【サッカーW杯・・・ベスト8が出そろかったけど。スペインがモロッコに負けたのは予想外でしたが<モロッコのキーパーは川口並みの神>、あとは「やっぱ、強い国は強いな~」という感じで、ほぼ多くの人が想定していた国が残っているのでは?で、他のスポーツでもそうだけど、こういう国は決勝Tになってから全力を出して、本気で戦うんですよね~。^^;
日本はスペイン、ドイツには勝ったけど。ボール支配率は相手が7~8割あって、いわば「弱いチームの勝ち方」だったわけで。これからは強豪国にも「同レベルor強いチームの勝ち方」ができるようになるといいな~と。あと守りはかなりよくなっているので、きれいに中に入れてシュートを決めるのではなく、もっとアイデアあふれる攻撃を。行けると思ったら、きつい角度や距離でもどんどん蹴り込んで行けるシューターが育って欲しい。
もちろん最後までW杯は見るけれど。9日から始まるフィギュアGPファイナルも、日本選手が女子3人、男子4人、ペア1組出るし、と~っても楽しみだ。みんな、ガンバ!o(^-^)o】
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旧統一教会への高額寄付などの問題を機に、被害者や弁護士団から諸団体の被害者を救済する法案を作る必要があるとの要望が強まっていたのだが。
立民党、維新の法案提出を機に与野党協議を行なった結果、今国会中に被害者救済法案が成立する見込みとなった。(・・)
ただ、政府が示した法案の内容は、公明党などにも配慮したためか、かなり甘い内容だったので、被害者や立民党は、それでは実効性がないと最後まで抵抗していたのだけど。
維新の会が(自民・茂木会長と維新・馬場代表の会食後?)、政府や自公与党の主張に理解を示すようになって、「あれれ?」という感じに。最終的には、野党側の主張も配慮してもらうことで、立民党もOKしたという。
政府や与野党幹部は「まずは、法律を作ることで、抑止力を設けるもとができる」というが。甘い法案のままでは、法の抜け穴をすり抜ける形で、また被害者を増やすおそれもあると思われ・・・。
「支持率アップのために、年内に救済法案を作った」「法律を作ったら、それで終わり」とならないように、ウォッチして行く必要がある。(・・)
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また、旧統一教会を含め、宗教に熱心な親のもとで被害にあっている「信者2世」が、新たに「宗教2世問題ネットワーク」なる団体を設立したという。(*1)
思えば、今回、旧統一教会の問題が再燃したのは、安倍元首相がいわゆる「宗教2世」から銃撃を受けたことが発端になっているのだ。
その後、信者2世の告白によって、彼らが様々な悩み、苦しみを抱えていることがわかったわけで。彼らが積極的に発信を行なうことで、社会の理解、協力も得て、解決し得る問題が増えて来るのではないかと思う。(++)
被害者救済法案について、与野党間で最後までもめていたのは、寄付の勧誘についてだ。
野党側、特に立民は、寄付の勧誘を「禁止すべきだ」と主張。それに対して、自公は「禁止は、個人の意思の抑圧につながる。配慮にとどめるべきだ」として、なかなか折り合いがつかなかった。
結局、自民党が「配慮義務を怠れば、宗教団体等の名前を公表する」という強い措置をとることを提案し、野党側が譲歩することになった。
『被害者救済法案、自民が修正案を提示 配慮義務怠れば法人名公表
会談に臨む(右から)自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長=2022年12月5日午後2時、国会内、上田幸一撮影
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法案をめぐり、自民、立憲民主、日本維新の会の3党幹事長会談が5日行われ、自民が法案の修正案を提示した。寄付を勧誘する際の配慮義務規定が守られていない場合に勧告や法人名を公表することや、法律の見直し期間の短縮が柱となっている。
法案は、政府が1日に閣議決定し、衆院に提出。一方、野党側は、「使える法案にはなっていない」(立憲の泉健太代表)と指摘。配慮義務でなく、マインドコントロール下にある人に対する勧誘行為を確実に規制できるよう禁止規定として明記するといった修正を求め、政府・与党が野党側に配慮し、検討していた。
法案で規定している配慮義務は、自由な意思を抑圧しないようにする▽生活の維持を困難にしないようにする▽寄付の相手方と使途を誤認させないようにする――の3項目。
