高市、首長選でピンチ＋自公が選挙区調整でもめる。公明が１０増のうち４選挙区で出馬予定

　これは２月２６日、２本めの記事です。

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

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＜応援している馬なので嬉しい。日本のＧＩに勝ったことはないんだけど、ふつうのＧＩの６～７回分ゲットしたことになる。＞

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　ところで、次回の衆院選から、選挙区が１０増１０減になるのだが。各選挙区の候補者の調整に関して、自民党と公明党がもめている。(-"-)

　

　公明党は、１０増える選挙区のうち４つで、同党の候補者を擁立することを予定しているのに対し、自民党がそれを認めない姿勢を示しているからだ。(~_~;)

　

『衆院小選挙区「10増10減」の候補者調整で、自民、公明両党の駆け引きが本格化している。

　公明党は定数が増える都市部で最大4選挙区の新規擁立を目指す。自民党は地方で議席が減る影響もあり選挙区の明け渡しには慎重。次期衆院選での選挙協力もにらみ、与党内の「神経戦」（公明幹部）が展開されている。

　公明党の石井啓一幹事長は17日の記者会見で「定数が増える地域で積極的に擁立を目指す考えに変わりない」と強調した。既に発表した東京29区（荒川区など）に加え、東京の多摩地域、埼玉、千葉、愛知の中で4選挙区の擁立を要求。自民党の森山裕、公明党の西田実仁両選対委員長を中心に協議が続いている。

　「10増10減」の対象となる1都14県の134選挙区のうち、自民党はこれまでに100選挙区で公認候補となる支部長を選任。ただ、東京18区（武蔵野市など）、同30区（府中市など）、埼玉14区（草加市など）、愛知16区（犬山市など）は判断を先送りした。これらの選挙区が自公協議の俎上（そじょう）に載っているとみられる。（時事通信２３年２月１９日）』

　

　公明党の山口代表も、同党の意向を岸田首相に伝えたという。

　

『一票の格差を是正するため衆院小選挙区を「10増10減」する新区割りで、公明党が新しい埼玉14区に石井啓一幹事長（比例北関東）、愛知16区に伊藤渉政調会長代理（比例東海）を擁立する方向で調整に入ったことがわかった。与党統一候補をめざし、前のめりで擁立作業を進めるが、「10減」で選挙区を失う自民党の反発は強く、候補者調整で禍根を残せば、本番の選挙にも影を落としそうだ。

　山口那津男代表は21日、首相官邸で岸田文雄首相と昼食をかねて会談した。終了後、山口氏は次期衆院選に向けた両党間の候補者調整を加速するよう首相に求めたことを記者団に明らかにし、「候補予定者が決まることで有権者とのコミュニケーションが可能になる。なるべく早く、選挙区の候補予定者が決まっていくことが民主主義の選挙に望ましい方向だ」と強調した。

　公明は次期衆院選で選挙区が増える東京、埼玉、千葉、愛知の4都県で新たに候補者の擁立を模索している。特に石井氏は次期代表と目され、小選挙区での擁立は優先事項だ。現在、4都県での小選挙区選出議員は岡本三成氏だけだが、小選挙区で「4増」を狙う強気の姿勢だ。

　こうした意向は自民側にも伝達し、両党の選挙対策委員長間で協議が進む。ただ、調整は一筋縄ではいきそうにない。（朝日新聞２３年２月２１日）』

　

　　　

　　

　しかし、自民党の幹部は、この公明党の考えに難色を示している。(-"-)

　

『自民党幹部は「地方の選挙区減の影響は全て自民党が被る」と訴え、安易な妥協には応じない考え。選挙区を失った自民現職は比例代表への転出を余儀なくされており、選挙区が増える各県の空白区では独自候補の擁立を探る動きもある。自民党関係者は「難度の高い調整だ」と頭を悩ます。

　公明党は1月、前回は旧東京12区（北区など）で当選した現職を新29区で公認すると発表した。自民党執行部から事前に了解を得たというが、自民都連は「自公の選挙協力は破綻した」と突き上げる。（時事通信２３年２月１９日）』　

　

『衆院小選挙区の「10増10減」を受け、公明党が東京、埼玉、千葉、愛知4都県で新たに候補者擁立をめざしていることについて、自民党の森山裕選挙対策委員長が22日にあった東京都内の講演で難色を示した。「10減のところは全部、自民党がかぶっている。10増のところを四つと言われてもなかなか難しい」と公明の要求通りの決着は難しいとの見解を示した。

　森山氏は「公明党にお願いをする選挙区、自民党が責任を持つ選挙区というのをしっかり仕分けをしていくということが大事だ」と指摘。そのうえで「これぐらいはしょうがないと思うところで決着しないといけない。選挙調整で変なことにならないように努力を尽くしたい」とも語り、要求の一部は受け入れる考えを示唆した。

