安倍ー菅政権が、メディア支配をしようとした歴史。財界人をバックにつけて、ＮＨＫ人事も
2023年 03月 20日
これは、３月２０日、２本めの記事です。
＜今、前記事に書いた袴田事件の再審に関して、検察が特別抗告を断念したという速報が出ていた。
よかった。"^_^"＞
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ちょっと興味深い記事を見つけた（というか、私が書こうとしていたことを、うまくまとめてある記事を見つけた）ので、それをアップしたい。
デイリー新潮の『【放送法問題】政治報道を巡る「自民党vs.テレビ」の長き戦い 田中角栄の“目論見”と本当の問題点】という記事なのだが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e063413e24409b96c6c1abc38e9b5f7f95f8251e?page=1
少し長い記事なので、前半の部分はカットさせていただいて、後半の安倍ー菅政権のメディア支配の部分を。
安倍ー菅政権が、いかにＮＨＫを含むメディア支配を行なおうとして来たか（超保守系財界人をバックにつけて）、国民の多くにも知って欲しいと思う。
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1987年に田中派の流れを汲む経世会（竹下派）が生まれると、テレビ界は同会が統治するようになる。その中心にいたのは竹下登元首相と野中広務元幹事長。逓信族の大物だ。野中氏は「逓信族のドン」と呼ばれた。
だが、ドンの野中氏にも政界引退の日は来た。2003年のことである。田中派、経世会がテレビ界を仕切るという構図が崩れた。
放送行政のドン・野中広務氏が政界引退すると…
2005年1月には朝日新聞がこんな報道をした。NHK教育テレビが従軍慰安婦問題を扱った「ETV2001 問われる戦時性暴力」（2001年1月30日放送）について、当時の安倍晋三官房副長官と中川昭一衆院議員がNHK幹部を呼び、「偏った内容だ」などと指摘したという。その後、番組は再編集された。この報道のままなら圧力と言われても仕方がない。
しかし、安倍、中川氏らは圧力を否定。NHK側まで認めなかった。ところが、現場スタッフたちは政治の介入を示唆するという異様な事態となった。
この問題は番組制作に協力した市民団体が「事前説明と異なる番組内容に改編された」として提訴。東京高裁は「NHKの幹部が放送前に安倍氏らと面談し、相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度して改編した」と認定した。
すっきりしない結果だったが、明らかになったことは、各局の視線が野中氏から安倍氏とその周辺に移ったということだった。
それまでの逓信族と一線を画した竹中平蔵氏（72）が2005年に総務相に就くと、NHK受信料の義務化に向かって動き始めた。同局も乗り気だった。
しかし、これではNHKが得をするだけ。翌2006年に後任の総務相となった菅義偉元首相（74）は義務化と一緒に受信料の2割値下げをNHK側に要求。だが、これを同局は予算的に無理だと判断。難色を示し、義務化は幻に終わる。
菅氏は不満だったようだ。省内でNHKとの調整に当たっていた放送政策課課長を更迭した。菅氏は受信料問題と無関係としたものの、省内には緊張が走った。NHKも菅氏の剛腕を痛感させられた。
菅氏は翌2007年、今度は民放全体を震え上がらせる。フジテレビ系関西テレビの「発掘！ あるある大事典II」に捏造があったことが発覚すると、再発した場合は停波もあると関テレに対して行政指導したからだ。
それまでも「アフタヌーンショー」（テレビ朝日）による「やらせリンチ事件」（1895年）などの大きな不祥事があった。佐藤氏らも停波を口にした。だが、具体的に停波を持ち出したのは菅氏が初めてだった。停波が長くなったら、その局と関連会社は確実に潰れる。系列局全体に深刻な影響が出る。戦慄が走るはずである。菅氏の存在もテレビ界で大きなものとなった。
NHK経営委員人事に表れた安倍元首相色
それから5年後の2012年、安倍氏は民主党から政権を奪還。首相に返り咲くと、よりテレビ界への力を強めようとした。翌2013年、政府はNHK経営委員5人（計12人）の国会同意人事案を衆参両院に提示したが、うち4人はあからさまに安倍氏寄りだった。
例えば、日本たばこ産業（JT）顧問だった本田勝彦氏（81）は、安倍氏の小学生時代の家庭教師。経済人による安倍氏の応援団「四季の会」のメンバーでもあった。ちなみに前NHK会長の前田晃伸氏（78）もメンバーだった。
当時の安倍氏周辺の1人は「本田さんみたいな人はありがたい。指示をしなくたって安倍氏の思い通りに動いてくれる」と語っていた。指示が露見すると問題になるからである。
2014年に発足した第2次安倍改造内閣で女性初の総務相に就いたのが、高市早苗氏（62）である。渦中の人だ。
2016年には衆院予算委員会で、テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、停波を命じる可能性に言及し、物議を醸した。この問題は9年越しで続いていることになる。
なぜ、放送法を巡る争いは長い間続いているのか。どうしてテレビ局は独立した報道機関になれないのか。まず、テレビ局側のエラーも理由として挙げられる。
相当なキャリアを積んでいるはずのデスクがチェックした映像を、島氏のような人物によって簡単に再編集できたら、政治家はテレビ界を舐める。どうにでもなると思われる。
メディア間の争いは放送法の真の問題点を見えにくくする
テレビ局の独立という大目標より、メディア間の争いになってしまいがちなのも問題だろう。1993年に起き、政治的公平性が争点となったテレビ朝日の「椿事件」の場合、同局内からはフジの関与を疑う声が上がった。
テレ朝の報道局長の問題発言が、民放連の会合という密室内で行われ、それをフジ系列の産経新聞がスクープしたためだ。
14年後の2007年、「発掘！ あるある大事典II」の不祥事が発覚すると、今度はフジから“朝日グループの意趣返し”と見る声が上がった。この問題をスクープしたのが、当時は朝日新聞が発行していた「週刊朝日」（現在は朝日新聞出版）だったからだ。
クロスオーナーシップ制度を確立させた田中元首相の目論見通りなのかも知れない。ライバル間で争う分、政権がテレビ界を操れてしまうという放送法の真の問題点が見えにくくなる。
海外の先進各国には政権から独立し、政治の介入を許さない「独立放送規制官庁」がある。そろそろ日本も、視聴者が設立を望む声を上げるべきではないか。
高堀冬彦（たかほり・ふゆひこ）
放送コラムニスト、ジャーナリスト。大学時代は放送局の学生AD。1990年のスポーツニッポン新聞社入社後は放送記者クラブに所属し、文化社会部記者と同専門委員として放送界のニュース全般やドラマレビュー、各局関係者や出演者のインタビューを書く。2010年の退社後は毎日新聞出版社「サンデー毎日」の編集次長などを務め、2019年に独立。
（デイリー新潮編集部 ２３年３月２０日）
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2023-03-20 16:37
| （再び）安倍政権について
