不明瞭、不公正。ベネッセが担う都立高校のスピーキング・テストに直前まで反対の声

　これは１１月２３日、１本めの記事です。（２本め、あり。）

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　

　この件は東京ローカルの、しかも都立高受検という限られた人に関する問題なので、アップしようかどうか、ずっと迷っていたのだけど。＜都立校は、受験と言わずに受検という。＞

　あの一部の国会議員とズブズブの関係だと言われるベネッセが絡んでいるし。今後、他の都道府県の公立校受検にも影響する可能性もあるので、書いておくことにする。（＋＋）

　

＜ちなみに、このスピーキング・テストはには、一応、「ESAT-J」（イーサットジェイ：English Speaking Achievement Test for Junior High School Students）という名称がある。ただ、生徒たちはほとんど名前を知らない。^^;＞

　

＊　＊　＊

　東京都では、１１月２７日に主に都立高の受検希望者を対象に、スピーキング・テストを行なう予定になっている。

　これは、専用のタブレットを用いて、生徒がいくつかのパターンの質問に対して英語で答えたものを録音。フィリピンで採点を行なった後、来年２月の都立入試（通常５科・７００点万点）の点数に、このスピーキングのテストの点数（２０点）、内申換算点（３００点満点）を加えて、合否を判定するというものだ。(･･)

　

　このスピーキング・テストの計画は、２０１９年に発表されたのだが。それ以来、今週に至るまでずっと、学校の教師、保護者、英語教育者、専門家などなどから、このテストのやり方が不明瞭だ、不公正だとして強い反対の声が出続けている。(-"-)

　それゆえ、立民党は、このテストを中止する条例案を提出。都ファの５人も同調してくれたのだが、都ファ自公の与党に反対され、否決されてしまった。＜都ファの５人は除名された。^^;＞

　

　何故、不明瞭、不公正だと言われるのか。理由は多々あるのだが。主な理由を挙げれば・・・

　

１・ベネッセ側は、フィリピンで採点を行なうと説明しているのだが、どんな人がどのように採点するのか明らかにしていない。

２・ベネッセが行なっているＧーＴＥＣという英語資格の試験とやり方が同じなので、ＧーＴＥＣに慣れている人の方が有利になる可能性がある。

３・今月２７日のテストを欠席したor受検できなかった場合は、入試の英語で同じ点数をとった生徒たちがスピーキングでとった平均点を与えることにする。＜スピーキングと読み書きの能力は必ずしも比例しない。スピーキングは苦手だけど、読み書きは得意という生徒は、敢えて欠席した方がいい点数がつく可能性がある。＞

４・学校によってスピーキング学習の時間、レベルが違うので、学校間で差が生じるおそれがある。また塾で対応してもらっているかどうかでも差が出やすい。＜リーディングなどは、自分個人の努力でも習得できるが、スピーキング能力は中学生故人で身に着けるのは難しい。＞　　：・・などなど。

　個人的には、スピーキング力を評価すること自体は悪くないと考えるが。今回のＥーＳＡＴＪは、あまりに不明瞭、不公正なテストであるように思える。(-"-)

　　

　先述したように、今週にはいっても、アチコチでテスト実施に反対する声が出ているのだが。２１日には、保護者が何とか試験を阻止せんとして、東京都を提訴したという。

　

『東京都立高入試に導入される英語のスピーキングテストは公平性や個人情報の取り扱いに問題があるとして、保護者や大学教授ら17人が21日、東京都の小池百合子知事ら都側にテスト事業への公金支出差し止めなどを求め東京地裁に提訴した。

　訴状によると、都教育委員会とベネッセコーポレーション（岡山市）が共同で実施。今月27日にテストがあり、来年2月の都立高入試の学力検査結果と併せて合否判定する。申し込みには氏名や所属校、電話番号などを入力する必要がある。

　原告側はベネッセコーポレーションが実施している別のテストに似ており、このテストの利用者が有利になると指摘している。（共同通信２２年１１月２１日）』

　

　教師たちも、反対の声を上げている。

　

