昨日16日、政府が新たな安保3文書を発表した。
中国や北朝鮮等を警戒(ほぼ敵視?)することを明記し、反撃能力(敵基地攻撃能力)やオフスタンドミサイルを認める内容で、日本のこれまでの「専守防衛」の方針を大きく変える内容に変えられてしまった。(**)
多くのメディアが「歴史的転換」などという言葉を使っていたが。(岸田首相も16日の会見で「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と言ってた。>戦後77年、「2度と戦争はしない」「平和を守り続ける」という強い近いの下に貫いて来た「専守防衛」「防衛のための最低限の軍備」という安保政策が、根本的に覆されることになった。(-"-)
これはmewにとって、2014年に安倍政権が、集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を強引に閣議決定で「行使容認」に変更して、15年に新たな安保法制を作って以来の屈辱だ。(ノ_-。)
何が歴史的な転換なのか。詳しいことは、また追々書いて行きたいと思うが。
ざっと言えば、集団的自衛権+反撃能力を持つことによって、日本は平和主義&専守防衛に徹して、防衛のための最低限の軍事力を保有するという体制、また日米安保条約に基づき「日本は盾、米国は矛」の体制も変わってしまうことになる。
そして、日本はきっかけさえあれば、政府の判断によって日本単独で武力的な反撃(という名の他国への武力攻撃)を行なったり、米国と共に他国を攻撃し、戦闘を行ったりすることも可能になるのだ。しかも、その戦闘に日本の国土や国民が巻き込まれるおそれも十分にある。(ーー)
また、今回の安保3文書の改定、とりわけ反撃能力やミサイル攻撃の準備などの軍備増強、安保強化策の準備は、2012年に再開した安倍政権が本格的に準備を進めて来たものであって・・・。
岸田政権に代わった&チョット抑えられたものの、ほぼ全面的に安倍元首相や超保守タカ派勢力が主導して来た安保政策が実現してしまったことも、本当に悔しく残念に思う。_(。。)_
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さらに、今回の日本の諸状況を見ていて、mewは改めて、「日本は完全にアブナくなったな~」という思いを強くした。
この辺りも、いずれゆっくり書くが・・・。90年代初頭(もう30年前のことになるのね。^^;)の頃。湾岸戦争や他国に自衛隊を派遣すべきか否かの問題が起きた時、集団的自衛権や専守防衛も含め憲法9条に反するかどうか、与野党の国会議員、地方議員はもちろん(自民党にも反対、慎重論があった)、識者、メディア、そして主権者たる国民の多くの間でも大激論に。国民の抵抗も強く、海部首相の決断で派遣をとりやめたことを、懐かしく思い出していたのだけど。
国民や政治家の平和維持、軍事抑制の意識はどんどん薄れてしまって。14~15年の集団的自衛権の行使容認、安保法制の時も、もう少し野党や識者も強く反対し、メディアやネット(SNSやブログも)もっとこの件を取り上げたりしていたように思うのだが。
何か今回は、全体に大人しくて。野党の反対の声も小さかったし。国民の多くがあまり関心を持たず、意識もしないうちに、安保政策の歴史的な転換が行われしまったわけで・・・。「何だかな~」という拍子抜けしたような、残念を通り越して寂しいような感覚にもなっている。_(。。)_
とりあえず、新しい安保3文書で何が変わったのか、書いておこう。(・・)
今回、改定され内容が新しくなった3文書は、1・「国家安全保障閃絡」ー今後10年間の日本の外交・防衛の基本方針を示したもの、2・「国家防衛戦略」ー防衛目標を実現するための方法と手段を示したもの、3・「防衛力整備計画」ー防衛費の額や装備の計画を記したものだ。
そして、今回、特に1・反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を認めたこと、2・長射程ミサイルの増強を明記したこと、3・防衛力強化のため2023年度から5年間の防衛費を約43兆円(過去の予定の1.5倍、プラス17兆円)に増額すること、3・中国の軍事動向を「最大の挑戦」と位置付けて警戒を示したことが、注視されている。(-"-)
『敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換
岸田政権は16日、国家安全保障戦略(NSS)など安保関連3文書を閣議決定した。NSSは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。
