気球への攻撃を認めたいなら、きちんと自衛隊法の改正を。なし崩しはダメ＋フェブラリーS

　これは２月２０日、１本めの記事です。（２本めあり）

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【ＪＲＡ・・・１９日、今年のＧＩ第一弾・フェブラリーＳが行われ、１番人気のレモンポップ（５牡）with坂井が、しっかりと実力を発揮して、優勝した。(*^^)v祝

　２着に３番人気のレッドルゼル、３着に大出遅れをしながら最後に追い込んで来た４番人気のメイショウハリオがはいった。

＜新馬戦からレモンポップで７勝していた戸崎は、先約があったドライスタウトに騎乗し４着止まり。残念だったでしょうね～。次戦はどっとが乗るのかな。＞

　昨日は、浦和のスピーディーキックwith御神本も出場。強い勝ち方で３連勝して来たので６番人気になったのだが、御神本が直線で中に入れたため前が詰まってしまって末脚が発揮できず。６着に終わった。(-"-)＜御神本は天才＆最も騎乗姿勢が美しい騎手のひとりだけど。昨日は失敗だったかも。＞

＜とりあえず三連複はとったけど。Ｓキック等の応援馬券なども買ってた＆１２Ｒや高知が不発で、儲け分を失った。(ﾉ_-｡)】

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　今月にはいって、米国やカナダが、領土内を飛来していた中国のものと思われるの気球＋αをミサイルや戦闘機の攻撃で撃ち落としたことが大きなニュースになっている。（@@）

　

　実は、日本でも過去に、領土内を気球が飛来していたケースがあったとのこと。^^;

　

　日本政府は、防衛省の提言もあって、自衛隊法の解釈を変更して、領土内の気球への攻撃を認める方針をとることを決めたというが。石破茂氏や橋下徹氏など、自民党内外から、もし攻撃を認めるなら、きちんと法改正をすべきではないかと疑問が呈されている。＜ｍｅｗもそう思う！(･･)＞

『過去3年間で3回…“所属不明”の気球が日本上空に

　政府は、2020年から2022年までの3回、日本上空で確認された気球について、いずれも所属不明としている。

　

　政府関係者によると、2022年1月の気球は、九州西方の上空に東シナ海方向から飛来し、屋久島～種子島間の日本の領空を太平洋に向けて通過した。

　自衛隊の航空機が追跡して写真を撮影したが、2023年2月にアメリカ・サウスカロライナ州の沖合で、アメリカ軍の戦闘機が撃墜した中国の偵察気球と同じバルーン状の形をしていたという。

　政府は、この気球も中国の偵察気球だった可能性が高いとみて、分析を進めている。（ＦＮＮ２３年２月１４日）】

＜ちなみに２０年６月に宮城県上空で気球が目撃された際、当時、防衛大臣だった河野太郎氏（現デジタル相）が、飛行物体の行き先を問われて「気球に聞いてください」「安全保障上、問題はない」と答えた場面の映像がＴＶのニュースで流れていた＆国会でも追及されていたのだが。

　あのものの言い方や、国会で「所管外」を繰り返す答弁の仕方を見て、「やっぱ、この人は首相にすべきでない」と改めて思った。^^;＞

　

　　

　米国のニュースを見てから、果たして、日本の領土の上を飛ぶ気球を攻撃できるのか、また自衛隊に攻撃能力があるのか、ＴＶやネットで議論されることに。

　当初は、防衛省も政府も慎重な姿勢を見せていた。

　

『浜田防衛相は7日の定例会見で気球撃墜について聞かれ「可能で、必要なら実施する」と話した。ただ、過去に自衛隊が領空侵犯で対象を撃墜した例はなく、20年6月に今回と似た物体が確認された際、当時の河野太郎防衛相は「安全保障に影響はない」とし、自衛隊はレーダーで監視したが撃墜などの対応は取らなかった。

　現場からは対応の難しさを指摘する声が上がる。ある空自関係者は「気球は戦闘機の巡航高度よりかなり高い所を飛んでおり、速度差も大きい。対応には高度な技術や特別な装備が求められる」と話す。防衛省幹部は「気球に対して緊急避難や正当防衛が成立するのか。ハードルは高い」と指摘。「外交情勢にも左右される。政治的な判断が不可欠だ」と強調した。（時事通信２３年２月１２日）』

　

　また、自衛隊法８４条によれば、外国の航空機が領空侵犯した場合、自衛隊が必要な措置を講じることができると規定。正当防衛や緊急避難の要件に合致すれば、ミサイルなど武器使用が可能になるのだが。

　

　果たして、気球は航空機または同様のものだと言えるのか、何の攻撃もして来ない気球に対して攻撃した場合、正当防衛は成立するのかなどの疑問が呈されることに。強引に法解釈の変更でまかなうのは望ましくないので、法改正すべきではないかとの意見も出ていた。(-"-)

