安倍が煽った台湾有事対策＆自衛隊と台湾軍が連絡ルート＋日米安保で対中戦はNO！平和外交を

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m
＜右側の「政治・社会問題」を優先ポチしていただければ、幸いです。＞

　　　　　

【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

　安倍元首相が一昨年の１２月、「台湾有事は日本の有事だ」と発言を見た時には、ギョッとさせられた。しかし、同時に「はあ？」と思ってしまう部分もあった。(ﾟДﾟ)

　この発言があった後、時々、「中国が台湾を侵攻したら、日本は台湾を守るために中国と戦争をするのか」ときかれることがあったのだが。「う～ん。それは本当はできないはずなんだけど・・・」と答えていた。^^;

　

　というのも、日本は台湾と正式に国交もないし。台湾とは、安保・軍事協定も結んでいないからだ。(･･)

＜日本は１９７２年、中国と国交を結んだ際に、台湾は中国に一部（ひとつの中国）だという中国の主張を認め、独立した国とは扱わず、国交を断絶した。その後、民間の交流は続いているものの、政府間の正式な国交はない。^^;＞　

　

　台湾で有事があった場合、現地の日本人や企業をいかに救出するか、台湾周辺海域での交通や、近くにある与那国島その他の離島への影響をいかに防ぐかなどなどの問題が生じるので、「日本にもただならぬ影響がある」「自衛隊の活動も必要になるかも」という意味では、日本にとっても「有事」かも知れないのだけど。

　でも、日本の自衛隊が、直ちに台湾を守るために、台湾軍と共に戦う根拠がないのである。（＋＋）

　

　ただ、毎日新聞がこの元旦、驚くべきニュースを報じていた。『自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築　中国の軍事圧力に対抗』（後掲）という記事だ。（@@）

　この台湾軍との連絡ルートがいつ作られたのか、記されていないのだが。

　昨日４日の記事『台湾に安倍の銅像。１２月に萩生田、世耕が訪台。台湾有事が懸念される中、安倍派の動きは危険』に書いたように、中国を敵視する安倍元首相やその超保守仲間たちが台湾政府と交流を続けていることを考えると、安倍ー菅政権時にルートが作られたor計画させられた可能性が大きいのではないかと察する（邪推する）。(ーー)

　

＊　＊　＊　　

　

　もし日本が当事者として中国と交戦することがあるとすれば、中国と米国が戦うことになり、中国側が日本の領海、領土に侵入したり（尖閣諸島に上陸するおそれあり）、米軍基地のある日本の領土を攻撃したりする事態が起きた場合だろう。(-"-)

　ちなみに米国も「一つの中国」を認め、台湾とは正式な国交がない。ただ、台湾との間で１９５５－７９年には米華相互防衛条約を結んでいたし。その後も「台湾関係法」で、台湾を軍事的に防衛することを認めている。＜防衛義務はない。＞

　

　安倍元首相は「台湾有事は日米安保の有事だ」とも言っていたのだが。米国と中国が戦った場合、安倍政権が強引に集団的自衛権行使を認めて制定した安保法制を根拠に、本格的に共闘せざるを得なくなる（米軍の手足として戦わざるを得なくなるおそれがあるのだ。(ﾉ_-｡)

　

　　

　まずは、元旦の毎日新聞の記事を。

『自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築　中国の軍事圧力に対抗

　日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることが判明した。日本政府高官が明らかにした。1972年に国交を断った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避け、防衛当局間のルートも存在しないとされてきた。

　中国の習近平指導部は台湾統一に強い意欲を示しており「武力行使の放棄を約束しない」と表明している。中国人民解放軍は、2022年8月にペロシ米下院議長が訪台したことに猛反発し、台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を実施。発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことで、日本政府内の緊張が一気に高まった。

　中国はその後も台湾周辺で軍事活動を激化させている。台湾では普段どおりの生活が続くが、不安を感じる市民が徐々に増えている。

　仮に台湾侵攻が現実化したら何が起きるのか。バイデン米大統領は、米軍が台湾防衛に当たるとの考えを繰り返し示しており、米中が衝突する可能性がある。沖縄には米軍基地が集中しており、日本が巻き込まれる恐れがある。このため、日本が米国だけでなく台湾との連携も強化することの重要性は高まっている。

　ただ、日台の防衛当局が関係を深めることには大きなリスクを伴う。日本と中国が国交を結んだ1972年の共同声明は、台湾を「領土の不可分の一部」とする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記した。中国は、日台両政府が直接協議することを決して容認しない。日台の防衛当局が連携を強化すれば、中国が激しく反発し、かえって東アジアの安全保障環境を不安定化させることにつながりかねない。（毎日新聞２３年１月１日）』

　

＜尚、日本政府は、国交がない中、大使館の代わりになっている民間団体・日本台湾交流協会の台北事務所に、これまでの退役自衛官に加え、現役の防衛省の職員を派遣することも決めた。（＊１）＞　

　

