政府が年末にトンデモ原発政策を発表。国民はせめて使用延長＆新増設に反対を＋フィギュア

　豪雪の被害にあった方々、地域にお見舞い申し上げます。m(__)m

　週末にも寒波が襲来するとのこと。雪予報が出ている地域の方は、不要な外出は避けると共に、万一に備えて車内に簡易トイレ、飲み物、非常食、暖をとるものなどを用意しておくといいかもです。＜震災や豪雨などの災害時にも利用できますから。(･･)＞

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【全日本フィギュア・・・昨日は女子ＳＰが行われ、坂本花織が２週間で見事に復活。ほぼパーフェクトな演技をして、国内大会ゆえ非公認になるものの７７.７９の今季最高点を出した。本人は納得行くような練習を行ない、「やる気満々」と自信を取り戻した様子。フリーでもいい演技が見たい。

　これはぶっち切りの１位になるかと思いきや、三原舞依が７４．７０と僅差の２位に。ＧＰＦ優勝で自信をつけたのか、何かスピードやジャンプの高さも増した感じで、戦場のメリークリスマスを華麗に滑った。

　３位に千葉百音、４位に島田奈央とジュニア勢力が７０点台を出してはいって来た。技術点は４０点台で、坂本と変わらない。ベスト１０のほとんどをジュニア選手or１０台の選手が占めた。フリーでどれくらいの点数が出して来るのか興味深い。

　復活が期待された紀平梨花、ＧＰＦ出場の渡辺倫果らはジャンプが決まらず、１１位以下に。注目されていた本田真凜もジャンプで転倒して２６位となり２４位いないが条件のフリーに進めなかった。(-_-)　う～ん、ジュニアの台頭は望ましいことなのだけど。シニアがこれほどダメダメの演技をしてしまうのは、かなり残念。(~_~;)

　アイスダンスのＲＤは、初優勝を目指す「かなだい」こと村元哉中・高橋大輔組が大きなミスなく、７７・７０点で首位に。昨年まで４連覇の小松原美里、小松原尊組が６９．９６点で２位につけている。今日もみんな、ガンバ！o(^-^)o】

　

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　昨日の記事に、脱アベを目指す限りは岸田首相を応援したいと書いたのだけど。昨日２２日に、発表された原発政策をきいてガッカリした！(>_<)

　

　２０５０年までに脱炭素を目指すに当たっては、またウクライナ侵攻以降のエネルギー不足を考えると、安倍晋三氏であれ、高市早苗氏や河野太郎氏、菅義偉氏が首相であったとしても、同じような結果になったのだろうけど。＜安倍、高市、菅氏は原発推進派だし。＞

　でも、安倍氏でさえ、一応、オモテ向きは原発新増設はしないと言っていたのにな～。＜ウラでは新増設もあり、みたいな話をしていたけど。＞

　

　日本は原爆や福島原発事故で放射能の怖さを知っているのに。それにロシアのウクライナ侵攻を見てもわかるように、原発は攻撃の対象にされる可能性が大きいわけで。何でこんなトンデモない方針を立てたのかと、嘆くばかりだ。(ﾉ_-｡)

　

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　思えば、自民党は昨年の衆院選でも、原発は重要な電源だと主張。また、今年７月の参院選でも公約でも『「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と明記。原発再稼働を進めるとしつつ、東京電力福島第一原発事故後に重点政策としてきた「可能な限り原発依存度を低減する」という言葉が、今回の政策集から消えた。安定した電力供給と、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現には、脱炭素電源と位置付ける原発は不可欠と明確にし』ていた。（東京07.01)』

　

　でも、それで衆参院選とも大勝したのだから、国民もＯＫしたということになるのだろう。(-"-)

　ただ、参院選の時点では、さすがに原発の新増設については触れていなかったので、その施策については、国民の了解を得ていないと思うし。今から国民が大反対すれば、撤回させることは不可能ではないだろう。＜問題は、国民が反対してくれるということだが。(-_-;)＞

　

　　　

　今年８月に行なった読売新聞の世論調査では『規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した。日本の防衛力強化に「賛成」は７４％となり、計６回の調査で過去最高となった』とのこと。（読売8.24）

　

　この頃は、政府やメディアが、やたらに「ウクライナ侵攻のため、電力が逼迫しているので、節電を」「原発再稼働が必要だ」などとアピールしている時期だったのだけど。

　でも、国民の間でも「脱原発」の意識は薄れつつあるようにも見える。(ﾉ_-｡)

　

