の強化」「集団的自衛権の行使の緩和」「防衛費の倍増」「核共有」などを強く主張している人たちがいるのだが。

　どうやら浜田防衛大臣も、「反撃能力」「防衛費増加」などについて伝えたという。＜あとはどこまで伝えたか・・・(-_-;)＞

　

『アメリカを訪問中の浜田防衛大臣は14日、オースティン国防長官と会談し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝えました。

　浜田大臣は会談で、年末までに予定する「国家安全保障戦略」の改定に合わせて、敵のミサイル発射拠点などを攻撃するいわゆる「反撃能力」の検討や、防衛予算の相当な増額に向けた取り組みを説明し、防衛力を抜本的に強化する決意を伝えました。

　これに対しオースティン長官からは強い支持を得たということです。

　

　浜田防衛大臣：「本日の会談の成果を新たな国家安全保障戦略等の策定、防衛力の抜本的強化の議論に生かしていくとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組んでいきたい」（ＡＮＮ２２年９月１５日）』

　

　　

『日本側は、反撃能力（敵基地攻撃能力）としての保有を念頭に、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を大量保有することで抑止力を高めるなど戦略の方向性を伝え、米国側の戦略と齟齬（そご）がないことが確認された。

　米国でもバイデン政権発足２年目となる今年、ＮＳＳの改定を予定する。ロシアによるウクライナ侵攻後の中露接近など、国際情勢の変化を踏まえた内容になるとみられるが、日米の防衛力強化も焦点になるもようだ。

　一方、米国が核兵器を含む手段で日本への攻撃を他国に思いとどまらせる「拡大抑止」の維持・強化へ向け、閣僚レベルで議論を深めていくことも申し合わせた。現在行っている事務方の審議官級協議とは別に、閣僚会談の場などで積極的に発信し、抑止力につなげる狙いがある。

　今回、日米の無人機が収集した情報の共同分析や、極超音速技術に対抗する技術の共同研究でも合意。拡大抑止も含め、これらは情報収集能力やミサイル防衛など双方の一致した戦略を具体化したものといえる。厳しい安全保障環境の中、日米両政府はＮＳＳ改定へ緊密なすり合わせを行いつつ、戦略に沿う共同行動を前倒しで進めていく構えだ。（市岡豊大）（産経新聞２２年９月１５日）』

　　

＊　＊　＊

　日本は、上の記事にある「スタンド・オフ・ミサイル」を１５００発以上も整備する予定。これは射程距離１０００ｋｍ以上もあるもので、しっかりと中国本土に届く。いざ戦闘となった場合には、しっかり攻撃する武器になるものだ。（＊１）

　

　また日本は、イスラエル製や米国製の攻撃型無人機を２０２３年度に自衛隊部隊へ試験導入する方向で調整しているというニュースも出ていた。（＊２）

　これは、まさに今もウクライナやアチコチの戦争で使われている攻撃用の武器だ。((-"-)＜しかも、目標にうまく当たらない、途中で墜落するなどの事故が多発しているときく。^^;＞　

　

　変な話、安倍元首相がアチコチで軍事強化の話をしていた時には、かなり目立っていたので、ＴＶやネットのニュースで取り上げられる機会がちょこちょこあったのだけど。

　

　最近、ＴＶのニュースなどでは、軍事防衛関係の情報を全くと言っていいほど伝えておらず。一般国民の関心も薄くなっているように見えて、心配になる。_(。。)_

　

　もちろん今のロシアや中国の姿勢を見ると、日本もそれなりに国民や領土の防衛強化を検討しなければならないとは思うが・・・。

　それでも、今、憲法９条が存在する以上、「平和主義」「専守防衛」の精神を守ることを前提に、戦略を検討する必要があることは言うまでもない。(･･)

　

　安倍政権は、集団的自衛権行使の憲法解釈を閣議決定だけで変えて、実質的に９条改憲してしまったのであるが。現政権下でも、「専守防衛」を無視して、反撃に必要だとして、積極的に攻撃できる能力をどんどん整備しようとする姿勢が見られるだけに、野党もメディアも、私たち国民も、もっと注意して行くべきではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）　

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

<独自>長射程ミサイル１５００発規模整備へ　防衛省

2022/8/31 19:20

産経ニュース

防衛省が、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を１５００発以上整備する方向で検討していることが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、令和５年度当初予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上し、さらに多数の事業について金額を決めない「事項要求」とした。日本への攻撃を相手に躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」としての活用を念頭に、スタンド・オフ・ミサイルの量産化へ向けた関連費用を盛り込んだ。

