コロナ再拡大も政府は自治体任せ＆呼びかけばかり。５類は医院危機を招く＋石川遼、優勝

　これは１１月１６日、２本めの記事です。

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【昨日、卓球の平野美宇が久々に優勝したという話を書いたのだが。

　ゴルフ男子では、何ともう３１歳になった石川遼が、三井住友VISA太平洋マスターズでえプレーオフを制して、涙の優勝。優勝したのは２年１１ヶ月ぶり。三井住友で言えば１０年、１２年に優勝しており、何と１０年ぶりの優勝だった。(*^^)v祝

　

　かつて、このコーナーでも石川遼のことは何回か取り上げたのだが。（知人の子と同じ高校だったし。）１６歳の時にアマチュア枠でツアー初出場したＫＳＢカップに、日本のプロゴルフ大会においての史上最年少優勝を達成。（@@）他のプロ大会にも次々に出場し、優勝やローアマを達成。０８年１月にプロ宣言し、１６歳３か月２４日の史上最年少のツアープロとなる。＜スポンサーもめっちゃついたのよね。＞

　その後もそこそこ順調に活躍。女性ファンも増え、ゴルフ界のアイドルのようになっていた。１１年の震災時には、獲得賞金額＋αをすべて寄付すると宣言する。

　１３年、米ツアーに進出するが、なかなかうまく行かず。この頃から、かなり腰痛に悩まされていたようで、米ツアー撤退、日本ツアー多数欠場を余儀なくされる。

＜同級生だった松山英機が、米進出して上位にはいる活躍を見せていたことから、さぞ悔しかったと察する。＞

　でも、石川遼は１８年に日本ツアーに本格復帰し、しかも選手会長に就任したのだ。景気が回復せず、プロゴルフの大会スポンサーが減少していたことから、有名な石川を会長にして、大会の存続、増加を要請する役目を果たしたのである。＜会長がコース外の面会、付き合いをあって大変らしいが。よく頑張っていたと思う。＞

　腰の状態もかなり回復したようなので、また米ツアーにもチャレンジして欲しいな～。ただ、石川遼は全英の方が似合っている気もする。髪も先週ぐらい切ってた方がいい気がするガンバ！o(^-^)o】

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＊　＊　＊　＊　＊

　３日の『コロナ拡大開始も、山際が自民のコロナ担当って＋三浦瑠璃の外れた発言＋フィギュアGP』という記事以来になるのだが。しつこく新型コロナウィルスの話を・・・。

＜（持病複数の）ｍｅｗはコロナと戦争で死にたくないのだ。(･･)＞

　

　厚生労働省の発表によれば、１５日、全国で１０万２８２９人2の新規感染者が確認されたという。１０万人を超えるのは、およそ2カ月ぶりだ。(-"-)

　

　東京も１１日連続で増加。１５日にはついに１万１１９６人と１万超えした。＜ただ周辺の様子を見ていて、おそらく１．５～２倍、感染者がいるのではないかと考えている人が多い。＞

　

　６，７波は沖縄から上昇して来たのだが。（６波は米軍基地のあるとこから、とも言える。＞

　今回は寒い北海道から、北日本、東日本と感染が広がることに。

　

　北海道は１５日、１万９０６人と過去最多を更新。地域によっては、入院者の病床使用率も４０、５０％を超え始めており、早くも医療逼迫が懸念されている。(-"-)

　　

　ただ経済対策を優先し、ウィズコロナ方針をとるようになった日本政府は何もする気はない。既に政府として「行動制限」は行なわないと宣言している。

　その代わり、各自治体の医療逼迫の度合いに応じて、対策強化の宣言を出す方法に変えるらしい。(-"-)

『飲食店の営業自粛や休校求めず　政府分科会、「第8波」4段階に分類

　政府は11日、新型コロナウイルス対策分科会を開き、「第8波」に向けた新たな対応策を決めた。都道府県知事が大人数の会食の自粛などを呼びかける「対策強化宣言」を出し、事態が悪化した際には、大幅な出勤の抑制などを求める「医療非常事態宣言」を出せるようにする。飲食店の営業自粛などは求めない。

　

　新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配される中、経済活動への影響を抑えながら感染対策を進め、医療現場の崩壊を防ぐのがねらいだ。

　医療現場の負荷の大きさを目安に、新たに感染レベルを4段階に分類する。発熱外来や救急外来で対応できないほど患者が増えて、現場が機能不全に陥る状態を避けるため、都道府県知事が病床使用率などを参考に判断する。（以下＊１に・朝日新聞２２年１月１２日）』

　

　　

　う～ん。もちろん経済、社会をできるだけコロナ禍の前に戻すことは重要なのだが。そのために、また感染が大きく拡大して、多数の中等症以上の患者、死者、後遺症者が生じることになれば、結局、経済にマイナスをもたらすことにもなるだろう。^^;

＜若い人も含め、後遺症で困っている人が増えていることはマジで考える必要があると思う。＞　

　先に言っておくなら、今後もともかく「不織布マスク着用」は徹底的に呼びかけて欲しい。屋内で他人と話す時はもちろん、屋外でもよっぽど他人がひとりもいない場所であればＯＫだが、一般の人が通行しているような道では、しっかりとマスクをしておいて欲しい。

　特にこれからの季節、飲み会から帰る集団には、お店の人もマスク警告をして欲しいところ。彼らの中には、マスクをきちんとせず、集団で大きな声で話しながら道の真ん中を占拠or闊歩したりしている者が少なくないため、幅２～３メートルしかない道の横を通らざるを得ないｍｅｗはビクビクなのである。(-"-)

