脱アベ外交、韓国大統領が１２年ぶりに来日＋礒崎の喚問を＋政府が強盗対策＋国枝慎吾

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

【テニス・・・１７日・車いすテニスで世界ＴＯＰのまま引退した国枝慎吾さん（３９）はが、首相官邸で国民栄誉賞の表彰を受けた。(*^^)v祝

　ずっと支えてくれた妻の愛さんと娘さんも表彰式に同席。「苦楽を共にしてきた。妻と喜びを分かち合いたいなと思っていた」と、記念品にはペアの腕時計を選んだという。"^_^"】

　国枝さんはこのコーナーに何度も登場しているのだが。彼はパラスポーツの範疇を超えて、ひとりのアスリートとして、フェデラーやジョコ、錦織をはじめ多くの人々に実力を認められ、リスペクトされている選手。その功績を心から讃えたいし、彼に続く選手がどんどん出て来て欲しいと願っている。

　また国枝氏には、これから車いすテニスだけでなく、パラスポーツを国内外の普及させる役割を果たして欲しいと願っている。m(__)m】

　

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　以前から書いているように、ｍｅｗは岸田首相の脱アベ政策、脱アベ外交に大きな期待を寄せているのだが。それを実践する場が訪れた。(･･)

　

　韓国のユン・ソンニョル大統領夫妻が、１６日に来日。岸田首相と首脳会談や会見を行なった後、夜は両夫妻で高級店での「すき焼き」と、首脳２人（＋通訳）だけで洋食店の「オムライス等＋お酒」と２カ所での食事会を楽しんでいた。＜尚、１７日には日韓議員連盟で次期会長を務める菅義偉前首相と現会長の額賀福志郎元財務相や経済関係者と会談を行なった。＞

　両国の首脳会談は、徴用工問題の解決、経済協力などについて協議したとのこと。また、シャトル外交を再開することにも合意をした。（＋＋）

　

　韓国の大統領が、国際会議などの出席を除き、日本を訪れるのは２０１１年１１月、民主党の野田政権の時に、イ・ミョンバク氏以来、約１２年ぶりのこと。そう。１２年末に安倍第二次政権が始まってからは、一度も来ていなかったのだ。(ーー)

　

　というのも、安倍晋三氏は中韓朝の３国を敵視、嫌悪する超保守思想の持ち主だったからだ。安倍氏は慰安婦や徴用工の問題があったことも認めず。河野談話も村山談話も認めず。

　それこそ安倍氏は首相になる直前の１２年１１月に、米国の新聞に載せた「慰安婦は性的奴隷ではない」などと強要性を否定する一面広告に名を連ねていたほどだ。＜安倍シンパの高市、下村、稲田、世耕死らの名もあった。萩生田くんは落選中だったから出せなかったのかも。^^;詳しい記事と全署名者の名を＊１に＞

　

　韓国側も、保守的、国家主義的な人が大統領になると、安倍首相がＴＯＰの日本とは対立するばかりで、日韓関係は、戦後最悪の状態だとまで言われていたのだが。

　そもそも庶民レベルでは、日本と韓国は音楽、映像、コスメなどなどの文化面で深く交流し合っているのだし。周辺諸国の情勢から見ても、両国の協力が欠かせないし。ここで日本も韓国も、現実的＆平和外交を重視する人が首脳になって、＜国内のウヨ保守勢力の声に負けず？＞日韓関係改善の一歩を踏み出してくれたことは、本当によかったと思う。(^^)

　

　　

　

　さて、例の礒崎関連文書について、１７日、総務省が新たな調査結果の発表を行なった。

　また、自民党も調査を行なっており、２２日に結果を発表する予定だという。

　

　どうやら総務省や自民党は、文書に関わった総務省の官僚のほか、礒崎関首相秘書官（当時）にも話をきいている様子。

　

　礒崎氏は、この文書のことが報道されてすぐ、自らツイッターで、自分が総務省とやり取りをしていたことを認めていたし。

　真相を解明するためには、是非、国会で参考人として答弁して欲しいところなのだが。自民党は、礒崎氏本人を国会に招致する気はないという。(-"-)

