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【囲碁・・・私は囲碁は全くと言っていいほどできない&わからないのだが。(有名な棋士の名を知っている程度。)このニュースには感動してしまった。
『囲碁の現役最年長棋士、杉内寿子(かずこ)八段が16日、96歳0カ月で公式戦勝利を挙げ、自ら持つ女性棋士の最年長勝利記録を更新した。全棋士最年長記録は夫の故・杉内雅男九段が持つ96歳10カ月。
杉内八段はこの日、東京・市ケ谷の日本棋院で囲碁七大タイトルの一つ、碁聖戦の予選を打ち、46歳年下の宮崎龍太郎七段(50歳)に黒番4目半勝ちした。夫の雅男九段は2017年8月に最後の勝利を挙げ、その約3カ月後、現役のまま亡くなった。(大出公二・朝日3.16)』
96歳でプロ棋士を続けていること自体、本当にスゴイことだと思うのだが。男女含めた最年長記録は夫が持っているというのも、スゴイ夫婦だな~と思ったりして。お体に気を付けて、夫の記録を更新していただきたいです。o(^-^)o】
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今年にはいって(当ブログも含め)、ニュースやワイドショー等で、旧統一教会の問題について取り上げる機会が減ってしまっているのだが。
統一地方選(4月9日、23日)を目前に控えて、各自治体の首長や地方議員の候補者が旧統一教会に関与をしたり、支持を受けたりしていないか、しっかりチェックしておく必要がある。(**)
<ここで関与を見逃して、安易に投票してしまうと、「何だ、大丈夫じゃん。やっぱ有権者はちょろい」とナメられちゃうからね!(・・)>
昨日18日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が国会議員や地方議員、首長ら政治家に対し、改めて旧統一教会との関係断絶を求める声明を発表し、警戒を呼びかけていた。
また、長年にわたり、旧統一教会の問題を取材を取材している鈴木エイト氏は、自民党の「菅HKT」(菅、萩生田。加藤、武田)と教団との関わりを追及しないと、問題が解決しないと語っていた。(++)
『全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が18日、東京都内で集会を開き、国会議員や地方議員、首長ら政治家に対し、改めて世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係断絶を求める声明を発表した。
声明で全国弁連は、教団が政治家との関係を築くことは「信者や献金の獲得活動を進めやすくする」などの目的があると述べ、政治家が決別しないと「反社会的団体の違法活動にお墨付きを与え、不正行為を助長する」と強調。統一地方選を前に、改めて議会で関係断絶を議決し、各政党や各議会で各議員について教団との関係の有無を調査し発表するよう求めている。
集会では、教団が地方議会や首長に食い込んでいる実態を各地の弁護士らが報告。韓国の研究者が教団の現状について講演した。(朝日新聞23年3月18日)』
自民党は国会議員については、旧統一教会との関係をアンケート調査したのだが。地方議員に関しては、調査せず。各都道府県連に対応を委ねている。
そこで共同通信が、地方議員と旧統一教会の関係を調査したところ、教団や関連団体などと接点があったとした人は回答した2479人中、都道府県議が少なくとも334人、知事は13人、市長は9人いたという。自民党が8割を超えていた。
自民党の国会議員の調査で「関係がない」と答えていたものの、実際は関連イベントに出席したり、選挙支援を受けていたりする人が少なからずいたことを思うと、もっと多くの議員や首長が関わっていた可能性があるように思う。
<地方選の場合は、数十票とか100票とかで当落が左右されるケースが多く、特定の団体の固定票が重要になるので尚更に。>
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『共同通信社は全国の都道府県議や知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。
自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。
調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人をはじめ、現・次期知事47人、現市長20人を対象に計2479人(回答率約94.0%)から回答を得た。
教団側との接点を認めた都道府県議334人の内訳は、自民279人、立憲民主党7人、日本維新の会7人、公明党11人、国民民主党1人、その他2人、無所属27人。
選挙支援があったと回答したのは33人(自民31人、無所属2人)で電話による応援要請を手伝ってもらったり、教団関係者の集会であいさつを行ったりしていた。沖縄の自民県議2人は、2020年の県議選で「推薦」を受けたとした。(略)
教団関連団体の行事や会合などを巡り、複数回答形式で尋ねたところ①出席240人②あいさつや講演91人③ビデオメッセージ4人④祝電37人⑤秘書ら代理出席5人――となった。その大半が自民だった。会費を支出していたのは61人で、自民が7割を占めた。
一方、知事で教団側との接点を認めたのは秋田、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、愛知、奈良、広島、徳島、鹿児島の13県。政令市の千葉、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、岡山、北九州、熊本の9市長も認めた。共同通信23年12月15日)』
『鈴木エイト氏「自民の菅HKTを追及せよ」統一教会の選挙協力を牽制 霊感弁護団集会
全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は2023年3月18日、国内の政治家に向けて「統一教会との関係断絶を求める声明」を出した。統一地方選が近づく中、過去の選挙で指摘されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者による協力が再び行われないよう牽制した形だ。
年に2回行われる定例集会で発表した。集会では、自民党と統一教会の関係について長年取材しているジャーナリスト鈴木エイト氏も講演。「千葉では、関連団体の幹部が陣営に入っているとの情報があります。党本部がちゃんとやらないと地方には徹底されません」と話し、癒着根絶を求めた。
●エイト氏「自浄作用なんてない」
弁連所属の各地の弁護士から実態報告があり、富山・岡山・神奈川・愛知の地方議会や首長に、統一教会やその関連団体による政治活動が蔓延していることが説明された。
エイト氏は、衆院議員だった2018年7月に統一教会の大規模集会に参加していた神奈川県相模原市長・本村賢太郎氏を例に挙げた。
「この年の6月に弁連が支援を受けないよう求める声明を出し、全国会議員に送っています。自分も質問状を出したが無回答だった。安倍元首相の銃撃事件後に公になって『軽率だった』と言っているだけ。監視していないと、言い逃れしたり無視したり。自浄作用はない」
2022年8月に自民党が所属議員に調査した内容は8項目しかなく、不十分だったと振り返る。党本部が後ろ向きならば、都道府県連レベルが徹底されるはずがないと指摘した。
「(関係が指摘されている)萩生田光一・加藤勝信・武田良太・菅義偉の四天王を追及していくべきです。菅HKTと呼んでもいい。核となる政治家を追わないと解決には向かいません」
●声明「第三者が調査し、有権者に示すべき」
弁連は声明で、各党や各議会に第三者委員会等の機関を立ち上げ、地方も含めた議員全員について、統一教会との関係を調査し、メディアに公表することを求めている。
阿部克臣弁護士は「統一地方選に向けて、有権者に正確な情報を提供すべきです。政党内のアンケートで済ませてしまえば、信用性に疑義が残ります。ひいては政治に対する国民の信頼を害し、再発防止策も検討されない」と説明した。
ホームページに公開するほか、各県議会に送付することを予定しているという。(弁護士ドットコムニュース23年3月18日)』
この辺りは、改めて書きたいけど。昨年はやや大人しくしていた菅義偉氏や萩生田氏が、少し目立つような発言、行動をし始めている気が。党内の勢力固めのために、地方選の応援などに行く機会も増えるので、要注意かも。
いずれにせよ、全国各地の有権者は、自分が投票しようとしている候補者が旧統一教会の関りがないか、是非チェックして欲しいと思うmewなのである。(@_@。
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