岸田内閣が、原発運転期間の延長などを閣議決定＆規制委員会が、異例の多数決で決定＋将棋

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

　

【将棋・・・１３日、小山怜央（２９）が棋士編入試験５番勝負を３勝（１敗）で合格し、プロ入りを決めた。現行の編入制度でのプロ入りは３人目。しかも、小山は棋士養成機関「奨励会」にはいっておらず。（２回不合格ではいれず。）奨励会未経験者のプロ入りも初めてのことだ。

　さらに、小山は岩手県初のプロ棋士にもなった。＜釜石市出身の小山は、１１年の東日本大震災の時には、自宅を津波で避難所生活を強いられたのだが。「避難所生活とか震災の経験が生きているんじゃないか」と語っていた。岩手の将棋ファンは、今回の合格を喜んでいる。＞

　小山は中学時代から全国大会で３位に、岩手県立大学時代は全国大会で優勝するなど、アマ将棋界では有名な選手。大学卒業後、リコーに就職し、実業団の将棋大会で活躍していたのだが（アマ竜王準優勝４回）、２１年に退職。プロ入りの準備を始めたという。２２年にアマ竜王でついに優勝。編入試験勉強では、やはりＡＩでが役立ったようだ。

　４月１日から、四段として活動することになるのだが。小山らしい将棋で活躍し、ファンを楽しませて欲しいと思う。ガンバ！o(^-^)o】

　

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　これは昨年１２月２３日の『政府が年末にトンデモ原発政策を発表。国民はせめて使用延長＆新増設に反対を・・・』の関連記事になるのだが。

　

　岸田内閣は１０日、原発政策の大転換を含んだ「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。

　

　岸田首相は２０５０年の脱炭素社会の実現のためには、原子力も最大限に活用することが必要だとして、原発の新規建設や６０年を超える運転を認めることを提言。国民や国会の議論、さらには原子力規制委員会の議論も経ずに、原発政策を大きく転換する方針を閣議で決めたのだ。(-"-)

　

　それでも、原子力委員会は簡単には認めず。抵抗を示すor警告をするのではないかと期待したのだが。現委員長を含め、安倍内閣で指名された委員は、政府マンセーの腑抜けが多く、５人の委員のうち１人が反対したものの、多数決で政府案を追認してしまった。(ﾉ_-｡)

　

　ただ、この背景には、国民の「脱原発」への意識が薄れたこともある。

　

　昨年の８月に読売新聞等が行なった世論調査では、『規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した』とのこと。（読売22.8.24）

　

　さらに、昨年１２月のＮＨＫの世論調査では『経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％』だったという。（NHK22.12.13）

　

　岸田自民党は、おそらくは政府や自民党の調査結果なども見て、原発政策を転換しても、国民から大きな反発が出ることはないと（でも、経済界からは評価される）と判断した可能性があると思われ・・・。

　国民の多くが黙って容認している限りは、今後、脱原発実現の方向からどんどん離れて行ってしまうな～と嘆いている。_(。。)_

　

　　

　岸田内閣は、今月１０日、原発政策の大転換を含むＧＸの基本方針を閣議決定した。

『岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となった。通常国会に関連法案を提出する。（略）

　

　基本方針は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて今後10年間にとるべき政策を中心に列挙。再生可能エネルギーとともに、原発の「最大限活用」を明記した。事故後、新規建設については「現時点では想定していない」としてきたが、取り組む方針に転換した。

　具体的には、政府が「次世代革新炉」と呼ぶ改良型の原発について「開発・建設に取り組む」とし、廃炉を決めた原発の敷地内で建て替えを進める。いまは原発のない地域でも、建設を「検討していく」とした。（朝日新聞２３年２月１０日）』

　

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　原子力規制委員会は、政府からの要請を受け、原発の運転を６０年に延長する政策などについて議論。８日の会議では、委員のひとり（石渡委員）が強く反対したため、多数決を回避するため、決定を見送ったものの、１３日の会議でも、同じ委員が反対したものの、山中委員長は「原発の運転期間は政策判断で考えること」だとして多数決での決定に踏み切った。(-"-)

　

　原子力規制委員会は、１１年の福島第一原発の事故を受けて、民主党政権下で検討され、２０１２年６月に設けられたもの。

　当時は、原発の安全を確保するため、政府や電力会社等から影響を受けずに、独立性の高い機関を設けることを第一の目的にしており、各原発の事故対策をチェックしたり、運転期間を４０年に制限したりするなど、まさに「規制」を行なっていた。(･･)

　

　しかし、自民党が政権を奪還し、原発推進を掲げる安倍第二次政権が始まってから、委員の人選が変わってしまい、政府寄りの決定をすることが増えて来たのだ。(-_-;)

『2012年（平成24年）、野田内閣が最初の委員長および委員を選任する際には、設置法に定める要件に加えて、設置法の附帯決議の内容を踏まえた「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（平成24年7月3日）とするガイドラインも参照して、人選に当たった。しかし、2014年（平成26年）、任期満了を迎える2委員に替わって新たな委員を選任するに際して、第2次安倍内閣では同ガイドラインを考慮せず、また、新たなガイドラインを制定する予定もないことを明らかにした。(wikipediaより）』　　

　

　　

　

　原子力規制委員会は８日の会合では、反対意見が出たことから（強引に決定したという印象を避けるために？）多数決での決定を見送ったのだが。１３日には、異例なことに、多数決を強行した。(-"-)

　

『原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。

　山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。

　8日、制度案に対して一般から寄せられた2000件超の意見をふまえて議論した。同案は運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。2022年12月に石渡氏を含む全員が了承し、約1カ月にわたって一般の意見募集を実施していた。

同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。（日本経済新聞２３年２月８日）』　　　

　　

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『13日に決定された新たな規制制度は、運転開始から30年を経過してから10年毎に規制委員会が運転延長の可否を審査。合格した原発に対してはその時点からプラス10年の運転延長の認可を繰り返す仕組みです。

これは政府が現在最長60年としてきた原発の運転期間から安全審査で止まっていた時間分を除外するよう制度改正を進めていることに対応したものです。

しかし13日の委員会では5人の委員のうち地震・火山のリスクについて審査を担当する石渡委員が「審査を厳格に行えば行うほど将来より高経年化した原子炉が運転することになる」などとして最後まで反対しました。

また賛成した委員からも「急かされて議論してきた」「他省庁との関係もあるのだろうが我々は外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」などの意見が出されました。

政府が原子力政策を大きく転換する中、規制委員会で行われた重要な決定で全会一致とならず異例とも言える多数決による了承となりました。（ＮＮＮ２３年２月１３日）』

『原子力規制委員会・山中伸介委員長「運転期間の根本に対する考え方が、そもそも石渡委員とほかの4人が違うということ」

　山中伸介委員長は、「原発の運転期間は政策判断で考えることで、規制委員会として意見を申し述べる立場ではない」と説明した。（ＦＮＮ2.13）』

　

　同委員会は、安全確保のため、政府から独立して、原子力を「規制」するために作られたものなのに・・・。＜最後まで反対した石渡委員に敬意を表したい。＞

　そもそも政府が先に閣議決定するのもどうかと思うけど。「原子力規制委員会が政府のペースやら政治的な政策判断を配慮してどうするのか」と、「それでは存在意義がないだろう」と怒っているｍｅｗなのだった。(｀´）

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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