【テニス・デ杯(8日のつづき)・・・近年、日本はデ杯のダブルスであまり勝てず。正直、5日も相手が格上だったこともあって、ダブルスは負けだと思っていた人が多いと思うのだが。<ごめんなさい。mewも。^^;でも、最終セットはナマ中継で応援したよ。(・・)>格上相手に一歩も引かず。最後まで攻めの姿勢を忘れずに、よく頑張ったと思う。
特にニュージーランド出身(母が日本人)のマクラクラン勉(30)は、デ杯や五輪の日本代表として活躍することを目指して日本国籍を取得したのに、デ杯は1勝7敗となかなか勝てず。本人も忸怩たる思いがあったようなので、これで吹っ切れてくれるといいな~と。綿貫陽介(24)と初コンビを組ませた添田監督の戦略も、よかったと思う。<勉が若い綿貫をリードする感じがあって、たくましく見えた。"^_^">
今大会から、添田豪(38)が日本代表の監督に就任した。5~6年前まで現役でツアーに出場して応援していた選手だっただけに(最高47位、アジア大会で単複・銅、団体・銀)「あの添田が監督を務めるなんて」と感慨深く思ったりして。<見た目が若いので、選手の方が年長に見える時も。>試合中、ベンチに座った選手の前にしゃがみ込んで、上からではなく、むしろ下から支える感じで、アドバイスや激励をしていた姿が印象的だった。<選手たちが、添田監督に勝たせたかったとコメントしていた。>
錦織圭も会場で応援。(やっぱ日本にいたのね。)添田監督は、次の9月の大会で錦織を代表に加える構想もあると語っていたのだが。その前に、早く復帰しないと~。足首や肩に痛みが出て、2月の大会も出場を見合わせた様子。無理は禁物だけど。できるだけ早い回復を願っている。o(^-^)o】
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さて、これは1月28日の『安倍・菅とズブズブの電通、五輪関連の談合関与を認める・・・』の続報になるのだが。
昨年、東京五輪組織委の高橋治之元理事(電通OB)らが、スポンサー企業と贈収賄を交わした容疑で逮捕されたのだが。
今度は、東京五輪・パラのテスト大会で、談合が行われた疑いが浮上。五輪組織委の次長にほか、電通、フジ系制作会社の幹部などが東京地検特捜部に逮捕された。(゚Д゚)
『東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕し発表しました。
逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者(55)▼電通の逸見晃治容疑者(55)▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦容疑者(63)そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次容疑者(59)です。
特捜部は去年、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しています。(TBS23年2月8日)
電通は社員を五輪組織委に出向させ、組織委の次長と組む形で、応札希望の企業のリストを作成。企業側と交渉(指示?)し、落札予定者を割り振ったという。^^;
特捜部はテスト大会で入札受注した契約(計5億4千万円分)を経ずに、随意契約で委託された計約400億円の本大会分などまでが受注調整されたとみて、さらに捜査を続ける。(++)
『関係者によると、組織委はテスト大会の入札公募前の2017年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントの実績などを調査するよう電通に依頼。元次長と電通側は18年春ごろまでに各社がどの種目や競技会場に応札する意向を持っているかを一覧表にまとめたとされる。
元次長は特捜部の聴取に「応札してほしい企業名を一覧表にまとめ、応札の意思を確認した。大会運営に穴をあけるわけにはいかなかった」などと供述しつつも、一覧表の記載に基づかない企業を排除する意図はなかったとも説明。一方、落札企業の中には競技場の名前を挙げて「ここに応札します」などと元次長に許可を求めるようなメールを送っている企業もあり、特捜部は元次長と電通側が協議しながら一覧表を使って落札予定者を事前に割り振ったとみている模様だ。
また、電通側は特捜部の聴取に元次長とともに一覧表を作成したことを認め、「五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と供述し、落札予定者を割り振る趣旨も認めているという。特捜部は電通の担当者の立件も検討しているとみられる。
組織委は18年にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注。26件のうち25件を電通や博報堂など9社が総額約5億3000万円で落札した。特捜部と公正取引委員会は22年11月、落札9社のうち8社と下請けに入った2社を独禁法違反容疑で家宅捜索している。【二村祐士朗、柿崎誠、井口慎太郎、松尾知典】(毎日新聞23年2月8日)』
