【いよいよサッカーW杯が始まった。今回は(決勝までは?)、日本代表の試合以外は見るのは控えようと言い聞かせたものの、早くも開会式&開幕戦、イングランド戦をちらちら見てしまったりして。^^;
日本代表の試合が、23日(祝)、27日(日)の夜、2日(金)の午前4時と仕事の時間に重ならなかったのが何よりの喜びだ。過去、1回おきに予選敗退していて今回は敗退の番である上、今回は、ドイツ、スペインの強国と同じ組になってしまったことから「あちゃ~」という感じなのだけど。日本代表には、その不安を吹き飛ばして欲しい。ガンバ!o(^-^)o
あと、10日には中村俊輔(の引退会見が開かれたのだけど。昔、友人が俊輔くんのファンで、マリノス戦を見に行ったり、02年W杯の代表落選の時、一緒に悲しんだことがあったな~と思い出してた。FKでは(木村和司以来?)ワクワクさせてくれたし。プレミアRでの活躍も胸が踊ったかも。06年W杯は中田や他のメンバーも含め史上最強かと思ったのだけど。俊輔くんが体調不良だったことkもあり、予選敗退のは本当に残念だった。<確か、このブログでもそのショックについて触れている。>いずれにせよ、本当に長い間、おつかれさま&有難う。m(__)m】
* * * * *
たまには、国会から離れた話を。
まず、アンチ維新の立場として、個人的に喜ばしかったニュースを・・・。
維新の会の候補が、20日に行われた兵庫県の尼崎市長選で敗戦。兵庫県の市長選で5連敗となった。(・・)
維新は大阪府では抜群に強く、同党のメンバーが府内19の自治体の首長を務めているのだが。松井顧問&馬場・吉村代表は、維新を全国政党にすべく、来春の統一地方選では地方の首長や議員を400人から600人に増やすことを目指している。
今回はそのスタートなる1戦。しかも、尼崎市は大阪府と隣接していることから、人気がある吉村府知事を含め、幹部が次々と応援にはいり、かなり力を入れて戦ったのだが。自民党+立民などが維新の進出をブロックすべく、相手候補を応援。維新は見事に兵庫進出を阻止され、全国政党化の計画の腰を折られることになった。(~_~;)
* * * * *
『20日に投開票された兵庫県尼崎市長選で、日本維新の会が公認した候補が、自民党や立憲民主党、共産党といった非維新勢力が支援した前市教育長の松本真氏(43)に約2万7000票の差をつけられて敗北した。維新はこれで兵庫県内の首長選は5連敗。大阪以外で初の公認首長誕生という目標は、またも「大阪府外の壁」に阻まれた。(毎日新聞22年11月20日)』
<松本眞、無所属・新 7万5253票。大原隼人、維新・新 4万8144票。投票率は32・77%(前回24・71%)>
維新は相当の覚悟を持って、今回の市長選に臨んでいたのだ。
『尼崎市の人口は約46万人。市外局番は隣接する大阪市と同じ06、通勤通学など生活圏も重なり、大阪発祥の維新の影響を受けやすい土地柄だ。維新は尼崎市議会(定数42、欠員1)の第2会派で8議席を有し、2021年の市議選では得票の上位3人が公認候補だった。結党10年を迎え、全国政党化を進める馬場代表は、現在約400人いる地方議員を統一選で600人へと1・5倍に増やすとし、達成できなければ代表を辞める覚悟を示す。
大阪では19人の首長を率いる維新だが、府外での公認首長はいまだゼロ。県内の首長選は4連敗中で、「近くて高い壁」だ。同じ阪神地域の西宮市長選(3月)では、公認候補が現職に約4万票差で大敗。宝塚市長選(13、21年)や伊丹市長選(13年)でも負けが続く。藤田文武幹事長は9月の記者会見で「一番大阪に近い尼崎で取れたら、我々の今後の命運を占う。十分戦える」と意気込んだ。一方、ある大阪府議は「阪神地域で勝てないようでは、いつまでも大阪のローカル政党と言われ続ける」と危機感をあらわにする。
10月1日にあった大原氏の事務所開きには、吉村洋文共同代表と藤田幹事長が顔をそろえた。吉村共同代表は、25年大阪・関西万博の会場「夢洲(ゆめしま)」と尼崎のベイエリアの近さを強調し、関西一体での発展を訴えた。地元出身の大原氏は「尼崎が目指すべきは大阪と兵庫の橋渡し」と大阪とのパイプの太さをアピール。別の日には「尼崎と万博会場をロープウエーでつなぐ」アイデアも披露した。(毎日新聞22年11月10日)』
* * *
他方、相手となった松本眞氏は、前市長に続き無所属の市民派。ただ、無所属とはいえ、アンチ維新の自民党、立民党などや周辺の市長が一斉に松原市の支援に回って、維新の首長誕生を阻止しようとしていた。(@@)
