自民・立民で「失われた１０年」合戦＋自民党大会は盛り上がらず？＋日本らしいウクライナ支援

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　

　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　もう３月だ～～～。（＊＊）

　

　全国的に急に暖かくなって、ビックリ。ただ、気温が急激に変化すると体調を崩しやすいので、気を付けて行きましょうね。花粉症の方々も、ガンバです。o(^-^)o

　

　あと、今月から、もしかしたら、皆さんに読んでいただきたい色々な記事をコピペして出しまくる日を作るかも知れませぬ。＜あくまでも予定ですけどね。(~_~;)＞

　

＊　＊　＊

　ところで、先月２６日に自民党が党大会を開催したのだけど。岸田総裁＆首相が、演説した際、こんなことを言ったという。＜コメント欄にもこの件に関する投稿をいただいた。＞

　

『この10年は、民主党政権によって失われた「日本の誇り、自信、活力を取り戻す」ために、皆で力を合わせ、大きくこの国を前進させた「前進の10年」でありました。今こそ、安倍元総理、そして菅前総理が築いてこられた「前進の10年」の成果の礎の上に、「次の10年」を創るため、新たな一歩を踏み出すときです。』

　この『民主党政権によって失われた「日本の誇り、自信、活力を取り戻す」ために』とか『安倍、菅総理が築いた前進の１０年』いう部分は、「おいおい、おまゆ～？」ってツッコミたくなったのだけど。

　同時に「こんなとこで反撃（野党基地ブーメラン攻撃？）して来たか～」って思ったりもしていた。(>_<)　＜自民党系ライターが書いたものだとは思うけど。＞

　

　これにはチョット布石があるのだ。(･･)

　

　一つには、今回の党大会は、昨年、安倍晋三元総裁が他界したのを受けて、安倍氏の追悼式典っぽい部分もあって。冒頭から、安倍氏の姿がスクリーンに映されて、「花が咲く」のピアノ演奏が行われたりしていたとのこと。

　もともと党内には安倍氏の支持者、ファンもかなりいるので、岸田首相も党内からの支持を失わないために、安倍氏をしっかり持ち上げておく必要があったのである。^^;

　もう一つには、実は立民党が２月に、自民党政権によって「失われた１０年」の政策検証プロジェクトを立ち上げたことから、それを意識して反撃発言したのではないか察する。(~_~;)

　

　立民党は、安倍自民党が２０１２年に民主党から政権を奪還した後の１０年で、国民の生活が悪化したと主張。

　党内に「失われた１０年政策検証ＰＴ（プロジェクトチーム）」を作って、所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策や、農家への戸別所得補償制度、選択的夫婦別姓制度、ＬＧＢＴ、社会保障やエネルギー政策など７つのテーマについて、第２次安倍政権以降の政策を検証し、国会での質疑や選挙活動に活かそうとしているのだ。（立民党ＨＰを参考にした。）

　

　　

　ただ、どこかの記事に、今年の自民党大会は盛り上がりに欠けたと書いてあったのだけど。

　その要因の一つは、岸田総裁の演説が、安倍元総裁ほど強い主張もなく、煽動的な部分が全くなかったからではないかと察する。(･･)

＜演説全文は、https://www.jimin.jp/news/information/205312.htmlに。＞

　

　岸田首相は、３０分弱の演説の大部分を統一地方選とそれを意識しての物価高、賃上げ、少子化・子育て対策の話に費やした。

　そして、広島Ｇ７サミットの議長国であることもアピール。その前後に安全保障や平和外交の話もしたが。軍事増強の話は皆無。憲法改正の話も３文だけで「野党の皆さんの力もお借りしながら、国会の場における議論を、一層積極的に行ってまいります」ぐらいだし。

　もし私が自民党支持者だったら、特に心に刺さる言葉もなく、何だかな～と感じてしまったことだろう。_(。。)_

　

＜安倍総裁であれば、ウクライナ侵攻や台湾有事の話を持ち出して、ここぞとばかりに軍事増強や憲法９条改正の必要性を強調したと思われる。「我々の力で憲法改正を実現しようじゃありませんか！」（大拍手）って感じ？^^;＞

　演説の最後には『歴史の転換点に臨み、今一度、10年前の政権奪還の原点、野党転落のどん底から毅然と立ち上がった原点に立ち戻りたいと思います。それは、おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合うことです。改めて、「政治は国民のもの」―この立党の精神に立ち返り、真摯に、地域の声、国民の声に耳を澄ませていこうではありませんか』と、お得意の「きく力」をアピールしていたけど。

　

　何か「おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合う」「『政治は国民のもの』―この立党の精神に立ち返り」とか、むしり安倍政権に足りなかったことを並べているような印象を受けてしまった。(~_~;)

　

＜自民党の令和５年度の運動方針に関する記事を、＊１にアップしておく。＞

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　改めて言うが、私は岸田首相or岸田政権を、心から全面的に支持しているわけではないのだ。(~_~;)

　

　ただ、自民党がしばらくの間、政権維持することを前提に考えた場合、今、首相候補として名前が上がっている超保守派や新自由主義派の議員（萩生田、高市、菅、河野氏など）と比べれば、岸田氏が首相を続けてくれた方が、日本の国政にとってよいと。脱アベしやすいと考えているだけだ。(･･)

　

　たとえば、岸田政権のウクライナ支援にあり方を見ると、「あ、安倍－菅政権が終わってよかったな」「他の候補ではなく、岸田氏が首相になってよかったな」とほっとしてしまう部分があるのだ。_(。。)_

