安倍元首相が他界して100か日当たる10月15日、安倍氏の地元である山口県下関で、山口県民葬が行われた。
県によると、国会議員ら約2千人が出席したとのこと。<安倍派議員は97任中85人。>追悼の辞を自民党安倍派の元会長の細田博之衆院議長が述べたほか、遺族代表として、喪主の妻・昭恵さんがあいさつした。
県民葬は、県や県議会、市長会、自民党県連などが作る「故安倍晋三先生県民葬儀委員会」と安倍家、安倍晋三後援会が合同で主催。葬儀委員長は、山口県の村岡嗣政知事が務めた。<ただし、山口でも、県民葬として県の予算を使うことに抗議するデモが行われていた。>
ちなみに山口県の県民葬は過去5例。そのうち3例は、安倍氏の祖父の岸信介元首相、大叔父の佐藤栄作元首相、父の安倍晋太郎元外相と岸・安倍一族の政治家が占めていた。山口は、岸-安倍一族どっぷりなのである。
ただ、今後、岸ー安倍一族の影響力は縮小する可能性が大きい。(-_-)
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まず、安倍晋三氏の後継者が、まだ決まっていないのだ。(-"-)
本来なら、安倍氏の死去に伴う衆院補選(山口3区)に備えて、本来なら山口県民葬までに後継者を発表し、後援会や地方議員、市民に挨拶をして準備を始めるところなのだが。それができなかったのである。(-_-)
<安倍氏には子供がいない。妻の昭恵さんは出馬しないと明言している。安倍氏の母は以前、晋三氏の兄の子か、岸信夫氏の子を養子に迎え入れ、後継者にしたいと望んでいたそうなのだが。その話も進んでいないようだ。・・・ちなみに、約60年前、岸家には後継者となる子どもがいなかったので、安倍家は晋三氏の弟を岸家に養子に出した。それが岸信夫氏(前防相)。>
また、岸田首相はこの国会で、衆院定数是正(10増10減)の法案成立を目指しているのだが。もしそれが決まった場合、山口県は選挙区が4つから3つに減ることになる。そうなると、安倍家は代々引き継いで来た選挙区を失うおそれがあるのだ。(~_~;)
さらに現衆院議員の弟・岸信夫氏も体調がよくないことから、次の選挙では息子に選挙区を譲る可能性があるとのこと。そうなった場合、岸ー安倍一族の中で自民党の幹部クラスをして国政や党に影響を及ぼす力がある人はいなくなってしまうのである。(・o・)
これで安倍氏が他界してから、本葬、国葬、県民葬と予定されたすべての葬儀が終わり、一区切りつくことになる。
mewは、これを機に、日本の国政は「脱アベ」「安倍レジームからの脱却」を目指すべきだと主張しているのだが。自然にその方向に流れて行くといいな~と思う。
<てか、山口に限らず、もういい加減「XXの地域や選挙区はOO家のもの、DD家のおひざ元」みたいな認識はなくした方がいいと思うし。自民党も世襲議員優遇の風潮をなくした方がいい。>
昨日の『岸田は解散命令を請求できるのか~支持率回復目当てはダメ。要件、根拠を明確にして請求を』の続報を・・・。
17日から衆院予算委員会で、本格的な審議が始まった。
最初に質問に立ったのが、旧統一教会と関係が深いとされる自民党の萩生田政調会長だったので、「は?」と。
しかも、「自民党として、“旧統一教会”との関係について、私も含め、自民党議員の関与が結果として、教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。こうしたご指摘を私たちは真摯(しんし)に受けとめ、猛省をしなくてはならない」などと述べていたことに、笑いたくなるところがあったが。<反省するなら役職を辞任するとか、議員を辞職するとかして、大人しくしておくべきでは?(・・)>
岸田首相は17日、永岡文科大臣に、調査のために質問権を行使することを指示。衆院予算員会でも、年内に調査を始める意向を示した。(・・)
『[東京 17日 ロイター] - 岸田文雄首相は17日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し宗教法人法に基づく質問権を行使すると表明した。消費者庁の検討会が同日、解散命令請求も視野に質問権の権限を行使する必要があると提言。政府の電話窓口に金銭トラブルなど1700件以上の相談が寄せられたこともあり、実態把握のため調査を進める。
岸田首相は午前の衆議院予算委員会で「国民の政治への信頼を傷つけたことを率直にお詫びしなければならない」と答弁。「社会的に問題が指摘されている団体に関し、政府として宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応する」と語った。宮崎政久委員(自由民主党)の質問に答えた。
