米軍が攻撃されたら、日本は反撃するのか。国民が気付かぬうちに、反撃能力の議論が進んでいる

　これは１１月２９日、２本めの記事です。

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【将棋・竜王戦・・・８大タイトルで最も賞金が高い竜王戦（４４００万円）。

　昨年、藤井聡太現五冠（２０）が豊島将之九段を４連勝で破って、新竜王に。今年、藤井竜王は広瀬章人八段の挑戦を受けているのだが（広瀬は１９年の竜王）。藤井竜王が３勝１敗と優勢になって、このまま押し込んで初防衛を果たすのかな～と思ってたら、第５局で広瀬八段が勝利して、藤井竜王の３勝２敗に。面白い展開になっている。次の対局が楽しみ。"^_^"

　

　サッカーＷ杯・・・ついつい他国の試合も見てしまう。やっぱブラジルとフランスは強い。当然ながら、個々の技術や緩急のつけ方もスゴイし。チームとして、攻守のバランスがとれてるし。ここぞという時に決める。果たして、日本はスペインとどう戦うのか？スペインがブラジルと準々決勝で当たるのを避けるため、２位狙いを考えているというウワサは本当なのだろうか？^^;　いずれにせよ、何とか勝ちたい！（＋＋）（ちなみに日本以外では、ややブラジルびいき。(^^ゞ）】

　

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　この記事は、敵基地攻撃（反撃）能力の話を・・・。

　

　公明党が、（案の定？）あれだけ難色を示していた「反撃能力」を容認する姿勢を見せ始めた。このままじゃ、あっさり決まってしまうだろう。

　それも法案化しないので、国会でまともに議論しないまま、決めてしまう可能性が大きい。(-"-)

　

　しかも、早くも新たな恐ろしい議論が始まっているという。

　それは、もし米軍が攻撃を受けようとしていたら、日本はいわば集団的自衛権の行使として、相手国に反撃できるかという話だ。(ﾟДﾟ)

　　

　安倍元首相は、集団的自衛権行使は憲法９条が禁止しているという内閣の憲法解釈を変更し、２０１５年に強引に安保法制（存立危機事態）を作ったのだが。

　その蛮行の結果が今、日本国、国民に大きくのしかかろうとしている。(ﾉ_-｡)

　

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『自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の保有を、安保関連3文書に明記する方向で最終調整しています。きょうの協議で行使に際しての歯止めを議論します。

国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向けて、自民・公明の実務者は、きょう、反撃能力についての議論を行う予定で、行使に際しての「歯止め」が議論の焦点となっています。

政府は、攻撃目標を「軍事目標」に限定する案を検討していますが、公明党側からは「軍事目標は幅が広すぎて、歯止めとならない」との意見が出ています。また、政府与党内では、日本が維持してきた「専守防衛」の理念や、先制攻撃を認めていない国際法の原則をあえて文書に書き込むことで歯止めとする案なども浮上しています。（ＴＢＳ２２年１１月２５日）』

　　

『公明 佐藤氏 “反撃能力 他国への武力攻撃にも理論的に可能"

　敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐり、公明党の佐藤国会対策委員長は、日本が直接攻撃されていない、同盟国アメリカなどへの武力攻撃にも、集団的自衛権の行使として、理論的には発動が可能だという認識を示しました。

　防衛力強化に向けた与党協議では今後、日本が直接攻撃されていなくても同盟国アメリカなど、日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生した「存立危機事態」の場合にも集団的自衛権の行使として「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点になる見通しです。

　これについて、与党協議の作業チームで、公明党側の座長を務める佐藤国会対策委員長は、NHKの日曜討論で「存立危機事態も、理論的には含まれるのではないか」と述べ、理論的には発動が可能だという認識を示しました。

　また「反撃能力」を保有する場合の装備について、佐藤氏は、政府から、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の能力を向上させて、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として対応する案の説明を受けていると明らかにしました。（ＮＨＫ２２年１１月２７日）』