3文書は、外交や防衛などの指針であるNSSのほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」(現・防衛計画の大綱)と自衛隊の体制や5年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」(現・中期防衛力整備計画)で構成される。NSSは2013年に安倍政権下で策定され、改定は今回が初めて。(朝日新聞22年12月16日)』
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『政府、反撃能力の保有を決定 防衛3文書を改定
[東京 16日 ロイター] - 政府は16日、「国家安全保障戦略」など防衛3文書を改定し、敵の基地などを叩く反撃能力の保有方針を閣議決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く攻撃的な武器をそろえず、米軍に「矛」の能力を依存してきたが、中国の軍事力増強をはじめ安保環境が変わる中、方針を転換する。
改定したのは外交・防衛の基本方針となる国家安全保障戦略、今後10年間の防衛方針を定めた「国家防衛戦略」(旧・防衛大綱)、実際の装備取得計画と自衛隊の体制を盛り込んだ「防衛力整備計画」(旧・中期防衛力整備計画)の3文書。(つづく)
国家安全保障戦略は地域の情勢認識について、中国の外交姿勢や軍事活動が「深刻な懸念事項」と明記。日本の平和を確保する上で「最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。
核・ミサイル開発を加速する北朝鮮は「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」とし、ウクライナに侵略したロシアは「中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念」とした。
反撃能力については国家防衛戦略で詳述し、周辺国のミサイル技術が進化する中で迎撃能力だけでは対応が難しくなりつつあると指摘。「有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する」と盛り込んだ。
一方で、反撃能力は「必要最小限度の自衛の措置」であって専守防衛の方針に変わりないと説明。自衛隊と米軍の役割分担にも変更はなく、日米が協力して反撃能力を使用するとした。
具体的な装備は防衛力整備計画の中で定め、自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を伸ばすほか、新たに開発する高速滑空弾を量産、米製巡航ミサイルのトマホークなどを取得する。いずれも2027年度までに配備する。
地上や護衛艦にだけでなく、自衛隊機や潜水艦への搭載も計画する。攻撃目標の位置情報を捕捉する人工衛星や無人機などもそろえる。
日本は第2次安倍晋三政権時代から反撃能力の保有を本格的に検討してきた。複数の政府関係者によると、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定を協議していた14年に米国に保有の可否を打診したが、米側は東アジアの軍事バランスを崩しかねないなどと懸念して日本に慎重な対応を求めた。
しかし、その後も中国が速いペースで軍事力を拡大し、地域のパワーバランスが変化する中、前出とは別の政府関係者らによると、米国の姿勢が変化。日本の反撃能力保有を支持するようになったという。(ロイター22年12月16日)』
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岸田首相は16日に記者会見を行ない、今回の安保文書の改定について説明を行なった。
『岸田首相は同日、首相官邸で記者会見し、「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と強調した。自衛隊の抑止力について「現状は十分ではない」と指摘し、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠」と訴えた。宇宙・サイバー・電磁波など新領域への対応、南西地域の防衛体制強化を図る意向も示した。
財源については「自問自答を重ね、安定的な財源を確保すべきだと考えた」と語り、増税に理解を求めた。増税開始時期は「来年決定する」と述べた。(読売新聞22年12月16日)』
まだ会見の中継や書き起こしを全て見ていないので、これからじっくりと見て、気になるところがあれば、ここでお伝えしたいと思うが・・・。
ここから防衛費費増額分の財源をどうするのか、まだまだもめそうな感じだ。(~_~;)
そして、このような安保政策の大転換について、ほとんど関心のない国民がどんどん増えているのを実感して、マジで「日本がアブナイ」と心の中で泣きそうになっているmewなのだった。_(。。)_
THANKS