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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

旧統一教会と地方議員の関与を調査すべき。朝日が教団と地方議員全国会議の関係をスクープ


 これは1月4日、1本めの記事です。(2本め、あり)

 コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o  
 東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現&新たな生活構築を目指してガンバです!o(^-^)o

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 日本が大きな岐路にある中、「日本がアブナイ!」と大きな音で、警戒警報を鳴らせるのは望ましいことだ。(^^)
 この状態がいつまで続くかわからないけど。今後もよろしくお願いいたします。m(__)m<残念ながら、人気ランキングに至っては、SSLになって以降ずっと、何分の1しかポイントが反映されず。やや諦めの境地。(-_-;)>】>
 
* * * * *

 昨年7月、安倍元首相を銃撃した犯人が旧統一教会の信者2世だったことが判明。
 それをきっかけに、安倍晋三を含め、多くの国会議員(特に自民党、安倍派、安倍周辺)が旧統一教会と関与していたことが判明した。(-"-)
 
<安倍晋三の祖父だった岸信介元首相が、共産党排除のため旧統一教会(&勝共連合)の創設者・文鮮明氏と会い、日本での布教を支援。その後も主に岸・安倍系の超保守議員と関係が続き、旧統一教会が、政治理念の合う(超)保守系の議員をイベントに招いたり、選挙支援をしたりしていたことがわかっている。(-_-;)>

 その後、旧統一教会は、地方の首長や議員とも深く関与していることが発覚。地方選挙の方が、わずかな票数の差で当落が分かれることから、ある意味で国会議員よりも影響力が強いという。(・・)
 
<関連記事・22年8月『教団系と「縁が切れない」と地方市議。首長や地方議員と旧統一教会の関係も要チェック』など。> 
 
 今年4月には、全国で統一地方選が行われることから、mewは昨年来、」「自民党はもっときちんと地方議員と旧統一教会との関与を調査し、関与を遮断すべきだ」と主張。<立民、維新などは調査していた。>
 また、メディアや国民にも、地方選の候補者が旧統一教会との関係していないかチェックすべきだと提言している。(**) 
 
<尚、全国の地方自治体、地方議会の中には、自ら調査を行なっているところもあるようなのだが。結果をきちんと公表しているのか、「???」。

 読売新聞によれば、都道府県議会のうち20の議会が自ら『議員が主催イベントや会合の参加費を政務活動費から支出したり、議長らが公務で会合に出席したりといった接点の有無に関する調査』を行なっていたのだが。とりあえず「やりました感」を出すため・・・みたいに思えたりもした。(記事は*1に)
 ちなみに安倍晋三の地元の山口の県議会は、調査していない。^^;>
  
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 そんな中、朝日新聞が3日、地方議員の全国会議に、旧統一教会側が関与していたとのプチ・スクープ記事を出した。(++)
 
<自民党(特に安倍仲間)を中心とした超保守派や旧統一教会が力を入れている「家庭政策」での協力が目的だたようだ。>
 
『地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与 国会の議員会館でも複数回

 第5回「全国地方議員研修会」の資料のコピー。テーマは家庭教育、会場は参院議員会館で、主催は「世話人会」とある

 「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。

 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。

 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。

 各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百~百数十人ずつ参加した。初回と翌年の2回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。3回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告した。

 20年の4回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。

 5回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。

 福井県議会事務局は22年9月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。滋賀県議も政活費を返納した。

 朝日新聞が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。うち2人は取材に、会議を教団関連として党の「点検」で報告したと答えた。1人は教団の、もう1人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。

 会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の4人も、「世話人」などに名を連ねていた。

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 会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。「世話人」に名があった道議(当時)は20年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっていた。

 22年9月まで信者で、「代表世話人」だった静岡県議は「教会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。教会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんにも多くお手伝い頂いた」と話した。教団元幹部の一人は「教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている」と話した。

■国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会のコメント

 国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、「地方議員有志による『世話人会』が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える」と同じ文言で答えた。(朝日新聞22年1月3日』
 
* * *

『教団側が関与の全国会議で「感銘」 参加議員、条例化動くきっかけに

 全国各地から議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」。参加議員たちの証言からは、会議の運営などで、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が動き回る姿が浮かぶ。

 昨年4月21日。和歌山県議の1人は、国際勝共連合の県組織幹部に誘われ、和歌山市内の住宅街にある教団施設を訪れた。
 教団施設の会議室に通された県議が参加したのは、東京・永田町の参院議員会館とオンラインでつないだ第6回「全国地方議員研修会」だ。
 勝共連合県幹部と一緒にパソコンの画面を見ていると、「会議の取り組み」が映し出された。

 「全国各自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す」「同性パートナーシップ制度、夫婦別姓、こども基本法の問題点への理解を深める」

 いずれも教団側が重視している政策テーマだ。「年1回以上の全国地方研修会を継続し、全国地方議員の連携の場に」という方針も書かれていた。
 会議室には、教団創始者の故・文鮮明(ムンソンミョン)氏と現総裁の韓鶴子(ハンハクチャ)氏の写真が飾られていたという。

 富山市でも2021年の第5回会議で、市議3人が教団施設からオンラインで参加した。友好団体の世界平和連合の県幹部から誘われたという。
 この回のテーマは「家族と地域をつなぐ家庭教育支援」だった。3市議のうちの1人は「教団関係者から声をかけてもらった。テーマにも興味があったし、議員たちで勉強会をして重要視していた」と話す。(以下、有料)』
 
 統一地方選を4月に控えているだけに、1日も早く「旧統一教会と地方の首長や議員、候補者との関係をチェックすべきだ」と、心あるメディアや政党は積極的に調査に動くべきだと、改めて大きな声で訴えたいmewなのだった。(@_@。
 
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*1

旧統一教会と議員・議長公務との接点、20都道府県議会が調査…安倍元首相の地元は実施せず

 深刻な高額寄付被害が指摘されている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)や関連団体を巡って、議員が主催イベントや会合の参加費を政務活動費から支出したり、議長らが公務で会合に出席したりといった接点の有無に関する調査を実施した都道府県議会は、福岡県など20議会に上ることが読売新聞の調査でわかった。調査していない議会は熊本県など27議会あり、対応が割れている。

* * *

 調査は10月下旬から今月上旬にかけ、各都道府県の議会事務局を対象に〈1〉議員と旧統一教会や関連団体との接点〈2〉議長らの公務との接点――などについて調査の実施状況を尋ねた。

 結果によると、議員との接点を調査したのは福岡県と福井県の2議会で、議員の政務活動費の支出先を調べていた。世間の関心の高さや来春の統一地方選を前に、議会としての姿勢を示すことなどが理由とした。また、長野県や愛媛県など18議会は、議長や副議長らが公務で出席した会合やイベントなどの主催者に旧統一教会や関連団体が含まれていないかなどを調査していた。

 一方、7月に銃撃されて亡くなった安倍晋三・元首相の地元・山口県などの27議会は、調査は行っていないと回答した。(読売新聞22年12月11日)
 
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by mew-run7 | 2023-01-04 10:28 | 政治・社会一般

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