（朝日新聞２３年２月２２日）』

『自民党は25日、党本部で全国幹事長会議を開いた。衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴い、選挙区が増える都市部で新たな候補者擁立を狙う公明党に対し、自民の都連・県連から不満が相次いだ。

　出席者によると、都連幹部は「公明の勝手な国替えを許してはならない」と述べた。埼玉県連幹部も、自公間の候補者調整を念頭に、「地元の意見をしっかり聞いてやってくれ」と党執行部に注文した。（毎日新聞２３年２月２５日）』

　

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　このような自民党の姿勢に対して、公明党側も反論を行なっている。

　

『公明党の石井啓一幹事長は24日の記者会見で、次期衆院選で東京、埼玉、千葉、愛知の4都県の小選挙区から候補者擁立をめざしていることについて「無理な要望をしているわけではない」と述べた。自民党の森山裕選挙対策委員長が公明の要望に難色を示していることに反論した。

　公明は一票の格差是正のため小選挙区を「10増10減」するのに合わせ、選挙区が増える4都県で新たに選挙区進出をめざしている。石井氏は「なるべく早く、決着をつけることが望ましい」と述べ、両党の選対委員長の協議を急ぐべきだとの考えを示した。（朝日新聞２月２４日）』

　

　　

　

　ただ、こんな見方もあるようだ。

『公明党は国政選挙で比例得票数の減少傾向に歯止めがかからず、党勢の衰えが指摘される。小選挙区候補を増やし、全体の議席数を維持したい考え。公明党関係者は「満額回答」となる4選挙区獲得は難しいと認め、「2選挙区」が落としどころとみている。（略）

　自公ともに衆院選準備に万全を期すため早期決着を求める声があるものの、調整不十分のまま結論を急げば連立関係が揺らぐ可能性もある。（時事通信２３年２月１９日）』

　

　４月には統一地方選がある。首長選を除き、各自治体の議員の選挙では、自民党と公明党は敵対して争うことになるわけで。たとえ国政で連立政権を組んでいるとはいえ、地方選前はお互いに譲歩できない面も大きい。(~_~;)

　

　個人的には、かなり政治理念が異なる自民党と公明党が２０年以上の長きにわたって、連立関係を結んでいること自体、おかしいと。早く連立関係を解消すべきだと考えているし。自公がもめることは大歓迎なので、選挙区の調整がどうなるかチョット見ものだな～と思ったりしている。（＋＋）

　

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　また、自民党は、首長選で保守分裂になりそうなところがいくつもあることから、幹部は調整に困っているようだ。(~_~;)

　

　中でもｍｅｗが注目しているのは、高市早苗氏が県連会長を務める奈良県の県知事選だ。(･･)

　

『奈良県知事選は二階俊博元幹事長に近いとされる現職と、県連会長の高市早苗・経済安全保障担当相に近い新人のどちらを支援するかで、県連内が二分。「このままでは維新にトップを奪われかねない」と一本化を求める声が高まっている。　

　

　現在、立候補を表明しているのは、5選を目指す現職の荒井正吾氏（78）▽高市氏が総務相時代に大臣秘書官を務めた新人の元総務官僚、平木省（しょう）氏（48）▽維新新人で弁護士の山下真氏（54）――の3人。

　県連は1月15日、対応を決めるため会合を開いたが紛糾、最後は県連会長の高市氏に判断を委ねる形となり、平木氏の推薦を党本部に求めることが決まった。一方、荒井氏は独自の人脈を駆使して党本部への根回しを進めている。27日に奈良市で開いた政治資金パーティーには二階氏の秘書の姿があった。党関係者は「二階氏や亀井静香元政調会長ら大物が荒井氏支持で動いているようだ」と話すが、党本部は沈黙を守ったままだ。党幹部は「お互いに分裂も辞さない覚悟なので、どうしようもない。党本部が間に入るのも難しい」とため息をつく。

　知事選が県連会長としての「初陣」となる高市氏。事態の収拾に手腕が問われるところだが、焦りも見える。平木氏を従えて臨んだ2月5日の国政報告会では「勝ち抜かないと、奈良県は第二の大阪になってしまう」「平木さんに私たち（国会議員）の運命も懸かっている」と維新を意識した発言を繰り返した。（毎日新聞２３年２月１７日）』

　

　高市早苗氏は、安倍元首相のバックアップもあって、２１年の総裁選に立候補したものの落選。安倍元首相が他界後、我こそが超保守系の安倍氏の後継者だとして、党内で力を示そうとしているのだが。安倍氏という後ろ盾を失ってからは、党内での発言権がどんどん低下しているようにも見える。(~_~;)

　そして、もしこの奈良県知事選で失敗をした場合は、総裁候補ではなくなっちゃかも知れないな～と（願望込みで）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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