【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【昨日の午後は忙しかった。卓球の決勝も見たいし、競馬は大好きな根岸とシルクロードだし、王将戦第3局もやってたんだもん。<全豪女子ダブルもはチラチラ。>
卓球女子は、早田ひながシングルスと伊藤美誠との女子ダブルス(何と5連覇)、張本智和との混合ダブルスの3冠を制覇。(*^^)v祝
21年の東京五輪で補欠になった悔しさをバネに大成長した。早田は「私自身、天才ではないので、技術、メンタル、体のケア…。努力しないと身に付かない」と両親やチームに感謝していたのだが。長い手足に加え、この2~3年、どんどんスピードとパワー、メンタルの強さがついて来て、本当に努力を重ねたのだとしみじみ思う。<女子単は伊藤が準々決勝で敗退。早田以外のパリ五輪代表の争いが混沌として来た。伊藤、五輪以降もほとんど休んでいないので、疲労の蓄積が心配。(~_~;)>
男子は張本智和が早田とのダブルスに加え、森薗政崇との男子ダブルスも制し、初の3冠獲得かと期待されたのだが、シングルスでは決勝で敗退。昨年優勝の戸上隼輔が競った時の重要ポイントをとり切って、優勝した。2人に(*^^)v祝
福原愛もそうだったんだけど。張本も世界大会は強くて、日本選手の中ではランキングTOPなのに、全日本はなかなか優勝できないんですよね~。<チョット不思議。> みんな、ガンバ!o(^-^)o】
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ところで、5日の『安倍が煽った台湾有事対策・・・』にも書いたのだが。
安倍元首相は「台湾有事は日本の有事だ」と主張。自民党の保守タカ派は、あたかも台湾進出で米中が戦ったら、日本も応戦するかのような発言をしているのだが・・・。
もし日本の自衛隊が領土は攻撃目標になっていないのに、台湾軍やその領土、米軍や米軍基地が攻撃されそうになったら、日本は「反撃能力」(敵基地攻撃)を行使して、中国を攻撃するのか。政府はその点をまだ曖昧にしたままなのだが、今国会で、この点をしっかりと追及して欲しい。(++)<米軍基地は日本の領土だという見解が強いけど。ほかも認めるのかと。>
昨日のNHKの討論番組でも、立民党の岡田幹事長がその点を問題視していた。
<やっぱ維新と国民党はOKなのよね。(-"-)>
『与野党の幹事長らは29日のNHK番組で、政府が国家安全保障戦略に明記した「反撃能力(敵基地攻撃能力)」について議論した。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は専守防衛の範囲内で反撃能力を保有する必要性を強調した。これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は「存立危機事態下でわが国に対する攻撃はないのに、相手領土にミサイルを撃ち込むことは、とても必要最小限度とはいえない」と疑義を呈した。
これに同調したのが共産党の小池晃書記局長で、「岡田さんのおっしゃる通り。茂木氏と石井氏はごまかしている。(反撃能力の保有は)日本が攻撃されていなくてもやるということだ。はっきり認めるべきだ」とかみついた。
日本維新の会の藤田文武幹事長は反撃能力の保有に理解を示した上で、「かなり抑制的にとらえられている必要最小限度について議論すべきだ」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「自衛のための打撃力はマストだ」と強調した。(産経新聞23年1月29日)』
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安倍ー菅政権は、電通スタッフを官邸に入れており、電通が政府や自民党の事業の受注に関与するケースが多かったのだが・・・。
電通が東京五輪・パラのテスト大会で、受注の談合に関与していた疑いがあるとして捜査。電通側が関与を認めたという。
電通は五輪組織委に社員を出向させ、電通本体の社員と協力して、受注会社の一覧表を作り、入札を采配していたようだ。<五輪組織委の高橋委員長は、電通OB。>
『電通側、談合の認識を認める供述 特捜部の聴取に 五輪テスト大会
東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告最大手「電通」側が東京地検特捜部の任意聴取に対し、談合にあたるという認識を認める供述をしたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大会組織委員会の元次長と電通側が受注調整を主導したとみて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで調べている。
組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会の計画を立案する業務を発注した。1~2の会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通を含む9社と1共同事業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。
電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8千万円で落札した。
関係者によると、組織委でテスト大会を担当した大会運営局の元次長は入札を公募する前の17年、業界トップの電通側に受注候補先の取りまとめを依頼。元次長と、電通から組織委に出向していた職員、電通本体の担当者の3人が中心となり、各社の受注意向や過去の実績を踏まえて一覧表を作成した。一覧表は随時更新し、企業側にも共有していたという。
26件の大半は1社しか参加しない「1社応札」となり、落札企業はほぼ一覧表の通りになったという。(朝日新聞23年1月28日)』
『関係者によると、組織委元幹部と電通幹部らは入札前に応札予定企業の受注希望を聞き、競技会場ごとに希望をまとめた一覧表を作成し共有。組織委元幹部は受注希望を聞く際、一覧表を示した上で、応札の可否を伝えるなど差配していた疑いがあるという。
電通幹部らは特捜部に対し、応札予定企業の受注希望を聞いたり、一覧表の作成に関与したりするなどといった一連の事実関係を認めているという。このうち一部の幹部は、一覧表の作成などにあたって、「組織委元幹部と話し合いながら進めた」などと説明しているという。(読売新聞23年1月28日)』
昨年10~12月にも書いたのだが。もともと自民党は電通と関係が深く、党の広報事業なども電通に依頼してたし。<小泉政権の時に、政府が全国で行なっていた(やらせ発言が多い?)タウンミーティングも電通が仕切っていたっけね。ちなみに、民主党(政権)は、電通のライバルの博報堂を利用してた。^^;>
安倍二次政権が始まってからは、さらに電通との関わりが強くなっていたのだ。(-"-)
『首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で広告大手・電通から1~2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。(毎日新聞20年7月24日)』
『ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。
献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011~14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11~14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万~40万円の寄付を受けている。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月5日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第2次安倍政権が発足した12年から18年までの7年間で、計3600万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、480万~720万円に上る。(日刊ゲンダイ20年6月8日)』
20年には、電通はトンネル法人を使い、新型コロナウィルスの持続化給付金事業にかかる総額769億円の事務費のうち、97%に当たる749億円を再委託費として受けているのだが。いわゆる政官財癒着による利益分配の実態がここにあると言っていい。(・・)
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上述したように、安倍ー菅政権下で行われた東京五輪パラ(+テスト大会)でも電通OBや電通の談合関与が発覚し、捜査が進められているのだが・・・。
さらに安倍-菅政権が、維新の大阪府知事、市長たち(橋下、松井、吉村)と協力して準備を進めて来た大阪万博でも、キャラクター・ミャクミャクのライセンス事業を電通JV(共同企業体)が受注するなど、こちらにもしっかり関与している様子。<関連記事・22年12月18日、『電通JVが、維新主導の万博キャラ事業を受注。府議会から疑問・・・』>
<だから、玉川徹氏がつい「国葬も電通が関わっている」と誤信しちゃったのね。(~_~;)>
電通に限らず、自民党政権が続く限りは、このような政官財癒着の構造はなくならないし。<とりわけ菅義偉氏や二階俊博氏がバックにつく政治家が首相になった場合は、マズイ?>
野党や心あるメディアは、その辺りのことも、しっかりと伝えて欲しいと思うmewなのである。(@_@。
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