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古賀茂明が、安倍官邸のメディア支配、「報ステ」介入の実態を語る+オードリー春日の謝罪


 これは4月6日、1本めの記事です。(2本め、あり)

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【ちょっと長くなってしまうのだけど・・・。

 スッキリ?・・・オードリー春日は、ロケの2日後に那須どうぶつ王国に直接行って、長い手紙を携え、謝罪をしていた!(**)

 先週、終了した日テレ系「スッキリ」で、最後までスッキリしていないことがあった。3月24日放送分の「ペンギンの池に落下」の問題だ。オードリーが好きなmewは、たまたまナマでその光景を見ていたのだが。おそらくはスタッフが最初から一度は池に落ちることを決めていて、MCの加藤浩次の側にも伝えてあったのだろう。加藤自身、「春日君がフリという形で、落ちなければいけない状況にMCとしての僕が追い込んでしまった」と言っていたのだが。春日がやや戸惑った表情でなかなか池に落ちなかったところ、加藤が「足元、気をつけろよ」など何度も煽ったこともあり、春日は3回池に落下した。

 mewは、番組を見ている時から、何でわざわざ池に落ちなきゃいけないのか、加藤がそれをしつこく強いるのか、昭和の体を張ったor先輩の強制を使った笑い、動物への危険(精神的な影響含む)に対する配慮のなさに嫌悪感を覚えていた。その行為に関して、那須どうぶつ王国が抗議。27日に番組側や加藤が謝罪したのだが、加藤はいかにも「どうぶつ王国側が事前に了解しているときいていた」みたいな釈明を行なっていて、それに疑問や不快感を抱いていた。

 その後、春日が番組内でも自分のラジオ番組でも、この件について何も触れず、謝罪もしていないという声がネットで飛び交うことに。日頃の春日の言動から考えて、スル~しちゃうのはやや不思議に感じ、(テレビ局や番組、スタッフへの批判になるかも知れないので)謝罪したくてもできない状況なのかな~と気を揉んでいたのだけど。4月4日、どうぶつ王国側がHPに「3月26日には春日さん本人、スッキリの制作責任者が来園し、謝罪を受けた」と公表。NEWSポストセブンによれば、『春日が直筆でしたためた一通の手紙には、自らの非常識な行為に対する反省の弁や、関係者やペンギンへのお詫びの言葉が長文で綴られていた』という。
 このことを公に言わないのが、よくも悪くも春日らしい(事務所もやや弱い?)って感じもするし。とりあえず、春日に関するモヤモヤが少し晴れた。(^^)

 ただ、那須どうぶつ王国は、番組側が打ち合わせで了承を得ていたかのように説明したことには、改めて抗議していたことを付記したい。<mewは、きちんと調べず、春日批判を煽った多数の記事にも抗議したい。>
 また、これを機に、昭和風の場の状況を考えないorとりあえず体を張るor先輩の無理強い的なお笑いのやり方をやめて行くことを提言したい。おじさんには受けても、女性やZ世代はドン引きしていることが少なくないし。尚更にテレビ離れが進むことになりかねないと思うmewなのだった。(・・)】
 
* * * 

 さて、この記事では、しつこく安倍官邸によるメディア支配の影響について書きたい。
 
 自民党はもともと久米宏の「ニュースステーション」、古館伊知郎の「報道ステーション」が反政治権力的な放送を行なうことを好ましく思っておらず。<政治権力を監視することこそが、メディアの使命なのにね。>「報道ステーション」の名は、礒崎関連文書にも登場していた。
 
 その「報道ステーション」で一時レギュラーを務めていた元経産官僚の古賀茂明氏は、このように話していた。(集英社オンライン 23年3月24日より抜粋)
 
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 古賀氏は、ジャーナリストの後藤健二氏がイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、処刑された時に、当時の安倍首相が後藤氏の解放交渉を軽視したことに反発。
 
『そのことへの抗議の意も込めて、「私たち日本国民は安倍首相とは違う。どこの国とも戦争はしない。平和を望んでいる国民なんだ」というメッセージ、つまり「“アイアムノット安倍”と今こそ世界に向けて叫ぶべき」と、「報道ステーション」でコメントしたんです。』

『――たしか、その直後に古賀さんに対して官邸から圧力がかかったんですよね。

直後というより、「報道ステーション」のオンエア中ですよ(苦笑)。オンエア中で対応できないのに番組幹部の携帯電話に官邸から抗議のショートメールが入っていた。発信元は菅義偉官房長官(当時)の秘書官を務めていた中村格さんでした。メールには「古賀は万死に値する」とあったと聞きました。』

