崖っぷちの岸田、ようやく動く？被害者救済法案の提出に意欲。公明党も譲歩か＋皆既月食

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【昨日８日の夜には「皆既月食」＋月が天王星を隠す惑星食が同時に起きるという超珍しい現象が。日本ではなんと４４２年ぶりだったという。＜次に同時に起きるのは３３２年後ですって。(･o･)＞

＜「４４２年ぶりってことは、前回は１５８０年」「え？まさかの戦国代？」・・・早速。年表をチェック。１５７３年に室町幕府がが滅亡。７５年に長篠の戦い。８２年に本能寺の変と、まさに織田信長が天下をとらんとしていた時ですね～。（思わず信長まつりのキムタクの姿を思い出したりして。）ちなみに、８０年は「平戸に英国商船が来航」だとか。・・・皆既月食には気づいた人がいるだろうけど。天王星食に気づいた人はいるのかな」＞

　小さいころは渋谷のプラネタリウムによく行ってたｍｅｗは、早速、観察することに。ただ、今の住まいは東側に窓が一つもないので、６～８時にかけて何回か道路に出て、皆既月食をウォッチした。昨日は晴天だったので、小さかったけど、欠けて行く月、赤黒くなった月が見えたです。（天王星は肉眼ではムリだった。途中経過はYou Tubeの中継でチェック。便利な時代になったもんだ。(･･)】

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　さて、これは１０月２８日の『与野党で被害者救済法案の協議but難しい問題がたくさん・・・』の続きになるのだが。

　

　支持率急降下で崖っぷちに立っている岸田首相が、やっとちょこっと主体性を見せた。昨日８日、旧統一教会の信者２世などと面会し、その後の会見で政府として「被害者救済法案」を今国会中に提出することに意欲を示した。（＊＊）

　

　旧統一教会の信者やその家族、信者２世の財産等の損害が大きいことから、関係者が被害者を救済する法案を作るべきだ要望。世論も後押しをしている。

　

　そこで立民党と維新の会が、被害者救済法案をまとめて国会に提出しようとしたのだが。そこに、自民党と公明党も加わって、与野党４党が新法作りの協議を行なうことに。岸田内閣も、当初は今国会中を目指すと言っていたのだが、協議が難航し、なかなか法案作りが進まずにいた。(-"-)

　

　先月の記事にも書いたのだが、実際問題として、本来であれば個人の自由である信仰の自由に干渉することや、売買や寄付の行為などを取り消す法律を作るのは、人権的に見ても難しい面があるし。マインドコントロールの定義や金額の決め方もかなり難しいところがある。＜すご～く正直を言えば、１ヶ月で法案を作るのはチョット乱暴かなと思う部分もある。^^;＞

　

　しかも、公明党は創価学会なる宗教団体を支持母体にしていることから、宗教に関わる行為に干渉する法律を作ることに、かなり慎重な姿勢を見せていた。＜自民党や＆所属議員も様々な宗教団体から支持を得ているしね～。＞

　

　この状況を受けて、野党や関係者が「このままでは、とても今国会で法案を提出するのは困難だ」「自公は形だけ与党協議を行なっているものの、本当は今国会中（or今後も）被害者救済法案を作る気はないんじゃないか」と大批判を展開。

　立憲の泉代表は「内閣不信任案」提出までつらつかせていた。(~_~;)

　

　　

　岸田首相としては、公明党の意見を尊重し、もう少し時間をかけて協議した方がいいと考える部分もあったのだろうけど。

　何分にも、内閣支持率がどんどん低下中。もしこの被害者救済法案も今国会中に出せなければ、「またクチだけの検討使か」と批判されかねない。(~_~;)

　

　今週にはいって、岸田首相が今国会中での法案提出を目指すように指示。公明党側にも理解を求めるべく、昨日になって山口代表と直接会って、協力を要請したという。(･･)

　

　公明党も、この被害者救済法案に反対したら「旧統一教会を擁護するのか」「創価学会と旧統一教会も変わらないのでは？」「結局、公明党＝宗教団体だもんね」などと疑問や批判を受けることになりかねず。

　山口代表もギリギリまで難色を示していたのだが。やむを得ず、法案提出に了承したようだ。(~_~;)

　

＜公明党は物価対策の給付金に加え、昨日は６兆円規模の「子育て応援トータルプラン」を発表していたのだが。岸田内閣はバーターで、計画の全部または一部を呑まざるを得ないかも。^^;＞

