自民党の地方議員、旧統一教会と関係断絶できるか。通知に戸惑い＋韓国の事故＆ハロウィーン

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　２９日、ハロウィーン前で賑わっていた韓国ソウルの繁華街・梨泰院の細い坂道に、多くの人々が殺到。いわゆる群集雪崩が起きて、将棋倒しになった人々が圧迫され、１５１人が死亡、８０名以上が負傷した。死亡者の中には、日本人女性２名も含まれていた。他界された方々のご冥福を祈ると共に、負傷者の方々にお見舞い申し上げたい。

　日本でも２００１年、兵庫県明石市の花火大会が行われた際、ＪＲ神戸線朝霧駅の歩道橋上で、会場に向かう客と駅に向かう客とが押し合いとなって転倒。１１人が死亡、２４７人が負傷する大きな事故が起きたことがある。

　また、１９５６年には、新潟県弥彦村の神社で餅まきの神事に約３万人が殺到し、１２４人が死亡した例があるという。

　今、ちょうどハロウィーン期間中ゆえ、東京の渋谷では仮装した若者、外国人などが結集。スクランブル交差点や商店街は、かなり混雑しているのだが。どうか今回の事故を頭に置いて、くれぐれも事故が起きないように気を付けて欲しいものだ。(･･)

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　ところで、幼少時に海外生活の経験がある私の記憶や認識によれば、欧米では、ハロウィーンはあくまで子どものお祭りであって。お化けや魔女などの簡易的な仮装をして（普段着でもＯＫだった気がする）、ご近所にお菓子をもらいに行くことがメインだったように思う。＜もともとはケルト人の伝統的行事だった。＞

　それゆえ、何で最近、日本で若者が思い思いのコスプレをして騒ぐ日になったのか、正直、不思議でならない。＜海外から来た人も理解不能だと。昨日もＴＶで、渋谷にいた外国人は「世界で最もクレイジーなハロウィーン」だと言っていた。＞誰が仕掛けたんだろう？^^;

　

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　話は全く変わって・・・。

　

　当ブログでは、来春に統一地方選を控えていることから、各党（特に自民党）が、旧統一教会と地方議員or候補者との関わりをきちんと調査したり、問題となるような関与や選挙支援がないように指示したりして欲しいと訴えていたのだけど。

　

　共同通信が２９，３０日に行なった世論調査でも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党による接点調査に関し、地方議員に対象を「広げるべきだ」が74.8％に達し、「広げる必要はない」の21.8％を大きく上回ったとのこと。(･･)

　また、国会でも『集中審議で共産党の宮本岳志衆院議員が、旧統一教会の信者が自民党国会議員の秘書を経て地方議員になっているケースを紹介。「総理がいくら『関係を断つ』と言っても、このようなルートを放置しておけば、関係を断てるわけがない。地方議員についても調査するべきでは」などと追及した』という。（日刊ゲンダイ２２年１０月２５日）』

　

　　　

　このような声を受けてか、自民党が、地方支部にそのような通知を出したという。(＋＋)

　

『自民党の地方組織が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「関係遮断」に関する党本部の通知に苦慮している。

　来年4月の統一地方選に向け、候補者の公認・推薦での「適切な対応」を求める内容だが、具体的な判断基準を示さなかったためだ。「丸投げは無責任」と反発も出ている。

　「自民党は旧統一教会・関係団体と一切関係を持たない方針を踏まえ、ガバナンスコード（統治指針）を改訂し、26日に全国都道府県連に通知した。地方議員にも徹底したい」。岸田文雄首相（党総裁）は28日の参院本会議でこう強調した。

　新指針は、社会的に問題が指摘される組織・団体と関係を持つことを「厳に慎む」と明記した。都道府県連向けの通知では、祝電や会合出席を慎むべき行動の具体例として列挙。「地方議員や地域支部に周知徹底するようお願いする」と求めた。

　岸田政権は、旧統一教会問題への対応が後手に回り、強烈な逆風にさらされている。自民党関係者は「全党で関係を断つ姿勢を見せなければ、世論の反発が一層強まりかねない」と通知の狙いを解説した。