 中村格氏は警察官僚だが、12年から15年まで菅義意官房長官の秘書官として官邸にいた。15年4月にはあの伊藤詩織氏のレイプ事件容疑者(安倍氏と懇意のジャーナリスト)の逮捕執行を中止させた&安倍官邸で様々な情報をもたらしたと言われている人だ。<中村氏は、その功績を買われてか、21年から警察庁長官になったのだが、安倍元首相の銃撃事件の警備体制に不備があったとして引責辞職した。>
 
『結局、僕と番組のキャスティングなどを一手に仕切っていたMプロデューサー、さらにはレギュラーコメンテーターとして歯に衣着せぬ政権批判をする朝日新聞の恵村順一郎さんの3人が15年3月いっぱいで降板することになりました。』

『あまり知られていませんが、磯崎氏が総務省に最初に電話した日と同日の11月26日に萩生田名義の要望文とは別に、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに警告のような文書が届いているんです。萩生田要望書の方は政治的公平性の確保や意見が対立する問題について、できるだけ多くの論点を明らかにすることを求める放送法4条への言及はありませんが、こちらははっきりと「放送法4条に照らして、報道ステーションの報道は十分意を尽くしているとは言えない」と明記してありました。』

 15年5月には、当時の高市早苗総務大臣が、礒崎首相秘書官と総務省が検討を重ねていた放送法4条が変更(or補充された)新解釈を発表。16年には、政治的公平性が守られていない放送局の「電波停止」まで示唆する。^^;
 
『その先に待つのは行政指導、そして停波です。そうなれば、テレビ局は倒産です。

ええ、だから現場の緊張ぶりは大変なものでした。そして、実際にMプロデューサー、恵村さん、そして僕の3名の更迭および降板が決まった。政府は政治的公平について、放送事業者の「各番組全体を見て判断する」としていました。その従来の判断を覆し、「一つひとつの番組でも判断できる」と高市早苗総務大臣が答弁したのは15年5月のことです。』

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『その影響は大きく、16年3月には安倍政権に批判的だったTBS「ニュース23」の岸井成格さん、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さんといった大物キャスターらが降板に追い込まれます。しかし、実際には政府統一見解のずっと早い段階から放送法4条違反という具体的な恫喝という形で、「報道ステーション」は圧力にさらされていた。

実際、磯崎氏が、ツイッターで『自民党では、すべての番組を録画録音してサーチしています。クレームも、きちんとしていると聞いています。 偏向報道には黙って看過せず、いちいちクレームをつけるくらいの努力が今の日本では必要です』と発信したのは、前述の総務省への電話と報ステプロデューサー宛自民党の圧力文書と同日の11月26日でした。ただの偶然とは思えませんよね。

 つまり、政権によるメディアの口封じは放送法4条解釈以前に完成していたんです。これは表現の自由を定めた憲法21条にも触れかねない動きで、憲法破壊も厭わない安倍政権は本当に異常な政権でした。』
 
『ー14年3月27日に古賀さんが最後に「報道ステーション」に出演した際、「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはすごいバッシングを受けてきました」と告発し、ガンジーの言葉をフリップにして掲げたシーンは印象的でした。

この言葉は、今でもとても有益なことばだと思っています。「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」というものです。

これは安倍政権を批判するというより、むしろ今日のマスコミや私たち自身を戒めることばとして掲げたんです。人間は弱いものです。だから、権力に屈して自粛や忖度に慣れたり、「ひとりで声を上げても仕方ない」と諦めてしまいがちです。でも、そうやって声を上げずにいると、知らないうちに自分が変わってしまって深刻な危機や異変が起きていてもそのことに気づかなくなってしまう。そう、ガンジーは警告したんです。

気づけば、テレビ局のトップは政府要人と会食を繰り返し、政府の批判も監視もしなくなっている。声を上げる人々は次々とテレビ画面から消えている。それは私たち一人ひとりにも言えて、防衛費倍増や原発再稼働といった、本来、国民的論議が必要な問題を政権が閣議決定のみで決めても、だんまりを決め込んでいる。

いま日本の報道の自由度は世界71位にまで落ち込んでいます。なぜ、そんなことになってしまったのか? 小西文書にはその疑問を解く材料が詰まっています。その意味で総務省のパソコン内に眠っていた小西文書が公開されたことには大きな意味があったと思っています。』 
 
 軍事増強、戦闘の準備、そして憲法9条改正の議論も進んでいる今日、もし保守系の自民党などの政権の下で、メディア支配が続いたら、国民がTV等を通じて、政府に都合のいい情報や意見ばかりを目にすることにもなりかねないわけで。
 国民に警戒を呼び掛けたいし。また、メディアが本来の使命を果たすために、国民のサポートが必要だと思うmewなのである。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2023-04-06 10:17 | (再び)安倍政権について

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