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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

アベノマスクの価格を開示せよと判決+電通など6社が談合で起訴&広島G7、大阪万博に支障か


 コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o  
 東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現&新たな生活構築を目指してガンバです!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【宇宙・・・JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、2021年11月、13年ぶりに宇宙飛行士候補を募集。約1年かけて実施してきた試験の結果、過去最多の4,127人の応募者の中から諏訪理氏(46)、米田あゆ氏(28)の2名が候補者として決定した。<この2人は、月面着陸する可能性があるとか。(・・)>
 
『諏訪理氏は、1977年東京都生まれの46歳。プリンストン大学大学院地球科学研究科修了、青年海外協力隊にてルワンダ国派遣の後、2010年に国際連合・世界気象機関(WMO)入社、2014年に世界銀行に入行し、現職は世界銀行上級防災専門官という経歴をもつ。米田あゆ氏は1995年東京都生まれの28歳。東京大学医学部医学科卒業後、東京大学医学部附属病院に入職。2021年より現職の日本赤十字社医療センターに入職、外科医師を務める」という。(リセマム3.1)

 2人とも優秀な頭脳の持ち主なのだが。かつて宇宙飛行士を目指したことがある知人いわく、頭脳が優秀なのは当たり前、むしろ重視されるのは体力や、咄嗟の判断力、そしてメンタルな部分なのだという。<何かそういう試験もやるのかな?>

 宇宙と言えば、星出飛行士が宇宙に憧れを抱いたのは「銀河鉄道999」などのアニメを見たのがきっかけだったと言っていたのだけど。そのスリーナインを描いた漫画家の松本零士さん(85)が先月13日に亡くなったとのこと。私は「男おいどん」を先に読んだことがあったので、そのあとスリーナインが同じ作者だと知ってビツクリした記憶がある。謹んでご冥福をお祈りしたい。】
 
* * * * *

 神戸学院大の上脇博之教授が、トンデモ無駄に終わった「アベノマスク」の単価などに関する情報が黒塗りで開示されていないことを問題視し、大阪地裁に開示請求を訴えていたのだが。
 先月28日、何と大阪地裁が開示を命じる判決を出した。(**)
 
『政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、業者に発注した枚数や単価の情報を開示しないのは不当として、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示を求めた訴訟の判決で大阪地裁は28日、開示を命じた。徳地淳裁判長は「公にすることで国の財産上の利益を不当に害する恐れはない」と判断した。(共同通信23年2月28日)』

『裁判で国側は「企業の営業ノウハウなどが同業他社に知られる」などと反論したが、判決では「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」と判断。政府が随意契約で購入したことから、「税金の使途の説明責任」の観点から国は開示を受忍すべきだとした。(朝日新聞23年2月28日)』

<国が「企業の営業のノウハウ」とか言うべき立場ではないでしょ?(・・)
 国民の税金は、全てを明らかにして契約しれないと。だから「D通のような企業にべったり、企業にお任せ」とか言われちゃうんだよ。実際、そうなんだけど・・・。(-"-)>
 
 税金の使途を知ることは国民の重要な権利なのだから、国は控訴して時間稼ぎをすることなく、すぐに開示すべきだと思うし。野党やメディア、国民からもプレッシャーをかけて欲しいと思う。(++)
 
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 D通と言えば、先週、東京地検特捜部は、電通をはじめ博報堂などの広告会社6社が、東京五輪のテスト大会の契約について談合に関わっていた疑いで、起訴することに決めたという。(゚Д゚) 

 また公正取引委員会も、各社の担当幹部ら6人、大会組織委員会の森元次長の計7人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発したと発表した。(~_~;)

『東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(56)らも起訴する。関係者への取材でわかった。

 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。

 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者(55)、セレスポ専務・鎌田義次容疑者(59)、FCC専務・藤野昌彦容疑者(63)の4人を独禁法違反容疑で逮捕した。容疑は、組織委が発注した競技会場ごとのテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注予定業者を決めて競争を制限したというもので、契約金の総額は400億円規模だった。(略)
 
 森元次長と逸見元局長補らは、各社の過去の実績や受注意向を調べ、受注予定業者をまとめた一覧表を作成した。大半の入札は1社しか参加せず、落札者は表とほぼ一致した。その後の本大会の運営業務などは、落札者がそのまま随意契約で受注したという。(朝日新聞23年2月25日)』 