修正案では、この配慮義務が守られず、個人の権利保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合に、「勧告」や法人名の「公表」を行うとしている。さらに、「勧告」を行うため必要な場合は「報告」を求める。また、法律の見直し期間について、施行後「3年をめど」としているのを「2年をめど」とした。(朝日新聞22年12月5日)』
『立憲民主党は旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について、賛成する方針を固めました。
長妻政調会長:「私達も法案に賛成した当事者として責任を持って、きちっとした実効性の高い法案、そして運用も含めてやっていくことが重要だと判断した」
立憲民主党は宗教法人などに対し、寄付を勧誘する際に個人の自由な意思を抑圧しないなどとする「配慮義務」について、より実効性を高めるため「禁止規定」とするよう与党側に求めていました。
与党側が「十分に配慮」との文言を盛り込むことを受け入れたため、賛成する方針を固めました。(ANN22年12月6日)』
ただ、このブログでちょこちょこ書いているが、公明党(=支持母体の創価学会)への配慮はかなるい大きかったように思える。
『被害者救済法案の協議大詰め 自民党“ゼロ回答”修正案は公明党への「配慮」がプンプン
国会会期末が10日に迫り、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の被害者救済法案をめぐる協議が大詰めを迎えている。自民党から5日に示された修正案はほぼゼロ回答で、公明党への「配慮」がプンプン。骨抜きの救済法を成立させ、旧統一教会問題をフェードアウトさせようとする政府・与党の思惑が露骨すぎる。
公明党が教団被害者救済法案に保身の横やり…自民党の“下駄の雪”いまや大衆の敵に
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政府法案では法人が寄付を勧誘する際、寄付が必要不可欠と告げ、困惑させた場合でなければ取り消せない。野党側は「必要不可欠」と「困惑」の削除や文言変更を求めている。
また、野党側は自由な意思を抑圧したり、生活の維持を困難にしたりしないよう定める寄付勧誘の「配慮義務」について「禁止規定」にできると訴えている。最低限、これらを修正しなければ、ほとんど被害者救済の役に立たないからだ。
自民党の修正案は、法人が配慮義務を怠った場合には政府が「勧告」、従わなければ法人名を「公表」できるようにし、施行後3年としていた見直し期間を2年に短縮した。被害者救済に向け前進したのか。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の川井康雄弁護士が言う。
「勧告については、個人の権利保護に著しい支障が生じていると『明らかに認められる場合』という条件が付されているため、実際に勧告がなされるのはかなりひどい事案に限られてしまう。抑止力も不足しているし、裁判実務ではほとんど役に立たない。被害者救済としても不十分と言わざるを得ません。また、『困惑』や『必要不可欠』の文言に修正が入らなかったのは大いに問題です」 自民党が「配慮義務」を「禁止事項」に改めず、寄付規制に実効性を持たせようとしないのは、それこそ創価学会が母体である公明党への「配慮」だ。
「救済法案について公明党は一貫して寄付規制強化に激しく抵抗してきた。自民は公明の顔色をうかがいながら法案を作成し、修正もその延長線上にある。実効性のある修正は期待できません」(永田町関係者)
世間の批判を恐れたのか、公明党はここへきて、修正をめぐって“やってる感”を演出。石井啓一幹事長は2日、「骨格に関わらない部分的な修正はあり得る」と口火を切り、4日のNHK日曜討論では高木陽介政調会長が「見直し規定などは議論の余地がある」と発言。
この日の公明新聞は1面トップに石井幹事長のインタビューを掲載し、「『公明党が後ろ向き』などという批判は当たりません」としらじらしく強調していた。
自民党は公明党が傷つかない範囲の修正にとどめ、今国会で救済法成立を強行する構えだ。年内に旧統一教会問題のケリをつけ、年明けの通常国会に引きずりたくないからだ。
立憲民主党の長妻昭政調会長は日曜討論で「ひとえに総理大臣の判断にかかっている」と訴えた。岸田首相が「配慮」すべきは被害者か、公明党か。(日刊ゲンダイ22年12月7日)』
うがった見方をすれば、公明党が、あれだけ慎重な姿勢を示していた「敵基地攻撃(反撃)能力」をあっさり認めたのは、この法案への配慮とのバーターだったかも知れず。(維新や自民党はそこまで計算して、法案化を急いだ?)
何だかすごくモヤモヤ感が残っているmewなのだった。_(。。)_
THANKS