与野党で被害者救済法案の協議but難しい問題がたくさん＋アイスダンスのかなだい初優勝
2022年 10月 29日
これは１０月２９日、１本めの記事です。（２本め、あり）
コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o
東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【フィギュア・・・アイスダンスの村元哉中、高橋大輔組がＵＳＵ公認の国際大会で、計１８８.３０点を出し、初優勝を果たした。(*^^)v祝 今季はＲＤがラテン系 、ＦＤはオペラ座の怪人。米ＧＰから数日しか間がなくて、３６歳の大ちゃんにとってはかなりハードな日程だったと思うのだけど。カザフスタンのデニス・テン・メモリアルチャレンジに出場。ＧＰレベルではないにせよ、国際大会での初優勝はスバラシイ＆嬉しいことだ。"^_^"
で、今日からカナダＧＰがスタート。日本シリーズもあるし。中央・地方競馬もあるし。忙しい１日になりそうだ。(^^♪】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
旧統一教会の問題は、大きく言えば、３つに分かれる。
１・旧統一教会と国会議員、地方議員との関わりの問題
２・旧統一教会の被害者救済の法案づくり
３・旧統一教会の解散命令請求の可能性
ニュースやワイドショーでは（＆当ブログでも）、どうしても、１に関する話が多くなってしまうのだが。
今回は２に関する話を・・・。
＊ ＊ ＊
立憲民主党と維新の会は、旧統一教会への高額献金、高額品購入などによって生じた被害者を救済するために法案を作成して、国会に提出。これを受けて、自公立維で法案作りの協議を行なうことになった。
ただ、立維と自公与党の考え方に差異が大きいため、話をまとまるまでに時間がかかりそうだ。^^;
『立民と維新 旧統一教会めぐる高額献金被害 救済法案を提出へ
旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。
法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。
また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。（ＮＨＫ２２年１０月１２日）』
ｍｅｗとしても、できるだけ被害者を救済して欲しいところだし。被害者＆関係者や世間では、１日も早く法案を作るべきだという声がきかれるのだが。
ただ、実際のところ、専門家の人の話などをきいても、この被害者救済の法案を作るのはすごく難しそうだし。時間がかかってしまう可能性が大きい。^^;
＜逆に世論におされて、安易に法律を作ってしまうと、別の形で相手の人権侵害につながるおそれがあるので、それ相当に慎重を期すべきだと思う。(･･)＞
＊ ＊ ＊
まず、「マインドコントロールによって高額な献金を求められた時」に取り消せると決めた場合、「じゃあ、マインドコントロールとは何なのか」「相手がどういう行為をしたらor本人がどういう状況になったら、マインドコントロールを受けたと言えるのか」という問題が生じる。(-"-)
＜民法では、未成年者や被保佐人（精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分で、保佐人が必要な人）などは、契約などの行為能力が十分ではないとして、能力が制限されているのだが。果たして、マインドコントロールを受けた人が、それに該当するのかどうか、ビミョ～なところ。＞
また、どの程度の額の献金をしたら、著しい財産の損害だと言えるのか。各個人、家庭などによって、損害の程度や感じ方が違うので、年収の４分の１のように数字であらわすことができるのかどうか・・・。これも基準の決め方、法律の作り方が難しい。^^;
取消できる家族の範囲はどうするのか、家庭裁判所が決めることにするのか、この法律は宗教法人だけに適用されるのか・・・などなど、アレコレ課題が多いのである。_(。。)_
＊ ＊ ＊
どうやら自公立維の協議も、簡単には進んでいないようだ。
『自民・公明・立憲・日本維新の会の4党は、いわゆる統一教会をめぐり、被害者を救済するための法案の今の国会での成立を目指しています。
3回目となる27日の協議では、いわゆる「マインドコントロール」状態による悪質な高額献金への対策などについて議論が行われました。
この中で野党側は「マインドコントロールを定義すべき」と主張したのに対し、与党側は「定義が難しく、マインドコントロールという言葉を使うかどうかは慎重にすべきだ」などと主張し、折り合いませんでした。
また、野党側はマインドコントロール状態で年収の「4分の1」を超える額の寄付があった場合、国が是正命令を行えるようにすべきと主張しています。
これに対し、与党側は「寄付の上限規制は寄付自体を規制することになる。財産権の侵害の程度が大きすぎる」などと難色を示しました。
協議後、立憲民主党の長妻政調会長は、「議論が後退した」「マインドコントロールをどうするかが最大の焦点。それを除外するのは驚きだ」と批判しました。（ＮＮＮ２２年１０月２７日）』
『旧統一教会の問題をめぐり、与野党が国会内で被害者救済の法整備について協議したが、論点の整理には至らなかった。
27日朝、開かれた霊感・悪徳商法の被害者救済に関する自民党の会合には、旧統一教会の問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士が出席し、消費者契約法の改正など迅速な対応を求めた。