　結局、野党は政府に法案づくりを委ねることになったのだが。政府が問題になっている部分をウヤムヤにするような法案を作る可能性があることから、その中身によっては、野党や関係者が改めて大批判を展開することになりそうだ。（@@）

　

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『“統一教会"めぐる被害者救済法案　4党協議も難航　「マインドコントロール」の定義など折り合わず

　いわゆる統一教会をめぐり被害者を救済するための法案について自民党や立憲民主党など4党が協議を行いましたが、「マインドコントロール」の定義などをめぐって折り合わず、協議は難航しています。

　自民・公明・立憲・日本維新の会の4党は、いわゆる統一教会をめぐり、被害者を救済するための法案の今の国会での成立を目指しています。

　3回目となる27日の協議では、いわゆる「マインドコントロール」状態による悪質な高額献金への対策などについて議論が行われました。

　この中で野党側は「マインドコントロールを定義すべき」と主張したのに対し、与党側は「定義が難しく、マインドコントロールという言葉を使うかどうかは慎重にすべきだ」などと主張し、折り合いませんでした。

　また、野党側はマインドコントロール状態で年収の「4分の1」を超える額の寄付があった場合、国が是正命令を行えるようにすべきと主張しています。

　これに対し、与党側は「寄付の上限規制は寄付自体を規制することになる。財産権の侵害の程度が大きすぎる」などと難色を示しました。

　協議後、立憲民主党の長妻政調会長は、「議論が後退した」「マインドコントロールをどうするかが最大の焦点。それを除外するのは驚きだ」と批判しました。（ＮＮＮ２２年１０月２７日）』

　

　　

『公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判

　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。（略）

　

　与野党協議について、公明幹部は「しっかり対応しなければ旧統一教会と一緒くたにされてしまう」として、積極的な取り組みが必要と説明する。

　ただ、新法の制度設計には、党内に慎重意見も根強い。宗教団体の主な収入源の一つである適切な寄付行為にまで萎縮（いしゅく）効果が働く恐れを懸念しているためだ。山口代表は１日の記者会見で、「宗教団体の運営は寄付によって支えられている。その基盤の確保と、行き過ぎた寄付（の防止）のバランスを取ることが大事だ」と述べた。

　宗教全体への世論の視線にも神経をとがらせる。１０月２８日に岸田首相に提出した党の被害救済・防止に関する提言では、「宗教一般に対する偏見や差別が助長されることはあってはならない」と注文。宗教法人法に基づく質問権行使についても、「基準を明確に整理した上で適正に行使すること」を求めた。

　与野党協議での公明の姿勢は、野党からやり玉に挙げられている。４日の与野党協議後、立憲民主党の長妻政調会長は「大口氏がすごく消極的だった」、日本維新の会の音喜多政調会長も「率直に（言って）後ろ向きだ」と公明を批判した。立民幹部は、「結果的に協議で旧統一教会問題に公明が消極的な印象をあぶり出せている」と語る。

　公明内では、最重視する来春の統一地方選に向けて、「このままでは厳しい戦いになる」との危機感も出ている。今後、政府・自民党と連携しながら、新法制定については丁寧に内容を詰めていく構えだ。（読売新聞２２年１１月７日）』

　

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『岸田総理、被害者救済法「いまの国会提出視野に努力」被害者との面会も明らかに　　

（前略）岸田総理：「政府における検討の進展、さらに与野党協議の内容も踏まえて、政府としては今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします」

　岸田総理は公明党の山口代表と会談し、▽悪質な寄付について取り消しや損害賠償請求を可能とし、▽こどもや配偶者の被害を救済することなどを盛り込んだ政府提出法案を、今の国会を視野に提出すべく、最大限の努力することで合意しました。

　また、岸田総理は旧統一教会の被害者と内々に面会したことを明らかにし、「凄惨な経験を直接伺った。政治家として胸が引き裂かれる思いがした」と話しました。

　その上で、被害者救済と再発防止のため、「さらにペースを早め、さらに範囲を広げて、新たな法制度の実現に取り組む」との決意を示しました。（ＴＢＳ２２年１１月８日）』

　

　果たして政府は、どのような法案を作って野党側に示すのか。形だけのごまかしにならないように、野党や被害者弁護団はもちろん、国民もしっかりウォッチすべきだと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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