礒崎文書は、安倍政権の負の遺産。独裁政治、メディア支配の証。高市は窮地＋ガーシー、三浦夫

　これは３月８日、２本めの記事です。

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　最初にとりあえず、短いニュース（世間的に注目度が高いもの？）を３つ。

＊　ガーシー参院議員は、８日の本会議に出席し陳謝の処分に応じると通告。ドバイを出発し、トルコに移動したものの、そこから日本には向かわず。謝罪する動画を送ったという。参議院は、謝罪動画を受領せず。陳謝の処分に従わなかったガーシー氏を、除名処分にすることを検討している。(>_<)

　

＊　国際政治学者・三浦瑠璃の夫で、投資会社の代表を務める三浦清志氏が東京地検特捜部に逮捕された。三浦氏は、投資会社で集めた金のうち４億２千万円を、自分の会社の口座に移しており、業務上横領の疑いがあるという。本人は無罪だと主張している。(-"-)　

　

＊　昨日、２９年ぶりに新開発されたＨ３ロケットの発射されたが、失敗に終わった。＜２月１７日は主エンジンは着火したものの、補助する固体ロケットブースターが点火せず。今回は、無事に発射し離陸したのだが、２段目が着火せず、指令破壊信号が送られ、自爆した。＞関係者の労苦を思うと本当に残念だし、既にかなり後れを取っている日本の宇宙開発にさらなる問題、遅れが生じたことが気になっている。(ﾉ_-｡)

　　

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、７日の『総務大臣、礒崎文書は行政文書だと認める。but高市は内容は捏造。官僚に嫌われていたと主張』の続報を・・・。

　

　昨日の記事に書いたように、松本総務大臣は７日午前、立民党の小西洋之氏が公表した「礒崎関連文書」（全７８枚）が、実際に総務省内に保存されている行政文書であることを認めた。午後になって、総務省は省内にあった「礒崎関連文書」を公開したのだが、小西氏が出した文書と全く同じものだった。（＊＊）

　　

　これで、少なくとも、この文書が「捏造されたものではない」ことが判明した。そして、一般的に考えれば、その内容は「ほぼ事実である」と言っていいだろう。

　＜礒崎首相補佐官（当時）本人も、ツイッターで、放送法の解釈に関して官僚とやりとりしたことを認めている。＞　

　

　立民党の安住国対委員長が、「安倍政治がいかに世の中を捻じ曲げてきたか。そういう脅しもあって非常に放送機関が萎縮したとすれば、本当に負の遺産になったんではないかと思っています」と言っていたのだが、まさにその通りだと思う。（＋＋）

　

『立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。

　文書には、官邸がTBS系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。（共同通信２３年３月７日）』

　

＊　＊　＊　＊　＊　

　

　そもそも、行政文書とは何なのか、よくわからなかったので、調べてみた。

　　

　日本大百科全書(ニッポニカ)によれば、『中央省庁の職員が職務上作成・取得した文書のうち、組織的に用いるために保有している文書。公文書の一種であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定されている。法律、条約、許認可、国有財産、予算などに関する文書のほか、内容によっては職員による下書きメモやツイッターでの発信、電子メールなども該当する。

　2007年（平成19）に年金保険料記録が失われた問題、薬害肝炎症例リストの放置、海上自衛隊の航海日誌破棄など行政文書の紛失・廃棄が相次いで発覚したことなどを契機に制定された、2011年施行の公文書管理法で、行政文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられており、作成・整理・保存・移管・廃棄などの統一的ルールが定められている。中央省庁は公文書管理法と省庁ごとの「行政文書の管理に関するガイドライン（指針）」に基づいて文書を取り扱い、毎年管理状況を内閣総理大臣に報告する。すべての行政文書は最長30年間保存し、期間満了時に廃棄する場合は内閣総理大臣の同意が必要となる。』 とあった。

＜https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%96%87%E6%9B%B8-1611619＞

この後に、防衛省の文書隠蔽などについて書かれていたので、＊１に載せておく。＞

　

　なるほどね～。(･･)　

＊　＊　＊　

　で、松本大臣が、礒崎関連文書が「行政文書」だと認めながら、その正確性に疑問を呈したことに、疑問を覚えた。^^;

　　　

『松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書について、総務省が作成した「行政文書」であると認めた。文書は同日午後にも公表する。「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」として、精査を続ける考えも示した。（共同通信２３年３月７日）』

＜ちなみに松本剛明氏は、自民党議員だった父の世襲議員なのだが。自民党の公認がとれず、民主党から出馬して当選。菅内閣で外務大臣を務めたことがある。しかし、１５年に共産党との共闘などに反対して、同党を離党。翌年、鈴木貴子氏（ムネオ長女）と共に自民党会派入りし、１７年に入党。今は麻生派に所属し、今回、閣僚になった。マジメだけど、チャッカリご都合主義という感じ。(-_-;)＞

　それは誰にでも間違いはあるし。ましてや今回のようなメモ書き（忘備録）は、１００％正確というわけには行かないと思うが。（あとで思い出してメモしたり、聞き書きをしたりすることが多いので。＞

　各省庁のＴＯＰである閣僚が、部下である官僚の作った文書を「正確でないかも」と疑うようでは、行政府は成り立って行かないだろう。(-"-)

　

　おそらくは、同じ岸田内閣の高市大臣が「自分に関する部分は、捏造だ（or不正確だ）」と主張していることから、同氏に配慮して、このように言ったのではないかと察する。＜この会見の直前に閣議があったので、高市氏はその場でも「自分はこんなことを言っていない」とか主張していた可能性がある。^^;＞