「反撃能力」保有へ長射程ミサイル大幅強化

政府は、年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略３文書の改定作業で反撃能力の保有に踏み切る見通しで、スタンド・オフ・ミサイルはその中心となる。

防衛省が導入するスタンド・オフ・ミサイルで主となるのは、陸上自衛隊に配備されている国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の改良型だ。飛距離を現行の百数十キロから中国大陸まで届く１０００キロ以上に延伸する。

反撃能力の攻撃対象は日本へ発射される兆候のある敵ミサイルの拠点だけでなく、戦闘の初期段階で制空権に関わる対空レーダーや飛行場なども想定される。島嶼（とうしょ）防衛で敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙うために確保しておかなければならない数量も必要で、標的を外したり、迎撃されたりするものを計算した上で１５００発以上が必要と見積もる。

概算要求では防衛力強化の７つの柱として、スタンド・オフ防衛能力▽総合ミサイル防空能力▽無人アセット（装備品）防衛能力▽（陸海空や宇宙、サイバー空間、電磁波といった新領域を含む）領域横断作戦能力▽指揮統制・情報関連機能▽機動展開能力▽持続性・強靱（きょうじん）性－を掲げた。

このうち、５年度予算の目玉となるスタンド・オフ防衛能力は１２式改良型の地上発射型ミサイルを早期に実用化できるよう関連経費２７２億円を計上。事項要求で積み増しを図る。

現時点での要求額５兆５９４７億円は、概算要求として過去最大だった前年度の５兆４８９８億円を上回るが、大半が事項要求だ。

政府が６月に策定した経済財政運営指針「骨太の方針」では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費の基準とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に触れ、「５年以内の抜本的強化」を求めた。日本の場合、ＧＤＰ比２％は約１１兆円。政府は戦略３文書を改定する年末にかけて財源も含めて検討し、防衛費の総額を確定させる。

＊２

攻撃型無人機、自衛隊に試験導入へ…島しょ防衛強化へ２５年度以降に本格配備

9/14(水) 5:00配信

読売新聞オンライン

　防衛省が島しょ防衛の強化に向け、イスラエル製や米国製の攻撃型無人機を２０２３年度に自衛隊部隊へ試験導入する方向で調整していることがわかった。２５年度以降、海外からの調達と国産を合わせ、数百機規模の攻撃型無人機を配備する方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。攻撃型無人機は、ウクライナ軍によるロシア軍への反攻で、人的被害を抑えつつ大きな戦果を上げており、日本の抑止力強化につながると判断した。

　政府は南西諸島を中心に配備する計画を立てている。有事の際、島に近づく敵の艦艇や上陸を試みる敵の部隊への攻撃に使うことを想定している。駐屯地や基地の警戒監視にも活用する見通しだ。

　試験導入するのは、イスラエル製の「ハロップ」や米国製の「スイッチブレード」など。ハロップは全長約２・５メートルで航続時間が９時間と長い。スイッチブレードは全長約３６センチ・メートルと小型で持ち運びやすい一方、航続時間は１５分にとどまる。

　いずれも敵に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を行う。スイッチブレードは最近、米軍がウクライナ軍に供与した。トルコ製の「ＴＢ２」など、搭載したミサイルで攻撃を行うタイプの無人機も候補に挙がっている。

　自衛隊部隊でそれぞれ有用性を確かめ、本格的な配備を目指す。国産の開発も支援したい考えだ。

　現在、自衛隊が保有する無人機は、米国製大型偵察機「グローバルホーク」や米国製小型偵察機「スキャンイーグル」など、警戒監視や情報収集用にとどまる。強引な海洋進出を進める中国は攻撃型無人機の開発・配備に力を入れているとされ、自衛隊の対応の遅れが指摘されていた。

　政府は、年末に改定を予定する国家安全保障戦略などの３文書では、攻撃型を含め、様々な種類の無人機を自衛隊に積極的に導入し、活用する方針を明記する方向で調整している。

　防衛省は２３年度予算の概算要求で、攻撃型無人機を整備する方針を初めて示した。概算段階では金額を明示しない「事項要求」とし、年末までに導入数や予算を確定させる予定だ。