竹中＆政府と共生のパソナに１１億の不正請求が発覚。脱・竹中＆新自由主義を＋追悼・横路孝弘

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【追悼・・・今月２日に、元衆院議長の横路孝弘さん（８２）が、肝内胆管がんのため、亡くなっていたことがわかった。心の奥底から哀悼の意を表したい。

　１９４１年、札幌市生まれ。東大法学部在学中に司法試験に合格し弁護士を開業するも、６９年、社会党衆院議員だった父の急死に伴い、２８歳で衆院選に立候補して初当選。「社会党のプリンス」と言われた。７２年、国会でで沖縄返還に伴う日米間の密約を示した外務省極秘電信を暴露し、西山事件の発端になった。

　８３年の北海道知事選に社会党推薦で出馬、当選して。３期１２年を務めた。漁業や石炭などの基幹産業が衰退するなか、「一村一品」運動を展開。９６年に元祖・民主党の結党に参加し、衆院議員に復帰し、党内の護憲派として存在感を示した。

　民主党副代表などを務めたほか、０５年に衆院副議長、０９年に衆院議長に就任。

　福島第一原発事故後の１１年８月の戦没者追悼式で、衆院議長としての追悼の辞で、広島と長崎への原爆投下などに触れ、「私たちが、なぜ原発の安全神話に寄りかかってしまったのか、痛恨のきわみです」と語った。１７年に政界を引退したが、最後まで平和の重要性や脱原発を説いていた。

　

　私は横路氏をリスペクトしていて、できれば民主党の代表＆日本の首相になって欲しいと思っていた。日本がアブナくなりつつある今日、本当に大事な人を亡くしてしまったと思う。（後日につづく）】

　

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、ある意味で、一番印象的だったのは、このニュースだった。

　

　人材派遣業のパソナが、コロナ・ワクチン接種に関する業務で、３つの自治体に１０億８０００万円を過大請求をしていたことが発覚したというのだ。(ﾟДﾟ)（＊１）

　

　何故、一番印象的かと言うと・・・ｍｅｗは１７年半、小泉政権時代から、アンチ（超）保守タカ派、アンチ新自由主義の精神で、このブログを続けて来たのだけど。

　パソナは、小泉政権時に米国＆経済界と結託し、日本の社会に新自由主義を持ち込んだ（いわばＭＹ天敵の）竹中平蔵氏が、昨年まで特別顧問や会長を務めていた企業だからである。(-"-)　

　

＜竹中氏は小泉政権に非正規雇用の仕組みや関連法案を作らせておいて、一方で人材派遣会社の経営にも関与していたのよね。(-_-)＞　

　

　竹中氏は、安倍・菅政権にも関与していたので、コロナ・ワクチン関連事業を電通に続き、パソナが受注したというニュースを見た時は、やっぱな～と思っていたのだが。（たぶんブログにも書いた。）

　パソナは、再委託先の会社が作業人員を水増しする虚偽報告をしていたと説明しているのだが。政府べったりで事業を受注し、（いわばトンネル会社になって）他の企業に再委託をして利益を得るって、電通と同じような感じがしてしまう。(~_~;)

　

　それでも、ここに来て、政府自民べったりだった電通の幹部が東京五輪がらみで逮捕されたり、パソナの不正が発覚したりしているのを見て＜東京五輪がらみでも、よからぬウワサあり＞、ｍｅｗ周辺では「やっぱ、安倍ー菅政権が終わった影響が生じ始めてのかも」という話が出ている。＜電通は大阪府に続き、東京都でも指名停止になってた。＞

　そうであるなら、尚更にどんどんと「脱・安倍ー菅政治」をして、日本の経済、社会を安心できるものに戻さないと、です。（＋＋）

　

　　

　

　ちなみに、新自由主義とは、市場競争原理に基づき、効率性（コスト削減含む）、利益拡大を最優先する思想。コスパを重視し、人件費や諸費用を削ることを考えるため、終身雇用の縮減や廃止、非正規雇用などが普及し、安全性の低下、リストラ多発、不安定な雇用や生活格差を拡大につながっている。

　　

　慶大教授だった竹中氏は、小淵政権の時にはもう内閣の経済戦略会議のメンバーとして政府に入り込んでいた。そして、小泉政権の時に郵政民営化を唱える小泉首相と結託。＜小泉首相は地元郵便局が自分の選挙に協力せず落選したことを恨んで、郵政解体を目標に。米国も郵政などの公共事業の民営化を望んでいた。＞新自由主義的な経済・社会政策も促進した。

　今、日本で経済格差、困窮家庭などが問題になっているが、極端な話、全ての根源は竹中平蔵氏にあると言っていい。(ーー)

　

　しかも、これを安倍ー菅政権が引き継いで（特に菅氏が竹中シンパ・新自由主義的）、アベノミクスを展開したため、さらなる経済格差を生み、不安定な雇用や困窮世帯を増やしてしまったのである。(ﾉ_-｡)

　

