【サッカーW杯・・・日本代表は今夜はコスタリカと対戦。ランキングは30位台だし、スペイン0-7で負けたとはいえ、W杯出場チームに「楽勝」できるチームはない。相手も「勝つなら日本しかない」と思って、全力で来るはず。どうか油断せず、最悪でも引き分け。できれば勝利を。願わくば3点以上を得点を。ガンバ!o(^-^)o<個人的には、前半、地味に守備してた&試合後、裸足で皆に駆け寄って行った久保を応援。前田、鎌田にもゴールをさせたいな~。(・・)で、そのあとドイツと戦うスペインを応援する~。(^^♪>
そして、ドイツ戦後、日本代表がロッカールームをきれいに片づけて行ったことを(折り鶴&感謝カード付き)FIFAがツイッターで賞賛。https://twitter.com/ESPNFC/status/1595700007243489281
日本サポーターが観客席を清掃しているシーンも、海外で取り上げられていた。https://news.yahoo.co.jp/articles/d45bee952aeea4c417e7d405cb65bfc3773de44f/images/000
こういうのを見ると、「日本人って、ステキだな~」って、自国への誇りや愛国心がわいて来るよね~。"^_^"】
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今回は「電通」の談合仕切り疑惑お話・・・。
<関連記事・10月16日の『玉川徹への大批判に政治的意図を感じる&降板は不要+実際、電通は安倍、自民とズブズブ』、11月18日の『維新、兵庫の市長選で5連敗。全国政党化に暗雲+電通、東京五輪Tで談合疑惑+W杯&俊輔』>
東京五輪パラのテスト大会の際、組織委員会側と広告最大手「電通」が協力。電通社員を出向職員として派遣し、入札に参加しそうな企業の意向をとりまとめて、リストを作成。(おそらくは電通側が采配する形で?)各競技で1社ずつが入札&落札しており、談合が行われたのではないかという持たれている。
既に参加企業の幹部が告白しているようで、東京地検も本格捜査に乗り出したとの報道が出ている。(**)<25日に関係者のところに、家宅捜索にはいったとの報道も。>
『組織委と電通が協力し“企業の入札意向"一覧表に 五輪テスト大会“談合"
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、組織委員会側と広告最大手「電通」が協力して入札に参加しそうな企業の意向をとりまとめ、一覧表が作成されていたことが分かりました。
関係者によりますと、「電通」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがあり、25日、東京地検特捜部と公正取引委員会が合同で家宅捜索を行いました。
捜索はテスト大会の運営を担当した組織委員会の元幹部の自宅にも入りましたが、その後の取材で、組織委員会側が電通に対し、入札に参加しそうな企業の意向などを調べるよう依頼し、電通がこれに協力し、その結果、各社の意向をとりまとめた一覧表が作成されていたことが新たに分かりました。(NNN22年11月26日)』
つまり、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたのだが。自分たちではその仕事を行なうのは困難なためか、電通から出向していた職員が主導する形で、各社への意向確認や表の作成を行なっていたと見られているのだ。<電通に頼んで、そういう職員を派遣(出向)してもらったのではないかと察する。>
この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委と電通が一体となって談合を主導したとみているという。(**)
『五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。
また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委と電通が一体となって談合を主導したとみている模様だ。
テスト大会は大会運営の問題点を事前に洗い出し本番に生かすのが目的で、組織委は2018年に競技会場ごとに計26件の計画立案業務で一般競争入札を実施した。ただ、組織委が入札に関して公表しているのは、開札日▽契約者▽契約金額▽選定理由――などで、入札参加者や予定価格、参加者ごとの入札金額などは非公表となっている。
関係者によると、26件のうち参加者がいなかった国技館の計画立案業務を除く25件で入札が成立。このうち複数企業が入札に参加したのは数件で、ほとんどが1社応札だった。落札した企業は事前に作成された割り振り表とほぼ同じ結果だったという。
25件の落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万~約400万円。25日に特捜部などの捜索を受けた電通とイベント会社「セレスポ」の落札件数は各5件で、落札した9社の中で最も多かった。落札総額はセレスポの約1億1500万円がトップで、電通の約8000万円は3位だった。
同日に捜索を受けた元次長や、出向職員は五輪・パラ特別措置法の規定で「みなし公務員」に当たる。特捜部と公取委は組織委側が企業間をつなぐ「中継役」となって受注調整の合意を成立させたとみており、電通やセレスポ、捜査に談合を認めたとされる「ADKホールディングス」以外の社の関与も捜査している。【井口慎太郎、柿崎誠、松尾知典、島袋太輔】(毎日新聞22年11月26日)』
毎日新聞は、具体的な事例も報じていた。この記事では、組織委に出向して談合に関与した職員が「電通」の社員だとは書かれていないが。割り振り表を作成したのは、「電通」社員であった可能性は極めて大きいだろう。(++)
『五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。
東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
談合の疑いがあるのは、テスト大会の計画立案業務の入札。テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札した。
関係者によると、テスト大会の運営は組織委大会運営局が担い、職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していた。このうち一部の出向者が17年ごろから、9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取り、割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり、各社の意向で表を随時更新し、そのたびに各社で共有していた。
落札業者の中には、組織委元理事の高橋治之被告(78)=受託収賄罪で起訴=に賄賂を贈ったとして前社長らが贈賄罪で起訴された大手広告会社「ADKホールディングス」のグループ会社が含まれ、割り振り表は汚職事件の捜査の過程でADK側が特捜部に提出したとみられる。
独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じるが、公務員が業者に談合をそそのかしたり、入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用される。東京都が資本金の半分を出資している組織委は同法の対象となる。
組織委は大会公式報告書で、テスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。【二村祐士朗、井口慎太郎、島袋太輔、柿崎誠】(毎日新聞22年11月23日)』
これは、たまたま五輪組織委の話なのだが。以前の記事にも書いたように、政府や自民党は、電通とズブズブの関係にあることから「国や自治体の事業でも、このような事例がかなりあるのかも知れないな~」と、つい思ってしまうmewなのだった。(@_@。
THANKS