* * *

『東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は28日午前、広告最大手「電通グループ」や業界2位「博報堂」など法人6社と、各社の担当幹部ら6人、大会組織委員会の元次長の計7人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発し、発表した。(略)
 
 公取委は発注側の組織委と受注側の広告業界などが一体となって受注調整したとみており、奥村豪・第二特別審査長はこの日の会見で「国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案だ」と述べた。

 告発した法人は、電通、博報堂、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」の計6社。(略)

 公取委によると、森元次長と電通など6社の幹部らは18年2~7月、組織委が競争入札や随意契約で競技会場ごとに発注するテスト大会や本大会の運営業務について、受注予定業者をあらかじめ決めるなどして競争を制限した疑いが持たれている。契約金の総額は400億円規模だった。(朝日新聞23年2月28日)』
 
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 マスコミ系にいた知人が、このニュースをきいて「もし電通、博報堂など広告大手がみんな政府や自治体の仕事ができなくなったら、多くの行事やイベントが開催できなくなっちゃうぞ。どうするんだろう?」と心配(?)していたのだが。
 
<準大手や中小企業にはチャンスになるかと思うが。彼らは経験や実績に乏しいため、急に任されても全てを実行するのは困難ゆえ、結局、大手から社員が(こそっと?)派遣されるのではないかという話も。^^;>
 
 何と今年5月に行われる広島G7サミットにも支障が生じそうだという。(@@)
   
『5月19~21日に広島市で開催予定の主要7カ国首脳会議(G7サミット)では既に影響が出ている。政府は2022年11月にサミット会場と国内外の報道機関の取材拠点となる「国際メディアセンター(IMC)」の設営・運営の企画競争入札の手続きを始めたが、同月下旬に電通などが相次いで東京地検特捜部の強制捜査を受けたため、12月に手続きを中断。政府は23年1月に改めて両事業の企画競争入札を公示し、近く受注企業を決める方針だ。(毎日新聞23年2月28日)』

 さらに大阪万博、神戸ユニバなどの準備にも影響が出るおそれがある。^^;
   
『25年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、電通の元幹部が特捜部に逮捕された翌日の2月9日、協会発注の事業について電通の入札参加資格を1年間停止した。協会の担当者によると、大阪府や大阪市、経済産業省が指名停止の判断をすれば、博報堂やADKも対象になるという。「万博の準備に支障をきたさないように対応する」とし、現段階での影響を否定した。

 24年5月に神戸ユニバー記念競技場で開かれる世界パラ陸上の大会組織委員会は、事務局を神戸市が担う。大会の計画作成は法人と専務が起訴されたイベント会社「セレスポ」と契約を結んでいたが、大会運営に関する契約の締結はこれからで、スポンサー探しも広告会社に業務を委託することになっている。神戸市の担当者は「広告会社が指名停止になれば、私たちが直接、スポンサーを探さなければいけなくなってしまう。私たちに業界のノウハウは分からない」と話した。(同上)』
 
『東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で起訴された広告大手「博報堂」(東京都)について、大阪市の松井一郎市長は1日、2025年大阪・関西万博の関連事業について「契約継続は難しい」との見解を示した。博報堂などがつくる共同企業体は、大阪府や市などが万博に出展する「大阪パビリオン」の総合調整や展示業務を請け負っている。
 博報堂などとは年度ごとに随意契約を結んでおり、23年度以降は改めて契約を締結する必要があるという。松井氏は市役所で記者団に「談合をして仕事を受注しているところに税を投入するのは、納税者の理解を得られない」と語った。(毎日新聞23年3月1日)』
 
 自民党は、電通に広報や選挙活動をほぼお任せしているのが実情なのだが。<00~18年までに電通とグループ会社に宣伝広報などで支出された額は111・8億円。特に選挙のある年は20億円の支出がある時も。他に印刷も電通の子会社を使っているらしい。>
 今年の広報や選挙活動でも、電通を利用するのだろうか?政府官邸の電通マンはどうするのだろうか?・・・強い関心を抱いているmewなのだった。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2023-03-02 02:59 | 政治・社会一般

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