紀藤正樹弁護士「せめて消費者契約法は、すぐに改正してほしい。この臨時国会で。私はもっとスピード感を持ってやっていただきたいと思っていますが、きょうの午後の与野党協議は、だいたい方向性はまとまるのですが、法案の中身まで詰めていただきたいなと正直思いますけど」
こうした中、自民・公明・立憲民主・日本維新の会は、被害者救済の法整備に関する協議を国会内で行った。
4党は、前回の会合で積み残した論点について、擦り合わせを図ったが、議論は紛糾した。
立憲民主党・長妻政調会長「どの党とは言いませんけれども、強硬にマインドコントロールという言葉は入れないと。定義ができないというわけです」
日本維新の会・音喜多政調会長「与党側には全く進展がない。難しい難しいと言うばかりで」
自民党・宮崎法務部会長「（“マインドコントロール”を）どう定義するかは名案がない。野党からは、直裁に書くべきではとの意見があり、ここは平行線だった」
マインドコントロール下で行われた高額寄付金の取り扱いや、寄付の金額の上限などをめぐって意見が割れたことで、議論は論点整理に終始し、平行線に終わった。（ＦＮＮ２２年１０月２７日）』
『複数の政府・与党関係者が明らかにした。寄付の規制を巡っては、消費者庁の有識者会議が１７日に公表した提言で、公益法人認定法を参考にするよう求めた。同法１７条では、〈１〉寄付しない意思を示した人に勧誘や要求を継続する〈２〉寄付者の利益を不当に害する――ことなどを禁じている。新法でも、同様の規制を設ける案が出ている。
政府は新法とは別に、消費者契約法を改正し、霊感商法への規制が適用される要件の緩和や、契約を取り消せる期間を延長することも検討している。（読売新聞２２年１０月２８日・全文＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何かこういう記事を見ていると、法律を作るのは、色々なケースを考えないといけないし、文言一つ一つの意味、解釈も考えないといけないし、本当に大変なことだと思うのだけど。＜だから憲法改正も、そう簡単には進められないのだ。＞
このような問題で与野党が協力するのは、両者にとっても、国民にとってもいいことなので、何とか関係者も知恵をしぼって、みんなで頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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旧統一教会問題で高額寄付規制へ新法、政府・与党検討…被害を救済・防止
10/28(金) 5:01配信
読売新聞オンライン
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、政府・与党は、高額寄付などの被害を救済・防止するため、新法を制定する検討に入った。寄付の不当な勧誘や要求を規制することが柱で、早ければ今国会に提出する方針だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。寄付の規制を巡っては、消費者庁の有識者会議が１７日に公表した提言で、公益法人認定法を参考にするよう求めた。同法１７条では、〈１〉寄付しない意思を示した人に勧誘や要求を継続する〈２〉寄付者の利益を不当に害する――ことなどを禁じている。新法でも、同様の規制を設ける案が出ている。
政府は新法とは別に、消費者契約法を改正し、霊感商法への規制が適用される要件の緩和や、契約を取り消せる期間を延長することも検討している。
宗教法人への寄付は法律上の「契約」に当たるかどうか曖昧なケースが多く、宗教法人法に寄付を制限する規定はない。「宗教法人だけを規制するのは公平性に問題がある」（政府高官）ことから、宗教法人法の改正ではなく、新法が必要だと判断したとみられる。
新法を政府提出法案にするか、議員立法にするかは、自民、公明、立憲民主、日本維新の会４党による与野党協議の進展状況を見て今後調整する。
４党の実務者は２７日の第３回協議で、不当な寄付の勧誘などを規制する必要性を確認した。ただ、具体的な制度設計では与野党の主張に隔たりは大きい。（
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、政府・与党は、高額寄付などの被害を救済・防止するため、新法を制定する検討に入った。寄付の不当な勧誘や要求を規制することが柱で、早ければ今国会に提出する方針だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。寄付の規制を巡っては、消費者庁の有識者会議が１７日に公表した提言で、公益法人認定法を参考にするよう求めた。同法１７条では、〈１〉寄付しない意思を示した人に勧誘や要求を継続する〈２〉寄付者の利益を不当に害する――ことなどを禁じている。新法でも、同様の規制を設ける案が出ている。
政府は新法とは別に、消費者契約法を改正し、霊感商法への規制が適用される要件の緩和や、契約を取り消せる期間を延長することも検討している。
宗教法人への寄付は法律上の「契約」に当たるかどうか曖昧なケースが多く、宗教法人法に寄付を制限する規定はない。「宗教法人だけを規制するのは公平性に問題がある」（政府高官）ことから、宗教法人法の改正ではなく、新法が必要だと判断したとみられる。
新法を政府提出法案にするか、議員立法にするかは、自民、公明、立憲民主、日本維新の会４党による与野党協議の進展状況を見て今後調整する。
４党の実務者は２７日の第３回協議で、不当な寄付の勧誘などを規制する必要性を確認した。ただ、具体的な制度設計では与野党の主張に隔たりは大きい。
by mew-run7
| 2022-10-29 03:38
| 政治・社会一般
