昨日20日、朝日新聞が、自民議員が旧統一教会側の政策を示した推薦確認書に署名した上で、選挙支援を得ていたというニュースをスクープした。(゚Д゚)
<何と維新・吉村代表は、「悪魔の契約みたいだ」と。^^;・・・あれ、もしかして、あの推薦状を手に持って写真に写っていたS議員も、推薦確認書に署名したのかな~?(・・)>
『旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。
朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。
朝日新聞が入手した確認書は1枚紙で、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」に対し、議員が署名する書式になっている。文書に記された政策は、憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容が柱。
こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。
衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏、選挙区がある地元で秘書が平和連合側とやりとりして署名した。秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話した。
平和連合は確認書について取材に「特定の政党や候補者を応援することは何の問題もない。詳細に関しては回答を控えたい」としている。協議会から回答はなかった。(朝日新聞22年10月20日)』
先に言えば、宗教団体にかかわらず、何等かの団体が特定の政党や議員を支援する際に、政策協定を交わしたり、確認書に署名してもらったりすることは珍しくない。
たとえば、市民連合は野党4党に要望書 を出して、合意を得た上で選挙応援をするし。某神道系の政治団体も、団体が記す政策に同士し署名をした議員を、応援対象として名前を公表しているし。<議員を集めて勉強会や会合も行なっている。>
それゆえ、ある意味では、旧統一教会の選挙応援を得たいと考えた議員が、同教団と推薦確認書を交わしたり、勉強会に参加したりしていても不思議はないのである。
ただ、旧統一教会の場合は、霊感商法や高額献金などで大きな問題があるとされている宗教団体であるだけに、果たして彼らと政策協定を交わして選挙支援を得ることが望ましいのかどうかという疑問が呈されることになる。(**)
維新の会の吉村共同代表に言わせれば、それは「悪魔の契約みたいなものだ」という。(~_~;)<そう言えば、統一教会は、敵のことをサタン(悪魔)って呼んでるんだよね。>
『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が2022年参院選や21年衆院選の際、教団の掲げる政策に賛同することを明記した「推薦確認書」への署名を自民党議員に求めていたとする一部報道について、日本維新の会の吉村洋文共同代表は20日、記者団に「政治家にとって悪魔の契約みたいなものだ」と指摘した。
吉村氏は「政策を実現するために議員の応援に入る。応援に入ったから政策が実現する。権力の結びつきを感じる」と教団側と自民党との関係性を強調。推薦確認書そのものは「民主的な手続きなので否定されるものではない」とした上で、「選挙での応援は政治家の命綱だ。選挙に通してもらったら、恩を返すのが当たり前となる」と述べ、癒着につながる恐れを指摘した。
一方、維新の議員と旧統一教会側に関しては「そういったものはないと聞いている。組織としてやるべきではないというスタンスだ」と説明した。【澤俊太郎】(毎日新聞22年10月20日)』
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朝日新聞の記事によれば、同紙が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていたとのこと。また、教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言したという。<地方議員もいるだろうしね~。^^;>
旧統一教会の勅使河原秀行氏も、自民議員への「政策協定」の存在を認めていた。(~_~;)
『旧統一教会の教会改革推進本部長・勅使河原秀行氏は20日午後2時から東京都内で会見を開き、関連団体による自民議員への「政策協定」について、「そういった説明は聞いたことがある。たぶんそうだと思う」と述べた。
その上で、勅使河原本部長は政策協定について「(旧統一教会の)本部ではない」と説明し、「考えが一致する政治家を応援するのは政界工作ではない」などと主張した。
そして、何と自民党の斎藤洋明衆院議員(新潟3区)も、政策協定に署名したことを認めたという。
<斎藤氏は、疑われてもいなかったのに、自民党の点検で、自ら教団から選挙支援を受けていたことを報告し、「バカ正直」だと評された議員だ。>
『自民党・斎藤洋明衆院議員:「(Q.“政策協定”への署名はしたのか)はい、しました。20日の新聞報道を受けて、私の事務所でも自己点検をした」
去年行われた衆院選の際、旧統一教会の友好団体である『世界平和連合』と『平和大使協議会』から推薦確認書への署名を求められたといいます。
自民党・斎藤洋明衆院議員:「(推薦確認書に記された政策は)憲法改正と安全保障体制を強化、家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定、LGBT問題や同性婚の合法化に慎重、日韓トンネルの実現を推進、共産主義勢力の攻勢を阻止。以上について賛同しながら、その関連団体の活動には可能な限り協力してほしいと。保守的な内容で、おおむね方向性は近いものがあった。選挙応援にあたって、方向性が違うと困るということでの書面の提示」
推薦確認書で求められた活動の一つとして、去年6月に開かれた議員連盟の会合にも参加していました。
団体から選挙を支援すると声がかかったのは、前回の衆院選が初めてだということです。
斎藤議員は、その前の2017年の選挙では、相手候補に50票差で負けていました。
自民党・斎藤洋明衆院議員:「(Q.自民党の調査で報告はしたのか)調査項目になかった。(Q.報告もできなかった)そうですね。選挙応援してもらう実質的な話の方が、はるかに重たいと思っていた。回答としてはなかった」(ANN22年10月20日)』
『斎藤議員は、この文書に署名。選挙では、教団側から電話かけなどの支援を受けました。(略)
自民党 斎藤洋明衆院議員「(文書の)内容を見た上で、概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100%その通りに活動するわけではないということもご理解いただけるということだったので、サインをさせていただいた。やっぱり今後はそういった書面、取り交わさないことが大事だと思います」
説明責任を尽くすべき問題だと考え、取材に応じたという斎藤氏。今のところ他の議員は、カメラの前での取材に応じていません。(TBS22年10月20日)』
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昨日の国会で、この件について問われた岸田首相は「報道で見て知っているが、確認できていない」と答弁。
『首相は、自民党が実施した点検で把握したかどうかについて「一度確認する必要がある」と指摘。「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要だ」と語った。(時事10.20)』
自民党が9月に行なったアンケートには「政策協定」に関する項目はなかったし。選挙支援を受けた人はもっと人数が多かったと思われるのに、2人しか回答していなかったし。地方議員の調査は、ほとんど進んでいないようだし。
野党やメディアはもっと自民党について調べるべきだし。国民も含め、もっと自民党を突っついて行かないと、何となくウヤムヤにされたまま年末を迎えちゃうぞと憂うmewなのだった。(@_@。
THANKS