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　また参院選で、表向き野党（ゆよ党）の維新、国民党などが原発推進の政策をとっており、それらの政党が当選者を増やしたこと、逆に脱原発派の立民党、共産党などが議席を減らしたことも、政府与党を心強くしたのかも知れない。(-"-)

　

『野党で原発再稼働の推進を主張するのは、日本維新の会と国民民主党、NHK党。維新の松井一郎代表は電力供給力不足を念頭に「安全な原発を短期間動かすべきだ」と訴える。ただ、維新と国民両党は原発の新増設は否定。国民は主要政党としては唯一、小型原子炉など開発中の次世代炉への建て替えが必要との立場を明確にしている。

　立憲民主党は「原発の新増設を認めない」と明記した。昨年の衆院選で掲げた「原発ゼロ社会」は消え、「原発に依存しない社会の実現」という表現に変わった。2030年までに太陽光や風力など再生可能エネルギーと省エネに公的資金50兆円を含む総額200兆円を投入し、雇用創出と経済成長を目指すという。

　原発の「即時ゼロ」や「即時禁止」を掲げるのは、共産党とれいわ新選組。共産の志位和夫委員長は「再稼働に絶対反対だ。福島のことを忘れたのか」、れいわの山本太郎代表は「この国で原発を続けられるかというと厳しい。地震がある」と強調している。社民党は原発ゼロ基本法案の成立を目標とする。（東京新聞２２年７月１日）』

　

　連立与党を組む公明党は、脱原発を志向。これまでずっと（直近の衆参院選でも）「原発に依存しない社会へ」と主張していた。

　そして、今月１２日にも、公明党総合エネルギー対策本部が、政府に「原発再稼働は安全性確保を」「原発の新増設は認めない」などの提言を行なったというのだが・・・。

　安保３文書改定の時もそうだけど、政府自民党に譲歩し過ぎで、役立たずになっている。＜立民と公明は政策が近いので、両党が協力できれば、かなり世の中も変わると思うんだけど、難しいのかな～。^^;＞

　

　　

　昨日、発表された原発政策の内容を。＜方針転換と言うより、方針拡大では？＞

　　　

『原発事故後の方針を政府が大転換　新規建設や運転延長で最大限活用

　政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。

　政府はこの日、首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX実行会議を開き、了承された。

　基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。

　一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点では想定していない」としてきたが、「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」と明記した。まずは廃炉を決めた原発の代わりに新規建設を具体化する。政府が「次世代革新炉」と呼ぶ、改良型の原発を想定している。新設や増設についても「検討していく」とした。

　もう一つは、原発の運転期間の延長だ。原発事故の教訓をもとに原則40年、最長20年延長できると定めたルールを変える。この骨格は維持しつつ、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間や、運転差し止めの司法判断などで停止した期間を運転期間から除く。仮に10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。事故後の原子力規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある。

　これまで40年を超えて運転する場合、規制委が安全性を審査して認可してきた。今後は経産省が電力の供給力や脱炭素など「利用政策」の観点から審査することになる。規制委は運転開始から30年を迎える前に安全性を確認し、10年ごとに審査していく。（岩沢志気）（朝日新聞２２年１２月２２日）』　

　

『東京電力福島第1原発事故後、政府は原発の新増設・リプレースは「想定していない」との姿勢だった。その後、22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー供給体制が不安定化。政府は、原油や天然ガスに依存せず、発電時にCO2を排出しないエネルギー源として原発を長期的に活用する必要があると判断した。岸田文雄首相は22日のGX実行会議で「直面するエネルギー危機に対応した政策を加速するには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みが不可欠だ」と述べた。（毎日新聞２２年１２月２２日）』

＜安保政策の国内での武器開発もそうだけど。新型軽水炉の新増設（建て直し）も、新たな＆大きな利益獲得の手段として、大手企業＆経済界が強く要望していたこと。

　支持率低迷に悩む岸田首相は、経済界の支持欲しさに早期決断をした可能性もある。(-_-;)＞

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　それにしても、国会が閉会して、野党議員やメディア、識者の反発の声も届きにくい＆クリスマス、年末年始を目前にしたこの時期に、こんな原発政策の発表を行なうとは・・・。政府・自民党のずる賢い、えげつないこと。(-"-)

　

　政府与党は、来年にもこの方針を閣議決定し、通常国会で関連法案を成立させる予定のようなのだが。どうか、それまでに多くの国民が、「この原発政策はダメでしょ」と反対の声を上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫS

　

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