　

『飲食店の営業自粛や休校求めず　政府分科会、「第8波」4段階に分類

　政府は11日、新型コロナウイルス対策分科会を開き、「第8波」に向けた新たな対応策を決めた。都道府県知事が大人数の会食の自粛などを呼びかける「対策強化宣言」を出し、事態が悪化した際には、大幅な出勤の抑制などを求める「医療非常事態宣言」を出せるようにする。飲食店の営業自粛などは求めない。

　

　新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配される中、経済活動への影響を抑えながら感染対策を進め、医療現場の崩壊を防ぐのがねらいだ。

　医療現場の負荷の大きさを目安に、新たに感染レベルを4段階に分類する。発熱外来や救急外来で対応できないほど患者が増えて、現場が機能不全に陥る状態を避けるため、都道府県知事が病床使用率などを参考に判断する。（続きは＊１に・朝日新聞２２年１１月１２日）』

　

　　

　岸田内閣は、新型コロナウィルスの２類から５類の引き下げに慎重過ぎるとして、批判が強まっているのだが。それは評価したい。

　

　前にも書いたように、ｍｅｗは新型コロナウィルスに関しては、２類、５類ではなく、特別な類型を設けるべきではないかと考えている。

　すべて「インフルと一緒～」というわけには行かないと考えるからである。＜安全なワクチンや治療薬がある程度、安定供給されるようになれば別だけど。それも、一般人が利用できる安価で。＞

　

　今、ｍｅｗ周辺やネットで、「コロナを２類にして、どの医療機関でも診られるようにすれば、医療逼迫を防げる」という意見が広がっているのだが。彼らは、どのような医療機関をイメージしているのだろうか？

　

　風邪や腹痛の際に診察を受けに行く家の近くの医院を考えて欲しい。ｍｅｗ＆周辺の人の地元にある医院は、ほとんどが１人の医師がすべての患者を診察しているような小さなところが多い。＜風邪だと、内科、小児科、耳鼻咽喉科に行く人が多いかな。＞

　待合室は１～２畳しかない。ベンチは３～４人もくれば満杯だ。換気ができる環境にもない。そして通常は、定期的に高血圧や糖尿病などの診察を受けに来る高齢者、風邪やアレルギーの治療のために来る子どもがいるのだ。^^;

　

　もしそこにコロナに感染した患者が来たら、高齢者や子供に感染させる危険性がかなりあるだろう。＜医師や看護師も感染して、医院クラスターが生じる例も。しかも、この医院がお休みになると困る常連受診者がいっぱい出る。＞

　

　そのような医院では、他の患者と隔離する形で発熱外来を作ることは不可能だ。院内を分けることは不可能だし。発熱外来の診察室を設けられるような大きな駐車場もないし。仮に設けられても医師ひとりで対応ができない。

　

　５類にしろという人は、このような小規模の医院も、コロナ患者の診察や検査をしろというのだろうか。(-"-)

　

＜一部の医師は、インフルエンザだと思って来院した患者がコロナに感染しているケースもあるので、そのような事例の対応に頭を悩ませているときく。(-_-)＞　

　

＊　＊　＊　＊　＊　

　政府は自治体の状況によっては、『外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。』大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。『対策強化宣言でも感染拡大を抑えられない場合は、「医療非常事態宣言」を出して帰省や旅行の自粛のほか、出勤の大幅抑制などを呼びかけ、接触機会を減らす』などと言ってはいるのだが。

　

　政府が弱弱しい声で呼びかけても、国民の耳にはほとんど届かないと思われ・・・。またほとんど動けぬ年末年始を過ごすことになるのかと、暗澹な気持ちになっているｍｅｗなのだった。_(。。)_

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飲食店の営業自粛や休校求めず　政府分科会、「第8波」4段階に分類

11/12(土) 5:00配信

朝日新聞デジタル

　政府は11日、新型コロナウイルス対策分科会を開き、「第8波」に向けた新たな対応策を決めた。都道府県知事が大人数の会食の自粛などを呼びかける「対策強化宣言」を出し、事態が悪化した際には、大幅な出勤の抑制などを求める「医療非常事態宣言」を出せるようにする。飲食店の営業自粛などは求めない。

　新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配される中、経済活動への影響を抑えながら感染対策を進め、医療現場の崩壊を防ぐのがねらいだ。

　医療現場の負荷の大きさを目安に、新たに感染レベルを4段階に分類する。発熱外来や救急外来で対応できないほど患者が増えて、現場が機能不全に陥る状態を避けるため、都道府県知事が病床使用率などを参考に判断する。

　医療現場の逼迫（ひっぱく）が高まる「レベル3」になると都道府県知事が「対策強化宣言」を出し、人混みへの外出や大人数の会食を控えるよう要請する。さらに感染が広がり、外来医療全体が機能不全に陥る「レベル4」に近づくと「医療非常事態宣言」を出し、大幅な出勤の抑制、旅行や帰省の自粛、イベントの延期など、要請の範囲を広げる。

　ただし、いずれの場合でも飲食店の営業自粛や学校の休校は求めず、強制力はない。後藤茂之・新型コロナ担当相は「社会経済活動を維持しながら、高齢者らを守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じる」と述べた。

　昨冬の「第6波」では、「まん延防止等重点措置」が36都道府県に適用されたが、ワクチンの普及で重症化率は抑制できた。感染も家庭で広がるケースが増え、飲食店の時短を求める意義も薄れた。第7波が訪れた今夏は行動制限には踏み切らなかった。（阿部彰芳）

朝日新聞社