【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【W杯・・・さあ、いよいよ日本代表が初戦の対ドイツ戦を迎える。昨日、サウジが2-1でアルゼンチンを破る大金星をあげたのを見て、日本にもチャンスがあるぞと心強くなったりして。(あまりつないできれいに決めようとせず、ミドル辺りから思い切ってシュートを打って欲しい。)関心のある方は、みんなで応援しましょうね!o(^-^)o <あと、外で騒ぎ過ぎて、他人に迷惑をかけないようにして欲しいかな。(・・)>
将棋・・・22日、羽生善治九段(52)が王将戦・挑戦者決定リーグの最終戦で豊島将之九段(32)に勝利。6勝0敗で首位が決まり、藤井聡太(王将を含む)五冠(20)に挑戦する権利を得た。(*^^)v祝
天才と呼ばれた羽生は89年、19歳で初タイトルを獲得し、96年には7冠を達成。これまでタイトル通算99期と歴代1位を誇りあと1冠で100期を実現することでも注目されている。その羽生を超える天才かと言われている(2人とも努力の天才でもあるが)藤井五冠とのタイトル戦に、羽生本人も「ひのき舞台で対戦することが実現でき、自分自身も非常に良かった」と。そして、「王将戦の七番勝負は年明け、1年の最初から始まる。将棋ファン、将棋に関心のなかった人たちにも興味を持って楽しんでもらえるような将棋を指せたらいい」と抱負を口にしていた。
2人がどんな将棋を指すのか、将棋ファンは、年明けの大戦が、今からワクワク、楽しみですね。(^^)mew,too.】
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岸田首相は、山際経再大臣、葉梨法務大臣に続き、断腸の思いで自派閥の寺田稔総務大臣を事実上更迭。
(おそらくは麻生副総裁のプッシュで?)松本剛明氏を後任に任命し、心機一転で補正予算審議に臨もうとしていたのだが・・・。
その松本大臣に、就任初日だというのに、「政治とカネ」の問題が・・・。(・o・)
しかも、翌日には何と岸田首相自身が文春砲で、「政治とカネ」の問題を指摘され、さらなる窮地に陥りそうだ。(@@)
『22日付の「しんぶん赤旗」が報じた。同紙によると、松本氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」は政治資金収支報告書に、2018年、19年はそれぞれ2160万円、20年に1988万円を政治資金パーティーの収入として記載した。
同紙は、会場となったホテルの収容人数は最大でも600人程度で、パーティー券を1枚2万円で売れば、販売数が会場の収容人数を大きく上回っていると指摘。参加予定がない人からの支払いは寄付として記載しなければ違法の疑いがあると報じた。
松本氏は「(政治資金パーティーは)対価を徴収して行われる催しだ。法の趣旨にのっとって開催をさせていただいている」と説明。パーティー券の単価は「必要があれば確認しておきたい」と述べた。(朝日新聞22年11月22日)』
『共産党は「会場の収容人数をはるかに超えるパーティー券が売られている」「参加しない人の支払いは『寄付』にあたる可能性があるが、政治資金収支報告書に記載がない」として、政治資金規正法違反の疑いがあると指摘しているのです。(NNN22年11月22日)
実は、あの山際前大臣も、会場の収容人数の1.7倍の人にパーティー券を売っていたことで、政治資金規制法違反の疑いで横浜地検に告発され、現在、捜査中だとのこと。(-_-;)
『共産党・紙智子議員:「『松本たけあき後援会』が開催した複数の政治資金パーティーで会場収容人数をはるかに超えるパーティー券を販売していました。参加予定のない者の支払いは寄付にあたる可能性がありますが、政治資金収支報告書には寄付としての記載がありません。総理の責任で究明すべきです。いかがですか?」
収容人数を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際前大臣が収容人数の1.7倍のパーティー券を販売したことで市民らから政治資金規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理して現在、捜査していますが、同じ疑惑が松本大臣にも浮上しました。
岸田総理大臣:「まずは本人から適切に説明すべきものであると考えております」
松本剛明総務大臣:「政治資金については法にのっとって適切に処理をしていると承知をしております」(ANN22年11月22日)』
しかも、松本氏は国会の閣僚席で居眠りしているかのような姿を、カメラに捉えられてしまったのだ。<ミヤネ屋でやってたらしい。(~_~;)>
急に閣僚に任命され、アレコレの準備や国会対応のため官僚のレクチャー(講義)やお勉強会があって、ほとんど寝ていなかったのかも知れないが。早くもネットで、叩かれているという。(>_<)
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それでも何とか22日の国会審議を乗り切ったと思ったら・・・。今度は、岸田首相自身を狙う文春砲が放たれることになった。(゚Д゚)
岸田首相の事務所が広島県選管に提出した昨年の衆院選の選挙運動費用の収支報告書に添付された領収書に、宛名や但し書きのないものが多数含まれているというのである。これは公職選挙法違反に当たるおそれがある。(~_~;)
『今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。
岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。
それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。
例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。
公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。
広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。
「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」
岸田事務所の回答は…
但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相(当時)が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚(うち27枚が但し書きも空白)添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。
選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」
岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」
政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。
11月22日(火)12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び11月24日(木)発売の「週刊文春」では、岸田首相の公選法違反疑惑や寺田氏更迭を巡る暗闘のほか、“岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年12月1日号)』
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もし不正な支出がなければ、違法性の程度は小さいと思うが。要件違反であることは事実だし。野党からツッコまれネタが増えるのは痛い。
岸田首相は、記者からの問いかけに「確認中です」と応えていたのだが。今頃、公邸で頭を抱えているに違いない・・・と思うmewなのだった。(@_@。
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