『特捜部は、競争入札で発注された計約5億4千万円のテスト大会分から、随意契約で委託された計約400億円の本大会分などまでが、一体で受注調整されたとみて、全てを談合容疑の対象にする方針だ。(朝日新聞23年2月8日)』
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繰り返し書いているように、もともと自民党は電通とズブズブの関係にある。(-"-)
党の宣伝や選挙活動などの事業を、19年間で計100億円以上も発注。電通は、自民党の政治団体や有力者の政党支部に献金を行なっているわけで。まさに政官財癒着・利益分配の実態がここに見られるのだ。(-"-) <電通経由でメディア支配もできるしね。(-_-;)>
これは20年の日刊ゲンダイの記事だが・・・。
『政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月5日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第2次安倍政権が発足した12年から18年までの7年間で、計3600万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、480万~720万円に上る。』
『安倍の支部は2011~14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11~14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万~40万円の寄付を受けている。』(20.6.8)
話は変わって・・・。1月28日の『・・・ガーシー召喚に参院が動く』の続報を。
尾辻参院議長が、ガーシー氏に国会に登院するように招状(召喚の通知)を出したのであるが。ガーシー氏が、文書で登院を拒否した。これを受けて、参院は懲罰委員会でガーシー氏の処分を審議することを決めた。(@@)
<懲罰委員会の委員長が鈴木宗男氏だとは。何だかな~。^^;>
またガーシー氏は、オンラインで好き勝手なことを言っており、改めてガーシー本人にも、彼に投票した有権者にも腹が立ってしまった。(-"-)
『尾辻参院議長は8日、国会欠席を続けるNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員の処分内容を決めるため、国会法124条に基づき参院懲罰委員会に付託した。議長が国会出席を求める招状を出したにもかかわらず、8日の本会議も欠席したためだ。懲罰委は月内にも処分内容を決める。(略)
これに先立ち、NHK党の立花党首は尾辻氏に対し、「日本に帰ると、不当な罪を着せられる恐れがある」など、ガーシー氏の欠席理由を記した文書を提出した。
懲罰には、重い順に除名、登院停止、議場での陳謝、戒告の4種類がある。与野党内には陳謝を求めた上で、応じなければ除名とする案が出ている。(読売新聞23年2月8日)』
『NHK党 ガーシー参院議員(51)「別に辞めさせたいなら辞めさせてどうぞ、と思っていますから」「俺に票入れてくれた人は、僕が日本に帰ること期待して票を入れてくれた人じゃないので」「票も入れてない人たちに対して、とやかく言われる筋合いないなって僕は思っているし」』
『「懲罰委員会が俺をクビにするんであれば、これから自民や他の党の人たちも、どんどん自分たちのクビ絞めることになりますよ。出席してない人いっぱいいますよね。それこそ、病欠で何回もずっと休んでいる人いっぱいいるし。『病欠やったらオッケーなんですか』と、『じゃあ、僕も糖尿あるから休みますよ』と、それでオッケーですかって話になってくるから」
「議会で寝ている人とか、何かトラブル起こしている人たちも、どんどんクビにされていきますよ、そうしたら。前例作ったら。それでいいんやったらどうぞ、前例作ってくださいと思っているから。僕は議員でいることに対して執着してないから」』
『「(歳費は)年間で3000万ぐらいですけども、これを国民全員に返してもね、1円にもならないわけですよ。国民の生活が豊かになるなら、いつでも辞めてやるし、お金もいつでも渡しますよと」』 (以上、NNN23年2月8日より)
何かもう「困ったちゃん」中高生の発言みたいで、いい加減にしてくれ~って感じ。(ーー)
こんな議員が増えたら、マジで日本の議会制民主主義は壊れちゃうわけで。別にタレントやyoutuberなどの有名人が出馬したり、彼らに投票したりすること自体はいいのだけど。どうか、せめてまともに国会に出席して、政治活動をする意思のある人に出馬して欲しい&投票して欲しいと切に願うmewなのだった。(@_@。
THANKS