　

＊　＊　＊　

　まずは、総務省の調査結果から。

　

『総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。

　総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放（共同通信２３年３月１７日）』

　

『放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍晋三元首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。（略）

　礒崎氏は調査に「（従来の）政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」と説明した。（産経新聞２３年３月１７日）』

　　

　安倍首相、礒崎首相補佐官と総務省の間では、ほぼ礒崎関連文書通りのやりとりがあったと見ていいようだ。（＋＋）

　

　ちなみに、岸田首相も総務省も「解釈を変更したのではない」「補充しただけだ」と主張しているのだが。

　細かい話は、後日に回すとして、補充のために要件などを付け足したら、結局、解釈が変わってしまうのだし。変更であれ、補充であれ、メディアに圧力をかけるために解釈に手を加えたことに変わりはないだろう。(~_~;)

　

　また、礒崎補佐官の強要に関しては、先日も書いたが「「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」というのは、総務省官僚にとって、強要や恫喝ではく、優しいアドバイスなのだろうか？(>_<)

　　

　自民党も調査を行なっているという。

　

『放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐり、当時の高市総務大臣が「捏造」だと主張した4枚の文書について、自民党は、22日までに調査結果を国会に提示する考えを野党側に伝えた。

　総務省は、行政文書だと認めた78枚の文書のうち、高市大臣が「捏造だ」と主張する4枚の文書について当時の担当者などから聞き取り調査を行っている。

　自民党は、この結果について22日までに国会に提示する方針だ。

　礒崎元総理補佐官らの国会招致については、応じない考えで野党側からの質問を聞き取って確認したうえで総務省の担当者が代理で答える形で対応する方針だ。（ＡＮＮ２３年３月１７日）』

＜野党側からの質問を聞き取って確認したうえで総務省の担当者が代理で答える形は迂遠だし、言った、言わない、記憶にない、捏造だみたいなことにもなりかねない。野党、メディア、そして国民の力で関係者の参考人招致を実現させよう！o(^-^)o】

＊　＊　＊

　最後になるが、政府が「闇バイト」や組織的な強盗の対策に乗り出すという。(･･)

『岸田総理「最近、SNSを使って実行犯を募集する闇バイト強盗と言われる強盗事件が各地で発生しています。国民の皆様の安全安心な暮らしを守り抜くことは政府の最大の責務です」

　総理官邸で先ほど開かれた犯罪対策閣僚会議では、岸田総理や関係閣僚が出席して緊急対策プランを決定しました。

　具体的には、SNS上の「闇バイト」関連の書き込みも削除要請の対象とし、AI＝人工知能を活用してインターネット上で募集情報を検索するとしています。主に若者に向け、犯罪に加担しないように呼びかける広報活動も強化します。

　また、個人情報を流出させる「闇名簿」対策として、名簿を犯罪者グループに提供する業者や個人を取り締まるほか、預貯金口座の不正利用防止も徹底します。

　宅配業社を装った強盗犯罪も多いことから、被害に遭わないように、いわゆる「置き配」利用の推進や防犯カメラ設置への支援も行います。（ＴＢＳ２３年３月

　

　今、庶民、特に高齢者の大きな心配事の一つは、突然、自宅にやって来て高齢者にも暴力をふるう強盗が頻発していることだ。＜ルフィーのルート以外にも、同様のグループが存在する可能性、模倣犯が続出する可能性あり。＞

　国防も大事かも知れないが、まずは国民ひとりひとりが安心して日常生活を送れるように、国や自治体が強盗対策に力を入れて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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日本軍「慰安婦」　強制を否定

安倍首相が賛同

米紙に意見広告　４閣僚も

国内外の批判は必至

赤旗　2013年1月6日(日)

　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

表

　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。

　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。

　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。

　安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）

民主党

　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党

　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他

　平沼赳夫、中山恭子

　日本軍「慰安婦」問題　アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。