『試験が27日に迫っているのですが、ここにきて、受験生や保護者からだけでなく、現役の教師からも中止を求める声が相次いでいます。

　問題となっているのは、体調不良などの理由で受験できなかった生徒の扱いです。

　都内公立中　英語教師：「人の点数が入るってことなんですね。そんな入試は聞いたことがない。入試として、不完全であると感じています」

　現在のルールでは、受験できなかった生徒には、来年2月に実施される筆記試験で同じ得点だった生徒のスピーキングテストの平均点が付与される仕組みとなっているのです。（ＡＮＡ２２年１１月２７日）』

　　

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　同時通訳でおなじみの鳥飼玖美子氏らの英語教育の専門家も、中止を求めている。

　

『「受験生の人生が変わる可能性があることを肝に銘じて、強行突破は踏みとどまるべき」と話すのは、立教大学名誉教授で英語教育が専門の鳥飼玖美子氏だ。（東洋経済２２年１１月５日）』

　鳥飼氏はツイッターに『理由は「不公平な入学者選抜が行われる可能性が高いこと」「円滑な試験運営ができない可能性が高いこと」の2点です』と記していた。(･･)　

　鳥飼氏もそうだが。ベネッセの起用や同社の対応に不信感を持つ人も多い。(-_-;)

　

『都教委は16年の都英語教育戦略会議の提言を受け、英語スピーキングテストの導入を決めた。当初は「中学校英語スピーキングテスト Supported by GTEC」という名称でスタートしたが、21年3月に「ESAT-J (English Speaking Achievement Test for Junior High School Students)」にするとした。コロナ禍のため実施は1年延期され、22年11月27日、都内の公立中の3年生ら約8万人を対象に行われる。プレテストはこれまでに3回実施された。　

　都教委はベネッセと協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで「共同実施」する。（朝日新聞EduA２２年３月１７日）』

　　

　

『今回、テスト当日の試験監督をアルバイトで集めているという情報もあり、機器の不具合や操作ミスへの対応など円滑な試験運営ができるのかも疑問視されている。それに加えて、テストの審査基準が不透明なことも不信感を抱かせる原因となっている。

　約8万人の結果をフィリピンで採点するが、どのような資格を持ち、どんな訓練を受けた人が何人で評価するのか、評価が分かれたときはどう判断するのかがブラックボックスなのだ。文法は正確だがゆっくり考え時に止まりながらしゃべるのは駄目なのか、母語話者レベルの発音だが文法は間違っているとどうなのかなど、「審査基準を明らかにすべき」と鳥飼氏は訴える。

「ESAT-Jは、ベネッセが実施しているスコア型英語4技能検定『GTEC』と構成がそっくりです。日常的にGTECを受けている受験生のほうが慣れているのでスコアも上がりますが、肝心な中学校英語をスピーキングテスト対策で終わらせていいのか。それで将来英語が使えるようになるのか……定型表現の暗記だけで話せるようになるほど外国語は甘くはありません。中学校では基礎づくりがかえって早道、高校・大学と読んで書いて聞いて語彙力をつけて表現力を磨く努力をしなければ話す力は身に付きません」（東洋経済２２年１１月５日）』

　

『ESAT-Jの結果が通知されるタイミングもぎりぎりだ。都立高校の入試は2月21日に予定されているが、生徒には1月中旬、学校には1月末に結果が届くとされている。教員はそこから調査書に点数を反映しなければならないのと、もしもESAT-Jの結果が悪かった場合は、「生徒に結果が来た時点で学校に相談してほしいと言われている。出願期間が2月1～7日で、受験校変更に間に合うのか心配」と前出の中3生の保護者は話す。

さらに保護者の声で多いのは、個人情報の取り扱いの問題だ。テストの運営を担うベネッセは、2014年と20年の2度にわたりグループ会社で大規模な個人情報の漏洩を起こしていて、当時被害に遭った家庭も多くあり不安につながっているようだ。（同上）』

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　ちなみに、ベネッセは、２２年からセンター入試に代わって実施された共通テストに参画しようとしたものの、失敗に終わっている。^^;

　