報告聴取・質問権を行使する基準を明確にするため、文部科学省が専門家会議を設置し、25日にも検討を開始する。永岡桂子文部科学相は「その基準に則り、宗教法人審議会に意見を聞いた上で、行使すべく手続きを進めていく」と述べた。
消費者庁が設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」はこの日公表した報告書で、「旧統一教会については社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている」とし、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第78条の2に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある」と提言した。(和田崇彦、久保信博編集:石田仁志、田中志保/ロイター22年10月17日)』
<宗教法人法78条の2 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。(各号の中に法令違反がはいっている。)>
昨日も書いたように、日本政府は過去の経緯もあって、宗教団体への干渉にはかなり慎重だったため、この「質問権」も初めて行使するという。(・・)
しっかりと調査をして、解散命令の請求に必要なファクトを積み上げて行って欲しいと思う。(++)
旧統一教会の諸問題を解決するためには、信者の被害の回復、被害の拡大防止などの施策を講じることも重要になる。
岸田首相も昨日、「被害者の方々に寄り添い、しっかり支援をしていくことと、そして、被害の拡大を防止することと、ぜひ並行して政府としては進めていきたい」と語っていた。(NNN10.17より)
『首相と永岡氏の協議には葉梨康弘法相と河野太郎消費者担当相が同席した。首相は、被害救済に向けた日本司法支援センター(法テラス)の相談体制強化などを葉梨氏に指示。河野氏には霊感商法で結んだ契約の取り消し権の対象範囲拡大といった消費者契約法の見直しの検討などを求めた』とのこと。(産経10.17)
法律の作り方が難しそうだが。この施策も悪くないと思う。(・・)
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そして、何と立民党と維新の会が協力して、被害者救済のための法案を提出したという。
『旧統一教会を巡る問題を受け、立憲民主党と日本維新の会は、高額献金などを防ぎ、被害者を救済する法案を国会に共同提出しました。
【立憲・西村代表代行「被害の防止、救済、相談体制等の拡充、これをしっかりと盛り込んだ、まさに今、政府がやれない対応をしっかりと盛り込んだものだと」】
「悪質献金被害救済法案」は、マインドコントロールなどの手段によって、年収の4分の1を超える額を目安として「財産に著しい損害」を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるよう定めます。違反した場合には刑事罰を科します。
また、家庭裁判所が認定すれば、本人以外の家族などの求めでも寄付を返金させる救済策も盛り込みました。
政府・与党にも働きかけ、いまの国会での実現を目指します。
臨時国会での「共闘」を決めた立憲と維新が共同で提出した法案は、これで3本となりました。(ANN22年10月17日)
『立憲民主党 山井議員 「これを参考にして、この国会中に被害者救済の法律を一緒に成立させたい。岸田総理、いかがでしょうか」
岸田首相『「政府が基本的に考えている方針と、野党の皆様が考えている方針は、かなり重なる部分も多いと思っています。いずれにせよ、できる限り早く、法改正と結論を出したい」(NNN22年10月17日)』
このような大きな問題は、どちらの手柄ということは考えず、与党、野党が一緒になって解決して行くことが必要だ。
これまではなかなか、国民のために与野党が協力することが難しかったのだが(ゆよ党は除く)。岸田政権はその柔軟性を活かして、旧統一教会の問題はもちろん、国民を苦しめている物価高対策などの問題も野党と協力して、早急に有効な施策を講じて欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
THANKS