　

　　

　

　前にも少し書いたけど。ｍｅｗは政府のウクライナ支援に関して憂慮していることがあった　それは岸田首相が（自民党その他の圧力を受けて？）、Ｇ７議長国として、またウクライナ訪問を前提にして、同国の要求に応じて、攻撃できる武器の支援を発表してしまうのではないかということだ。(-"-)

　安倍二次政権で「武器輸出（禁止）原則」は消失させられて、曖昧な「防衛装備移転三原則」に変えられてしまったのだけど。そして、（この辺りはまたいずれ書く機会があると思うけど）これを機に、保守タカ派や新自由主義者は、日本の武器製造、武器輸出を推進したいと考えているのだけど。

　ｍｅｗは、日本が他国に殺傷能力のある武器を輸出することはやめて欲しいと、強く願っているからだ。(-"-)　

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　でも、幸いに、岸田政権は、攻撃能力のある武器の供給はしないとのこと。岸田首相は、資金や発電機の提供、地雷除去などの復興支援など「日本ならではの支援」を行なうと語っていた。（＊＊）

　

『岸田文雄首相は２０日、東京都内で開かれたシンポジウムでこう述べ、ウクライナに５５億ドル（約７３７０億円）の追加財政支援を実施すると表明した。

　政府の対ウクライナ支援総額は昨年１２月に成立した今年度第２次補正予算の６００億円を含め、約１５億ドル（約１９５０億円）。首相はウクライナ侵攻開始から１年に合わせ、大規模な支援を打ち出した格好だ。（略）

　

　政府はこれまで、越冬支援として、約３００台の発電機と約８万３０００台の太陽光照明を提供している。首都キーウのテレビ塔が破壊されたことを受け、ウクライナの公共放送局に複数のモバイル中継装置なども供与した。

　さらに、ロシア軍が敷設した地雷の除去に向けた支援も始めている。地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、同国の地雷原などでウクライナの非常事態庁職員に日本製探知機の使用訓練を行った。

　ウクライナでは、地雷の問題が戦後も尾を引く可能性が高い。外務省幹部は「日本らしい支援を最大限やっていく」と話す。（産経新聞２３年２月２３日）』

　

『岸田文雄首相は24日の記者会見でウクライナへの追加支援を表明した。農業の生産力回復へ同国産のトウモロコシなどの種子を調達し提供する。電力復旧へ10機程度の変圧設備や140台ほどの電力関連機材を供与する。

　地雷の探知機や除去機、がれきを取り除く建機を送る。

　日本はこれまで防衛装備移転三原則に基づき防弾チョッキやヘルメット、ドローンなどを供給してきた。首相は殺傷能力のある兵器の供与には制約があると指摘し「日本ならではの支援を拡充していく」と述べた。

「戦闘が終わった地では安全を確保し復旧、復興を進めることが重要だ」と語った。（日本経済新聞２３年２月２４日）』＜日本の自衛隊は、カンボジアなどで地雷除去の経験あり。車や装備にも定評がある。(^^)＞

　

　武器以外の支援で、ウクライナ国民の生活に役立てる方が嬉しいし。こういう人道支援のあり方を見ると、つくづく安倍－菅政権が終わってよかったなと。このような支援の方が、日本人として誇りを抱けると思うmewなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

自民党令和５年運動方針の要旨　連合との連携強化を明記

2/27(月) 産経新聞

自民党は２６日、東京都内で党大会を開き、連合や友好的な労組との連携強化などを明記した令和５年運動方針を採択した。運動方針の要旨は次の通り。

【前文】物価高への対応、構造的な賃上げの実現に全力を挙げつつ、新しい資本主義の実行を加速することで日本経済を力強く再生し、持続可能で一段高い成長軌道に乗せていく。

【党活動】各級選挙の公認・推薦候補の当選を至上命題とし、選挙戦に臨む。政策懇談等を通じ連合、友好的な労働組合との連携を強化し、雇用の安定や構造的な賃上げなど、働く人々の側に立った雇用労働政策の充実を目指す。

【経済】エネルギー高騰の緩和策や、地域の実情に応じたきめ細かな生活支援で国民生活を守り抜く。物価高を克服し、経済の好循環を実現するため、物価上昇を上回る賃上げを実現する必要がある。国民の生命・生活が経済的側面から脅かされることがないよう経済安全保障を推進する。

【少子化対策】少子化という国民共通の重大な危機に真正面から立ち向かい、家庭、企業、地域社会の連携を一層深め、少子化対策を抜本的に強化する。

【新型コロナウイルス】感染症法上の位置付けを５月８日から５類感染症とし、医療体制等を段階的に移行する。

【地方創造】デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗のもと、地方創生を加速化・深化させ、地方発のボトムアップの成長につなげていく。

【外交・安全保障】毅然（きぜん）とした外交・安保により、国民と国益を守ることは国の責務。防衛力を今後５年間で抜本的に強化する。

【行政改革】公務員制度改革、科学技術・イノベーションやスタートアップ、ＧＸ・ＤＸの推進を加速させ、規制・制度改革の徹底、縦割り行政の打破など令和の時代にふさわしい行政を目指す。

【憲法改正】「国会での具体的な憲法論議」のために、衆参憲法審査会を安定的に開催し、憲法本体論議および憲法改正国民投票法について積極的に議論を促進する。