＊　＊　＊　

　

　wikipedia（竹中平蔵）には、こんな評価が載っている。

　

『著名人・メディアからの評価

落語家の三遊亭鬼丸からは、「政府にすり寄り恥知らずな我田引水を続け私腹を肥やす傍ら納税（住民税）の義務を怠る、いわば国賊です」と、厳しく批判されている。

ジャーナリストの田中龍作は2020年（令和2年）のパソナ本社前で行われたデモに参加し、「竹中平蔵は売国奴」と、メガホンを使い叫んだと述べている[27]。田中によれば、デモには政治的見解の立場を超えた人々も集まっていたという。

「つばさの党」代表の黒川敦彦は、2019年（令和元年）に「竹中平蔵 売国奴」「白蟻（あり）」などの竹中を批判するボードを掲げた市民約70人を引き連れ行ったパソナ本社前でのデモにて、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。その反対側で、庶民の生活が崩れている」と批判した[28]。

れいわ新選組・参議院議員の山本太郎は、名古屋市の中心部で「小泉・竹中ろくでもない」と批判する演説を行った。また普段から竹中に厳しい批判を行っている。

週刊現代から、鳩山由紀夫や小泉純一郎などと共に「 日本をダメにした10人」と評されている。

漫画家の小林よしのりは自身の著書、『日本を貶めた10人の売国政治家』の中で竹中をワースト10の中に挙げ、「国民の最低限の願いすら打ち砕く」と、厳しく批判している。（略）』

　　

　また、パソナ会長の竹中平蔵氏が、安倍ー菅政権でまた政府と癒着していたことに関して、wikipedia（パソナ）には、こんな話も出ていた。

　

『宮崎岳志など与野党の国会議員や三橋貴明などから、取締役会長の竹中平蔵が第2次安倍内閣の国家戦略特区諮問会議議員を務め、人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右するなど利益相反を誘導しているという指摘がある[7]。それによると、2016年7月に神奈川県の特区で緩和された家事支援外国人受入事業にパソナが認定され、審査する側が仕事を受注しており公平性が保てないという批判や、竹中が主張している農業への外国人労働者の受け入れが人材派遣会社の利益につながると批判されている。なお『週刊朝日』は、これらのレントシーキングについて竹中とパソナに見解を求めたが、回答を寄越さなかった。

三橋貴明は、「一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性」「ザ・レントシーカー」「政商の中の政商」「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」「単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に『民間議員で～す』と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中」と批判している。』

＊　＊　＊

　今回の件は、『市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており（略）、2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった』ことでわかったのだが。

　

　ここでも、ともかく人件費コストのカット、利益アップが重視されていることがわかる。

　しかし、この考えはどんどんとよからぬ風潮を作り出し、「ぎりぎりorまともに不正なことをしてでも楽に儲けられる方がいい。その方がアタマを使って賢い感じがする」と考える人々を作り出してしまったのは残念なことだ。

　

＜このような風潮が、コロナ関係費用の不正受給、ひいてはオレオレ詐欺なんかにもつながって行ってる気がする。＞

　尚、パソナは政済界関係者や有名人を（週刊誌いわく、酒池肉林の？）「パソナ迎賓館」に接待していることでも有名なのだが。

　

『ASKAとパソナ子会社の女性社員が逮捕されたことで知られるようになったパソナの迎賓館「仁風林」で、女性芸能人やパソナ子会社のコンパニオンたちが政界・財界の男たちを接待していた疑惑について竹中は、「いろいろな企業の方を集めてセミナーをしています。はっきり言って真面目なパーティですよ。」とコメントしている。（wikipedia・パソナ）』

　竹中氏は昨年、パソナの会長をやめたのだが。ちゃっかり岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはいっており、今でも政府との関わりを持っているのがわかり、何だかな～という感じに。＜岸田首相は、脱・新自由主義を掲げていたはずなのに～。(-"-)＞

　

　日本の国政が、早く「脱・安倍ー菅」、そして「脱・竹中」することを説に願ってやまないｍｅｗなのである。(@_@。

　

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＊１

ワクチン業務100人のはずが33人　パソナが10億円過大請求

2/10(金) 20:10配信　毎日新聞

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。

　市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。

　業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

　2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった。

　結局、同市では業務委託を始めた21年3月1日～22年12月4日、延べ約2万7000人が配置される契約だったが、実際は75％の約2万500人しか確保されていなかった。

　同様に、西宮市でも契約期間のオペレーターの配置は平均で契約の58％、吹田市では73％しか配置されていなかった。西宮市によると、最も不足していた21年6月には平均37・5％だったという。

　パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。

　パソナは人件費などを過大請求していたとして、吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円を返還する方針。

　毎日新聞の取材にパソナは「日々報告を受けていたが現地で確認することはしていなかった。今後は管理態勢を強化する」と話した。エテルは「弁護士を通じて調査をしているのでコメントは控えたい」と話した。【宮川佐知子、稲田佳代、三角真理】