　とはいえ、関係遮断のカギを握る統一地方選の公認・推薦基準は曖昧だ。通知には「党の方針を順守し、適切に対応するようお願いする」との記述のみ。関係団体のリストなども示されなかった。自民党の地方議員には旧統一教会の信者もおり、「踏み込みすぎれば『信教の自由』侵害との批判を受けかねない」（党幹部）ためだ。

　遠藤利明総務会長は28日の記者会見で「判断しにくいときは、党本部に相談窓口を作るので、連携を取って進めてほしい」と呼び掛けた。（時事通信２２年１０月３０日）』

　

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　ただ、以前にも書いたように、国会議員よりも各地の地方議員の方が、旧統一教会との関わりがあるかも知れないのだ。＜わずかな票数の差が当落につながるので、固定票が欲しいし。選挙支援の人手も不足しがちなので。^^;＞

　

　当ブログにも、地方議員と旧統一教会の関与の話を色々と取り上げて来たのだが。

＜先週も鍵島市議団が教団の機関紙を政務費で購読していた話とか。福岡で、市議がなりすましで偽ビラ（旧統一教会の会合でスピーチした話）を配布した話とか。＞

　　

　前出の共産党の宮本氏も、国会でこのような訴えを行なっていた。

『宮本氏は都道府県議会の状況に関し、「統一教会と政界との関係の徹底解明を求める趣旨の意見書に、自民党は滋賀県、京都府、愛媛県、高知県、茨城県、石川県、新潟県で反対し、否決している」と指摘。「京都、大分、千葉では被害救済を求める意見書にすら自民党は反対している」などと訴えた。

　つまり、地方の自民党には党の方針に反して、「徹底解明」どころか「被害者救済」にすら賛同できない議員がいるのだ。（日刊ゲンダイ２２年１０月２５日）』

　実際、自民党の地方の支部や議員の中には、とまどいの声が出ているようだ。(-"-)

『都道府県連には戸惑いが広がる。一部は新指針順守の誓約を候補者に求めることを決めたが、山口県連関係者は「党本部はあまりに無責任だ。対応に濃淡が出てしまう」と批判。三重県連幹部は「関係団体がどこか分からない。100％徹底は難しい」と困惑する。

　青森県連幹部は「選挙に向けて得点になると思えば、会合出席を断れないのが政治家だ。その程度のことで公認・推薦を判断することはあり得ない」と党本部の通知に真っ向から異を唱えた。

　鳥取県連関係者は「地方選は1、2票の戦いだ」と関係遮断で競り負けるケースが出ることを懸念。美馬秀夫徳島市議は旧統一教会の信者だと明かし、「（関係）遮断なんてとんでもない」と猛反発した。（時事通信２２年１０月３０日）』

　

『党関係者によると、地方議員の中には「信者の議員もいる」とされる。地方組織からは、憲法が保障する「信教の自由」の趣旨から、「信者かどうか尋ねることは難しい」と困惑の声も上がる。

　党本部に先駆け、神奈川県連は今月、旧統一教会との関係見直しを指示した８月の党本部通達に関し、統一地方選の公認・推薦候補に通達順守の誓約書への署名を求めることを決めた。署名できなければ、公認・推薦の取り消しもあり得るという。ある県議は「誓約書によって『清廉潔白』をアピールできる。選挙戦にプラスになる」と歓迎する。

　茨城県連は県議選（１２月２日告示、同１１日投開票）に向け、既に公認・推薦候補を決定している。県連幹部は「関係が指摘されたら対応するが、告示が目前に迫る中で調査なんてできっこない」と吐露する。（時事通信２２年１０月２４日）』

　ただ、どの候補者も、、旧統一協会との関わりを絶たないと住民が投票しない（＝落選する）可能性が大きいというプレッシャーを感じれば、断絶の努力をするのではないかと思われ・・・。（隠れて支援を受けていないかも、チェックしないとね。）

　ここは、各地域の住民のチェックや行動がものを言うのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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