＊　＊　＊

　ちなみに安倍元首相は、「台湾有事は日本の有事」だと発言した後、ＴＶ番組で、このような説明をしていた。

『新美有加キャスター：「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」というご発言の真意は。

安倍晋三元首相 清和政策研究会（安倍派）会長：中国への挑発ではない。ただ、中国が台湾に対して軍事的圧力を高めているのは事実。紛争は、能力のバランスが大きく崩れるとき、また相手の意思を見誤ったときに起こる。中国にとってのハードルを高くする必要がある。（略）（つづく）

　　

反町理キャスター：自衛隊と米軍の連携。平和安全法制で示された事態になるという理解でよいか。

安倍晋三元首相 清和政策研究会（安倍派）会長：重要影響事態は、放置すれば我が国への直接の武力行使に至る恐れがあり、平和と安全に重要な影響を及ぼす事態。台湾は与那国島などから100kmほどしか離れておらず、そうなる可能性は高い。だから日本有事と表現しました。

　反町理キャスター：「見誤ってはいけない」。習主席だけでなく、日本国内へのメッセージの意味も？

安倍晋三元首相 清和政策研究会（安倍派）会長：

そうです。アメリカは台湾有事に関し曖昧戦略をとってきたが、明確に示す方がむしろ地域の平和と安定に資するのではないかという議論もある。アメリカの安保関係者は日本より深刻に捉えている。日本は今、フロントラインに立っている。これを支えるのは日米同盟、クアッドによる日米豪印の協力、「自由で開かれたインド太平洋」の構想に賛同する国々。事態は厳しい。日本も自覚を持たなければ。

反町理キャスター：アメリカには台湾関係法がある。日本版は必要か。

安倍晋三元首相 清和政策研究会（安倍派）会長：法律を作る以上に、我々は台湾との関係を強化している。ワクチンの提供もあった。これからも民間同士の対話を行い、政府にもフィードバックしていくのが大切。また、台湾のWHOなどの国連組織への参加を後押ししていき、国際場裡に引き上げていくこと。（ＦＮＮ２１年１２月８日）』

　何分にも安倍元首相らは、中国を敵視している分、どんどん台湾との関係を深め、中国を挑発していｔる感じがあるし。何だか、安倍元首相の方が米国をたきつけている感じも受けたりして。^^;

　

　私は台湾には、他の地域以上の親近感を抱いている。親族が一時期、台湾で生活していたし、台湾出身の友人、知人が複数いるからだ。＜親族が台南風の料理を色々作ってくれてた（生ピー入り中華おこわと中華くわいの炒め物が絶品）＆何十年も前から、まだ日本であまり知られていない頃から、お土産の台湾のタピオカ、からすみなども好物だった。(･･)＞

　

　それゆえ、台湾への軍事侵攻は何とか防ぎたい＆台湾の自治権を守りたいところなのだが。そのために日本が戦争をすることは望ましくないと思う。（台湾の国民の中には、日本の平和重視＆早期復興の実現、穏やかな国民性などを好んでいる人が多いように感じる。＞

　今、日本が台湾を守るために何をすべきかと言えば、着々と戦闘の準備をすることではな（自国民を守るための準備は必要だけど）、まずは可能な限り、戦闘を避けるために、平和外交の努力を続けることだと思うのだ。（＊＊）

　

　安倍元首相や超保守仲間は、もともと経済力でも軍事力でも天敵の中国を上回って、アジアＴＯＰになりたいという思いが強いので、このように挑発的な言動をしたり、軍事力でも張り合ったりしようとする傾向にあったし。＜またこういう勇ましいことを言うと、安倍支持者が喜ぶのよね。^^;＞

　また、岸田内閣もそれに煽られていた部分があるのだが。＜安倍実弟の岸信夫が防衛大臣だったからね～。^^;＞

　

　でも、岸田首相は平和外交がウリのはずだし。早くアベ政治の呪縛から脱していかに中国とやり合うかではなく、いかに台湾有事を防ぐかをメインに考えて、施策を講じて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

　　　

↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ　今夏にも常駐　情報収集強化

2022/6/4 00:12　産経新聞

政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。

派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。

日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。

同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する「安全保障担当主任」がおり、防衛省は将補で退職した自衛官を派遣してきた。９６年の台湾海峡危機に際し軍事関連情報の収集が不十分だったことから２００３年にようやく設けられたポストだが、政府は中国の反発を懸念し現役自衛官の派遣を避けてきた。

しかし、中国が「台湾独立派」とみなす民主進歩党の蔡英文政権が１６年５月に発足して以降、中国は台湾周辺海・空域での軍事活動を強化。台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にほぼ毎日、軍用機を進入させるなど挑発行動を強めており、日米など先進７カ国（Ｇ７）が「台湾海峡の平和と安定の重要性」で一致している。

こうした状況を受け、政府・与党内では、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため、派遣する職員を現役自衛官に格上げすべきだとの声が出ていた。関係者によると、政府は今回、日中関係への影響を考慮し現役とはするが文官にとどめる方針で、現役自衛官の派遣は今後の検討課題だという。