　

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　昨日も取り上げたが、高市大臣は、松本大臣が「礒崎関連文書が行政文書だ」と認めた後も、このように主張している。

　

『当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員辞職する意向を示している。

　高市氏は7日午前の会見で「私に関しての部分は4枚だが、まず作成者が書いていない、日時が特定できていない、内容が不正確であるということで、私は4枚については内容が不正確であるということについて確信をもっている。ありもしないことをあったかのように作るというのは捏造だ」と述べた。（毎日新聞２３年３月７日）』

　

＊　＊　＊

　キャスターの辛坊治郎が3月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」の中で、こんな話をしていたという。

　

『当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身の言動に関する記述に関して「捏造だ」と否定したうえで、文書が捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えを示していましたので、いささか高をくくっていたのではないかと思います。ところが、松本剛明総務相が本物だと認めてしまいました。

　ですから、ここから先の高市さんの抗弁は、「文章は本物。だけど、中身に関して私はそんなことは言っていない」とならざるを得なくなります。そうなると、大問題ですよ。本物の行政文書に大臣（高市総務相＝当時）が言ってもいないことが記録され、それを省庁の皆で共有していたわけですからね。

　

　私は、この80ページ近くにわたる文書を全て読みました。その印象は、「似たようなやり取りは行われていたんだろなあ」という感じでした。（ニッポン放送２３年３月７日）』　

　　

　高市氏は、この文書が作成された頃、総務大臣だったわけで。もし部下である官僚が、公務として不正確な行政文書を作成していたとすれば、総務省ＴＯＰとして管理責任を問われる可能性がある。

　

　もし高市氏が国会で言っていたように、官僚が高市大臣のことを気にくわなかったので、意図的に捏造したor不正確なことを書いたとするなら、尚更に問題は大きいだろう。(･･)

　

　一方、もし高市氏が関する文書の記載が事実であるなら（多少は間違いがあっても、重要部分が事実であるなら）、高市氏は自分の発言の責任をとって、閣僚はもちろん、議員にも辞職すべきだろう。(｀´）

　議員辞職をしなかった場合、もはや政治家としての立場、信頼は低下し、首相になるのは困難になる可能性が高い。(･･)

　

　これは、あくまで個人の感想だが。昨日の会見の表情は、かなりこわばっているように見えた。また知人も言っていたのだが、高市氏は追い込まれると、無理に口角を大きく挙げて笑顔を作ることが多い。昨日の会見の最後にも、チョット異様な感じの笑顔を作っていたのを見て、かなり窮地に陥っているかもと思うmewなのだった。_(。。)_

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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行政文書（読み）ぎょうせいぶんしょ

日本大百科全書(ニッポニカ) 「行政文書」の意味・わかりやすい解説

行政文書

ぎょうせいぶんしょ

中央省庁の職員が職務上作成・取得した文書のうち、組織的に用いるために保有している文書。公文書の一種であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定されている。法律、条約、許認可、国有財産、予算などに関する文書のほか、内容によっては職員による下書きメモやツイッターでの発信、電子メールなども該当する。2007年（平成19）に年金保険料記録が失われた問題、薬害肝炎症例リストの放置、海上自衛隊の航海日誌破棄など行政文書の紛失・廃棄が相次いで発覚したことなどを契機に制定された、2011年施行の公文書管理法で、行政文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられており、作成・整理・保存・移管・廃棄などの統一的ルールが定められている。中央省庁は公文書管理法と省庁ごとの「行政文書の管理に関するガイドライン（指針）」に基づいて文書を取り扱い、毎年管理状況を内閣総理大臣に報告する。すべての行政文書は最長30年間保存し、期間満了時に廃棄する場合は内閣総理大臣の同意が必要となる。また、場合によっては廃棄を凍結できる。行政文書のうち歴史的に価値ある文書は「特定歴史公文書」として、国立公文書館などへ移管して保存する義務がある。情報公開法に基づき、行政文書の開示請求があった場合、特定秘密保護法の特定秘密などに抵触しない限り、情報公開しなければならない。2016年度時点で、行政文書（電子媒体などを含む）は約1840万ファイルが保有されている。なお公文書には、行政文書のほか、日本銀行、国立大学法人、独立行政法人などがつくる「法人文書」や、歴史資料として重要な「特定歴史公文書」がある。

　ただ公文書管理法施行後も、行政文書の隠蔽(いんぺい)やずさんな管理などの不祥事が後を絶たない。2017年には、存在しないとされたイラク・南スーダンへの派遣部隊の「日報」や首相、安倍晋三の知人らに国有地売却や大学の新学部設立に便宜を図ったと疑惑をもたれている森友・加計(かけ)学園の交渉記録がみつかった。政府は2017年12月、行政文書管理に関するガイドラインを改正（2018年4月施行）し、意思決定過程の検証に必要な文書は原則1年以上保存するものとしつつも、1年未満で廃棄できる文書として、(1)正本・原本の写し、(2)日常的な業務連絡、(3)出版物などを編集した文書、など7類型を示した。しかしその後も、森友・加計関係の財務省決裁文書の改竄(かいざん)が発覚し、管理強化と規制の網をかいくぐる不祥事発生との、いたちごっこが続いている。

［矢野　武　2019年3月20日］

[参照項目] | 公文書 | 公文書館 | 公文書管理法 | 情報公開制度 | 特定秘密保護法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について　情報 | 凡例