　１２－１５年、安倍内閣の下村博文文科大臣の下、文科省は共通テストに英検やＧーＴＥＣなどの資格試験の成績を反映させることや、筆記試験を導入することを計画。ＧーＴＥＣの採用はベネッセに大きなプラスになるし。筆記試験の採点業務はベネッセが６９億円で落札していたのだ。

　しかし、これらの制度に対しても不明瞭、不公正だという批判が続いたため、萩生田文科大臣の下で、中止の決定をせざるを得なくなった。(-"-)

　

　下村氏はもともと学習塾の経営者で、都議時代からベネッセと関係があったと言われている。日刊ゲンダイは『ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね』、ズブズブな関係だったと報じていた。（詳細な記事は＊１）

＜ちなみに萩生田氏も都議から国会議員になった人。下村氏と共に自民党の東京都連、都議を牛耳っている。＞

　

　かなり字数が行ってしまったので、ここで終わりにするが・・・。何だかキナ臭いものを感じてしまうのはｍｅｗだけではあるまい。

　しかも、その不明瞭・不公正な世界に、都立高入試を受ける中学生が巻き込むことはチョット許しがたいと思うｍｅｗなのである。(ーー)　

　

　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係"

公開日：2019/11/07 15:00　更新日：2019/11/07 15:28　日刊ゲンダイ

「しんけ～んゼミ！」――。若いころ聞いた「進研ゼミ」のＣＭを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。

　　◇　　◇　　◇

■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前

　発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。

「ベネッセは２０１４年に、３５００万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」

　教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初７種類が実施される方針で、ベネッセの「ＧＴＥＣ」も含まれている。ベネッセとＧＴＥＣを共催している「進学基準研究機構」（ＣＥＥＳ）の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。

　問題は大学入試の国語の記述試験にも及んでいる。５日の衆院文部科学委員会にはこの試験の採点を６１億６０００万円で落札した「学力評価研究機構」の親会社であるベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長が参考人として出席した。

　それにしてもビックリなのがベネッセの急成長だ。もともとは１９５５年に岡山県で創業した「福武書店」。地元が対象の模擬試験を開始して進研ゼミが始まり、通信講座や模擬試験の代名詞となった。文芸誌「海燕」や福武文庫を発刊し、９５年にベネッセに社名変更している。

「９０年代初めに女性の給与を手厚くする待遇改善で注目されました。女性活躍の先駆けですね」（大学通信ゼネラルマネジャー・安田賢治氏）

　同時に文科省に食い込んだ。それを物語るのが昨年１２月に朝日新聞が報じた「４１６万円疑惑」だ。１７年に同省が米国から２人の委員を招聘。１日当たり約５０万円の謝礼を要求されたが、国の規定で１万７７００円しか払えない。そこでベネッセに渡航費の一部を含めた４１６万円の支出を要求するメールを送ったという。同省は内部監査を行い、「強要も便宜供与もなく、問題なかった」と結論づけたが、「癒着が生まれる構図だ」との声も上がった。

■都内の校長は「一心同体だね」

「ＧＴＥＣが大学入試に採用されたら、４１６万円払ってもお釣りがくるでしょう」と苦笑するのは教育ジャーナリスト。こう続ける。

「数年前、都内の高校の校長がＧＴＥＣの出題内容について文科省に質問したんです。校長は文科省の回答を期待していたが、翌日ＧＴＥＣから直接連絡がきた。校長は『ベネッセと文科省は一心同体だね』と呆れてました。ある都立高校の教師はベネッセの試験が採用されるたびに『またベネッセか』と苦笑しています」

　福武書店は社員数６人で発足したが、現在のベネッセホールディングスは総勢２万１０２２人。１８年度の売り上げは４３９４億円に上る。

「ベネッセは『たまごクラブ』で妊産婦を読者にし、生まれた子供を『こどもちゃれんじ』や『しまじろう』で取り込む。その後は小学校講座や進研ゼミなどで高校を卒業するまで面倒を見るシステムです」（前出の文科省関係者）

　文科省に寄生して急成長したといえようか。