『市長選は維新の新人と、稲村和美市長が後継指名した松本氏=無所属=の一騎打ちに。全国政党化を目指す維新は馬場伸幸代表や吉村氏ら党幹部が次々に現地入りし、党を挙げて支援した。一方、維新の勢力拡大を警戒する他党は「維新包囲網」を敷いて対抗した。
選挙に明確な争点は見当たらず、維新は大阪との連携を訴えるなどしたが「有権者には響かなかった」(党関係者)。関係者によると、「自主投票」としていた市議会最大会派の公明党の票の多くが松本氏に流れたとみられることも影響したという。結果は松本氏が7万5000票超を獲得して勝利した。(読売新聞22年11月20日)』
維新の吉村共同代表は「力不足に尽きる。まだ地力が足りない」と述べていたのだが。顧問の松井一郎氏は「「維新は戦略を見直す必要はないんじゃないの。投票率32%じゃ、そりゃ組織持ってるところ全部敵にまわしてやっているんだから、そらもう、あの結果でしょ。わかりやすい争点がないわけですから。だからみんな誰でもいいやと思っているわけでしょ」(MBS11.21)とのこと。(-_-)
松井くん。投票率32%は確かに高い数字ではないけど、前回よりも10%上がっているんだけど。もしかして兵庫県民は、こういう維新や松井くんの横柄な態度を好まないのかも知れないよ!(++)
そして、先月16日に『玉川徹への大批判に政治的意図を感じる&降板は不要+実際、電通は安倍、自民とズブズブ』という記事を書いたのだが。
「ついに」というか、「やっぱり」というか・・・。東京五輪がらみで、電通の談合疑惑のニュースが出た。(・o・)
『東京五輪テスト大会でも談合か 独禁法違反の疑いで東京地検が捜査
東京オリンピック・パラリンピックの本番前に競技会場で運営の確認を行った「テスト大会」を巡り、大会組織委員会から実施計画の立案業務を落札した複数の企業の間で談合が行われた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委元理事の高橋治之被告(78)=受託収賄罪で起訴=を巡る汚職事件の捜査の過程で浮上したといい、東京地検特捜部は独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる可能性もあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査を進めるとみられる。
関係者によると、談合の疑いが持たれているのは組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。テスト大会は警備態勢や選手の動線確保など大会運営の問題点を事前に洗い出し、本番前に運営側の課題解決や能力向上を図る目的がある。東京五輪・パラでは18年9月~21年7月に計56回実施された。
組織委はテスト大会の運営には「国際大会、競技大会の実施経験が必要」として、広告代理店などの「イベント運営事業者」を念頭に実施計画の立案事業者を募った。競技会場ごとに計26件の一般競争入札が実施され、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。
組織委の公表資料によると、26件の落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万~約400万円。入札方法は事業者が提出した提案書などを基に技術や価格を点数化して決める「総合評価方式」だった。特捜部は、入札に参加した企業の間で事前に落札者を決めるなどの受注調整が行われたとみている模様だ。
また、立案業務を落札した事業者はその後、テスト大会の運営や本大会に関する運営業務でも組織委と「特別契約」を結んでいた。特別契約は競争入札を経ない随意契約だったため、組織委は契約内容や契約額を明らかにしていないとみられる。
独占禁止法は、業者間で受注調整をする談合や価格協定を結ぶカルテルなどを「不当な取引制限」として禁じている。違反すれば課徴金納付命令などの行政処分の対象となる他、悪質かつ重大な場合は公取委が検事総長に告発して刑事罰を求める。罰則は、個人は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は社員らが違反した場合に組織も処罰される「両罰規定」で5億円以下の罰金。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】(毎日新聞22年11月21日)』
五輪組織委の元理事・高橋治之氏とスポンサー企業の贈収賄事件もそうだけど。「やはり安倍元首相がなくなって、検察が動きやすくなっyてるのかな~」と言い合っていたmew&周辺なのだった。(@@)
THANKS