　

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　しかし、どうやら防衛省が気球撃墜に向けて、法解釈の変更を提言した様子。＜官邸の木原官房副長官は、この時点ではまだ慎重だった感じが。^^;＞

　

『対気球、武器使用基準見直しへ＝領空侵犯で防衛省　　

　

　防衛省は１５日の自民党国防部会などの合同会議で、日本領空で確認された飛行物体を中国の無人偵察用気球と推定したことを踏まえ、撃墜する場合の武器使用基準を見直す考えを示した。会議後、木原稔元首相補佐官が記者団に明らかにした。

　防衛省は「有人ではないドローンや偵察用気球などに対応するため、武器使用のルールを見直したい」と説明。気球などはこれまで、安全保障上の脅威には当たらないと判断していたが、偵察目的での活用例を受け、新たな対応を取る必要があると判断したとみられる。　

　

　自衛隊法８４条は、外国の航空機が領空侵犯した場合、自衛隊が必要な措置を講じることができると規定。正当防衛や緊急避難の要件に合致すれば、ミサイルなど武器使用が可能になる。

　この条文に基づき、浜田靖一防衛相は領空侵犯した気球の撃墜は可能と説明してきた。ただ、気球やドローンによる偵察行為が武器使用の要件に当てはまるかの基準は明確に示されていない。

　木原氏は「政府は８４条で対応できると言うが、曖昧な部分が多い。党として一定の基準をつくるなど、必要な措置を明確にしたい」と述べた。（時事通信２３年２月１５日）』

　　

　

　結局、政府は防衛省押し切られてしまった感じがある。

　

『政府は１６日、外国の気球などが領空を侵犯した場合、「地上の国民の生命・財産の保護」と「航空路を飛行する航空機の安全確保」のために必要であれば、自衛隊に武器使用を認めるとの方針をまとめた。現在は正当防衛や緊急避難に限定している要件を緩和。戦闘機などによる撃墜を可能にする。

　防衛省が自民、公明両党に説明し、了承を得た。自衛隊は新たな方針に基づく運用を開始した。同省は今後、より詳しい要領を作成する。

　新方針は、領空侵犯した無人の気球などについて(1)危険な物を搭載している(2)警告などに従うことなく領空を漂い続ける―危険性があると指摘。国民保護や空路安全のために「正当防衛または緊急避難に該当しない場合であっても、武器を使用することができる」と明記した。（共同通信２３年２月１６日）』

　

＊　＊　＊　

　いや～、この法解釈の変更はかなり乱暴だと思うんだけどな～。(~_~;)

　

　防衛分野のプロである自民党の石破茂氏も、そこそこ保守派の橋下徹氏らもこう言っている。

　

『自民党の石破茂元幹事長は17日、自身のブログで、領空侵犯した気球の撃墜を可能とした政府による武器使用要件の緩和に異論を唱えた。「軽々に解釈の変更に頼るべきではない。自衛隊法を改める方が正道だ」と主張した。

　対領空侵犯措置を規定した自衛隊法84条は、外国の航空機が法令に反して領空に侵入した場合、着陸や退去させるため必要な措置を講じられるとしている。石破氏は、無人の気球が航空機に該当するのかなどと指摘。条文で対象を「航空機等」と変更し、着陸と退去に加えて「または排除するために」と目的を明記すべきだと訴えた。（共同通信２３年２月１７日）』

　

『前大阪市長の橋下徹氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が１９日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。中国によるスパイ気球が日本に飛来してきた場合に、撃墜可能かの議論で、言い合いになった。　

　

　気球撃墜に対して、武器使用が可能かということについて、櫻井氏は「本来は法改正してからやるべきだが、間に合わないからこのような解釈の変更をしたと思う」と主張。それに対して、橋下氏は「ちょっと待て！今は有事か」と応戦。「必要であれば撃墜すべきだが、法解釈でやるのは違う。日本はアメリカとは違う。平時においてはルール化するというのが日本の法体系。警察でも自衛隊でもそう。ただ有事のときにまで細かいルールに従わなければいけないというのはおかしい。でも今の平時のときには法改正ですべき」と話した。（略）

　橋下氏は「時間をかけてでもルール化するのが法治国家なんですよ。運用でやってしまうことを認めたら、そのほかのことも全部運用でやれてしまうことになる」とあくまでも法改正後の武器使用という持論を展開した。（デイリースポーツ２３年２月１９日）』

　

　集団的自衛権の行使も、敵基地攻撃（反撃）能力もそうなのだが。攻撃する対象や条件などをきちんと決めておかずに、その場その場の解釈変更で対応することを容認してしまうと、どんどんなし崩しになってしまうおそれが大きい。

　野党はもちろん、自公与党（＋維国）の心ある議員やメディアも、ひいては国民も、ここは安易にスル～せず、国会での審議＆法改正が必要だと主張すべきだと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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