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　そうなると、例の「存立危機事態」という名の「集団的自衛権の行使」の話が出て来るのだ。(｀´）

　

『米への攻撃で反撃能力行使か　集団的自衛権の適用焦点

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われた日米韓共同の情報共有訓練に参加する海上自衛隊のイージス艦「あしがら」の乗組員＝１０月６日（防衛省統合幕僚監部提供）

　防衛力の抜本的強化に向け、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有を求めた22日の有識者会議報告書を受け、政府・与党は反撃能力を行使する要件を巡る議論を本格化させる。

　日本が直接攻撃を受けた場合だけでなく、同盟国である米国が攻撃されたケースでも、限定的な集団的自衛権を適用して反撃能力を行使できるようにするかが大きな焦点となる。

　反撃能力を行使する場合、前提として日本が武力攻撃を受けたとする「武力攻撃事態」の認定が不可欠だ。実際に被害が発生していなくても、弾道ミサイルなどで武力攻撃を受けたと政府が認定すれば、対処基本方針を閣議決定する。この方針に国会の承認を得られれば、首相が武力行使を伴う防衛出動を自衛隊に命じる条件が整う。

　　

　問題は、日本が直接攻撃を受けていない場合でも、反撃能力を行使するケースが想定されていることだ。政府は今年5月に閣議決定した答弁書で、集団的自衛権を行使する要件となる「存立危機事態」と認定すれば、反撃能力は行使できるとの立場を明らかにした。

　つまり、米国のように日本と密接な関係にある他国に対する攻撃は、日本の存立が脅かされる存立危機事態と認めるケースがあり得る。この場合、政府は武力攻撃事態と同様、対処基本方針について国会で承認を得て、首相が防衛出動を命じる運びとなる。

　専守防衛の観点から慎重論が根強い反撃能力を、米国への攻撃を理由に行使できるのか。政府関係者は「国会の関与など手続きを踏むことで、厳格な運用が可能だ」と述べ、一定の歯止めがかかると指摘。国際法違反の先制攻撃を禁止し、必要最小限度の武力行使を担保できると説明する。

　ただ、武力攻撃事態法は、防衛出動の命令について「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」は事後承認も認めており、国会が歯止めとして機能するとは限らない。

　公明党は「いたずらに疑心暗鬼を拡大させないようにすべきだ」（山口那津男代表）と厳格な歯止めを求めている。このため政府内には、反撃能力を行使する場合には事前の国会承認を義務付ける案も浮上している。

　ただ、日本が直接武力攻撃を受けていない存立危機事態において、反撃能力を行使して敵のミサイル基地などをたたくのは「専守防衛の精神を超える」（内閣法制局幹部OB）との異論も根強い。こうしたことから、存立危機事態は対象外とすべきだとの意見もあり、政府・与党間で合意を得るのは容易ではなさそうだ。

　◇集団的自衛権と反撃能力に関する政府答弁書

　

長妻昭氏（立憲民主）の質問主意書への答弁書（2022年5月）

　誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で、「自衛権発動の3要件」に該当するものがあれば、憲法の理論上、許されないわけではない。このような考え方は、限定的な集団的自衛権の行使も含め、3要件の下で行われる自衛の措置としての「武力の行使」にもそのまま当てはまる。（時事通信２２年１１月２３日）』

　

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　こんな大事な政策を、国民にきちんと説明せず、国民の意見もきかず、国会でまともに議論もせず、決めてしまっていいのだろうか？（＊＊）

　

　もし、多くの国民が気づかないうちに、このような政策を決めてしまったとしたら、日本が民主主義の国であることを疑いたくなるｍｅｗなのだった。(-"-)　　　

＜まあ、国民も政治に関心を持たなさ過ぎなんだけどね～。野党も、維新や国民は保守系なので役に立たないし。本当は、野党第一党の立民党が、もっとしっかり国民にこういう問題を訴えなければいけないのに。泉代表も、幹部の大部分もいまや保守系だからな～。ダメダメだ。(>_<)＞　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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