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【プロ野球・WBC・・・16日、日本は準々決勝で、イタリアと対戦。9-3で勝利し、米国で行われる準決勝への進出を決めた。(^^)
昨日も、全体的に打撃が好調。岡本が3ランとタイムリーHで5打点の活躍。村上も大きな2塁打を打ち、初打点をマークしたし。<本当は日本でも1本打ちたかっただろうけど。イチローみたいに「肝心な時に打つ」のもあり。>あまり無理して欲しくないのだが、骨折中の権田もタイムリーを打ったし。大谷はセーフティバントをやって見せるし。米国でも、この上位から下位まで穴のない&日替わりでヒーローが出る打線の力を発揮して欲しい。
投手の方は、先発の大谷は前回より良い感じだったが、5回にはいって急に乱調になり、2死球などからタイムリーを打たれ2点をとられて2死で降板。しかし、あとを継いだ伊藤が7球で相手を打ち取り、ピンチをしのいだ。(拍手!)そのあと☆今永→ダル→大勢とつないのだが、7,8回を投げたダルが1HRを打たれたのは残念だった。でも、投打とも、全員野球で頑張ってる感があって、それがいい結果にもつながっていると思う。(・・)
大谷は、エンジェルスとのお約束で、もう米国では投げないのだが。ダルには、まだ肝心なところで出番があるかも知れず。チームのリーダーとしての貢献度も大きいのだけど、あと2戦、出番があったらピシャッツと押さえて欲しい。<前回優勝時みたいに、ラストを飾っても構わなくってよ。"^_^">
選手たちは夜中にチャーター便でマイアミへGO!準決勝は21日、朝8時から。祝日なので観戦できる人が多くてよかったですね。みんな、ガンバ!o(^-^)o】
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さて、15日の『高市「レクはあり得た」と。問題の本質を見誤り、礒崎の影響ないことを証明すると』の続報を・・・。
先日の記事にも書いたのだが。通常、放送法の解釈を変更(補充含む)をする場合には、総務大臣が中心になって、官邸の意向を(時に党の意向も)受けつつ、総務省の官僚や内閣法制局などと議論をして決める。(・・)
ところが、この14~15年に行なわれた放送法4条の変更(補充含む、以下同)の時には、高市大臣は当初カヤの外に置かれていて、官邸の礒崎首相補佐官が主導する容で行われた。礒崎補佐官は、安倍首相の意を汲む形で、総務省の官僚と直接(時に山田首相秘書官を通じて)やりとりを行ない、法解釈変更の内容を決めたのだ。(-"-)
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ただ、安倍二次政権では、官邸主導の国政運営が行われており、本来、何の権限もない首相補佐官や秘書官などの官邸スタッフが暗躍。閣僚も自民党幹部も抜きに重大なことを決めることが少なからずあった。
法解釈の変更ときいて、直近の事例として思い出すのが、20年1月の検察官の定年延長の解釈変更だ。^^;
安倍首相らは、官邸と懇意の東京高検の黒川検事長を検事総長にしたいと考えていた。しかし、前総長がなかなか退任せず。このままだと、黒川氏が63歳の誕生日=定年を迎えてしまうことになってしまう。
そこで、安倍官邸は、検事の定年延長に関する法解釈を変えることにしたのだ。(~_~;)
この件は当時、ブログにしつこく書いていたので、妙に記憶にあるのだが。
『検察庁法は検察官の定年は63歳と定める。黒川氏は63歳の誕生日前日の今月7日に退官予定だったというが、政府は先月末、国家公務員法の規定を根拠に延長を閣議決定した。(朝日新聞20年2月13日)』
『東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。(同上)』
この時、法務省はほとんど議論もせず、きちんと手続きもせず、官邸の指示に従って、すぐに解釈変更の決済文書を提出していた。しかし、それではマズイので、「口頭で事務次官までの決裁を取り、内閣法制局と人事院の協議を経ている」とか何とか、官僚や森まさこ法務大臣にウソ、ごまかしの説明をさせていたのだが、それがウソだと発覚して大問題になり、解釈変更は見送られることになったのだ。(>_<)
<また、黒崎氏は、賭けマージャンを行なっていたのが週刊誌に暴露され、辞職sざるを得ないことになった。(~_~;)>
安倍官邸というのは、こんな風に、自分たちの利益のためなら、ルールも守らず、閣僚もそっちのけにして、官邸主導の形で法解釈を変更してしまうトンデモないところだったのだ。(-"-)
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で、話を放送法の解釈変更に戻すと・・・。
そもそも、この話は安倍首相&周辺が、TBSの「NEWS23」「サンモニ」の放送内容に不満を感じたことがきっかけになっていて。礒崎首相補佐官が早速、首相の意も汲んで、総務省に連絡。放送法の変更(補充)について、勝手に意見を述べ、議論した上で、話を決めてしまうことに。
さらに、 安倍首相が、総務委員会で総務大臣に答弁させることを提案。礒崎氏は「自分がコントロールできる議員の質問させる」ことにしていた。^^;
で、高市氏は、ほぼすべてが決まった後に説明を受け、言われた通りに決まったことを実行に移したのである。
『5月12日、高市氏は参院総務委員会で自民党の藤川政人氏の質問に対して、以下のように答弁している。
「政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」(毎日新聞3月13日)』
ただ、高市氏は、文書に書かれたレクなどは行なっていないと。そして、放送法4条の解釈変更に関しても、自分は礒崎補佐官の影響は受けていないと言い張っている。
9日の参院内閣委員会では、こんな話もしていた。
『高市氏はまた、同日の参院内閣委員会で、行政文書の自身に関する記述について「明らかに正確なものではないと断言できる」と語った。2015年当時、総務相として放送法の解釈を国会で答弁したことについては「前夜に送られた原課からの案にペンを入れてやり取りをした」と説明。「答弁に関しては責任を持つ」と述べ、首相官邸からの働きかけを否定した。(毎日新聞23年3月9日)』
さらに、昨日17日には礒崎補佐官と関係がないことを示すために、総務省にメールを提出させたのだが。「え?これだけ?」「これで何が証明できるの?」という内容のものだった。(・o・)
『総務省は16日、参議院予算委員会の理事懇談会に当時の高市総務大臣が送ったとされるメールを提出しました。
2015年5月12日に高市氏は参議院の総務委員会で、自民党の藤川議員の質問に対して「一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取りあげる」などした場合は政治的公平性を確保しているとは認められないと答弁しています。
メールの日付は2015年5月11日で、この答弁の前夜に交わされたものとみられます。
タイトルは「Re:5月12日国会答弁資料の送付(最終)」とされています。
一部が黒塗りになっていて、差出人などは不明ですが、高市氏とみられる人物が「明朝の閣議後は、1人目の(自民党の)藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」などと送信しています。
これに当時、官房参事官だった平川氏とみられる人物が「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信しています。(ANN23年3月17日)』
『立憲民主党は「証明になっていない」と納得せず、一段の資料開示を求めた。(略)立民の石橋通宏理事は理事懇で「メール前後が切り取られている」と批判した。(時事通信23年3月17日)
てか、もし本当に高市大臣が主体的に解釈変更に関わっているとしたなら、せめて1~2か月前から時間をかけて準備すべきであって。国会の前日に答弁内容にペンを入れたり、書き直したりしているようじゃダメでしょ~。(-"-)
高市氏の言動も問題なのだが。同時に、安倍官邸が、いかに自分たちの都合のいいように法解釈変更まで行おうとしていたか、好き勝手に、横暴に国政運営をしていたか、もっと国民に知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
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