ドイツが脱原発を実現。羨ましい限り。日本は菅の脱原発策が潰されて、いまや原発推進政策に
2023年 04月 30日
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羨ましかった話・・・。
２０１１年、東日本大震災の地震と津波によって、東京電力福島第一原発で電源が喪失し、炉心が誘拐する重大な事故が起きた。
日本は当時、首相だった民主党の菅直人氏が、原発の危険性を指摘し、脱原発の方針をとろうとしたが失敗。逆に岸田政権は、脱炭素社会の実現のため、原発を最大限に活用するという方針を決めたばかりだ。
しかし、ドイツでは、当時のメルケル首相が、福島原発の事故を受けて、脱原発を実現することを提言。２０２２年末までに１７基全ての稼働を停止することに決めた。＜もともと反原発を訴える人が少なからずいたときく。＞
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足の懸念があったため、計画の実現が少し遅れたものの、２０２３年４月１５日、最後まで残っていた３基の稼働が停止され、脱原発の方針が見事に実行に移された。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２０１１年３月の震災当時に民主党政権を率いていた菅直人首相は、自分も原発の安全神話を信じていたが、一つ間違えれば、東京にまで放射能汚染が及び人が住めなくなる事態が起きる可能性があったと原発事故の恐ろしさを訴えた。
そして、日本は近い将来、脱原発路線を進むべきだと主張して、震災時に停止していた原発の再稼働を停止しようとした。
しかし、長年にわたり原発政策を進めて来た＆政官財癒着による利権分配を得て来た自民党、関係省庁、電力会社、関連自治体、経済界（多くの大企業）などなどは、脱懸発を容認せず。菅首相の退陣を求めた。
＜２０１１年５月３１日、歴代の首相や自民党幹部などがそろった地下式原発議連なる団体の会合が開かれたのだが。（あとにも先にも、この１回だけ。）
そこで日本は原発政策を維持すること、脱原発を目指そうとする首相や政党を権力のある地位から排除することを決めたと言われている。＞
自民党などの保守勢力は、もともと社会党系左派（サヨク）の菅氏が首相を務めること自体に反発を覚えていたこともあり、民主党の保守系勢力と手を結んで「菅おろし」を展開。結局、菅直人首相はその年の９月に辞任せざるを得ないことに。民主党も１２年１２月には、政権の座を自民党に奪還された。
自民党は、安倍大二政権で原発は重要な電源であるとして、原発政策を維持することを明言した。
しかも、国際社会では、脱炭素社会を実現するために石炭などによる火力発電の中止を求められていることもあり、岸田政権は「原発の最大限活用」を提言。原発の使用年限の延長や新設容認など、脱原発とは真逆の方針をとろうとしている。(ﾉ_-｡)
しかし、ドイツは違ったのだ。（＋＋）
ドイツは以前から反原発を訴える声が強かった上、１９８９年にソ連のチェルノブイリ原発事故にとって放射能汚染の損害を被ったこともあり、９８年にはシュレーダー政権が原発全廃の流れをつくっていたという。
その後、メルケル政権はなかなか脱原発計画を実行するに至らなかったのだが、２０１１年の福島第一原発の事故を契機に、１７機の原発の稼働を段階的に停止して行く方針を決め、現シュレッダー政権でコンプリート（計画完了）したのだ。(^^)
『「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を4月15日まで延期していました。
3基のそれぞれの事業者がいずれの原発も15日に発電のための稼働を終え、送電網から切り離されたことを明らかにし、「脱原発」が実現しました。（ＮＨＫ２３年４月１６日）』
『ドイツの発電事業者などでつくる連邦エネルギー・水道事業連合会によりますと、発電に占める原子力の割合は2000年は30％で、石炭に次ぐ多さでしたが、去年、2022年には6％と大幅に減っています。
これに対し、再生可能エネルギーは2000年は7％でしたが2022年には45％に拡大し、最も多くなっています。（同上）』
『去年、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、ドイツ向けの天然ガスの供給を大幅に削減すると、エネルギー危機への懸念から原発を使い続けるべきという声が経済界や与党の一部からも上がりました。
こうした中、緑の党も参加するショルツ政権は、去年9月、「脱原発」の期限をことし4月15日まで延期しました。
ドイツは減少したロシア産ガスの代わりとしてLNG＝液化天然ガスの輸入を増加させたり、石炭での発電を拡大させたりしてきました。
こうした対策を踏まえ「脱原発」を担当するレムケ環境相は、先月の記者会見で「エネルギーの供給は安定している」として、原発を停止してもエネルギー危機は起きないとして予定どおり原発を停止する方針を示しました。
レムケ環境相は、原発には事故のリスクに加え、ウクライナのザポリージャ原発のように攻撃にさらされる危険性も浮き彫りになったとして「原子力はいまも、これからもリスクのある技術であり続ける。そのリスクはドイツのような技術力の高い国でさえ制御できない」と述べ、「脱原発」の意義を強調しました。（同上）』
＊ ＊ ＊
もちろん、逆に今でも、ドイツでは脱原発政策に反対する人たちが少なからずいる。(･･)
ウクライナ侵攻の影響もあって、燃料不足、燃料や電気代などの値上げ、企業へのコスト高の影響などが問題になっているし。原発を停めて、電力の安定供給ができるのか、疑問視する声もあるときく。
ロシアやウクライナの状況も先行き不透明だし、今後はどうなるかわからないのが実情だろう。
それでも、国土や国民の安全を優先して、一度決めた脱原発の計画をきちんと実行に移し、実現したということに、最大限の敬意と評価を送りたいと思う。（＊＊）
ドイツの脱原発計画に関わった経済気候保護省のグライヒェン次官は、日本にも再生可能エネルギー分野を発展させ、脱原発を実現できる能力が十分にあるという。(･･)
『先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。（略）
ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激に進む）気候危機と戦うには遅すぎます。原発はリスクを伴う技術です。事故によるメルトダウンの危険性や核のごみの問題もあります」
そのうえで、日本はドイツよりも再生可能エネルギーのポテンシャルが高いと指摘しました。
ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「日本は多くの資源に恵まれた国です。日本は化石燃料を輸入する必要はありません。風力、太陽光、地熱のような再生可能エネルギーで、日本は将来的に自立できると思います。」（ＡＮＮ２３年４月２０日）』
＊ ＊ ＊
おそらく政治家も官僚も経済人を含め、多くの国民は、原発は危険性は高いことを知っているし、何の利害もなく、コストなども考えないとすれば、できるだけ原発をやめて、再生可能エネルギーに力を入れた方がいいと思っているに違いあるまい。＜使用済み燃料の処理も、まともにできない状況なのだ。（＋＋）＞
でも、原発利権の泥沼にハマっている人たちは、もはやそこから抜け出せないのである。(-"-)
日本では、当時、改進党に所属していた中曽根康弘氏らが原発の導入を提言。１９５５年に原子力基本法が成立。「原発の父」と呼ばれる正力松太郎氏が主導して、初の原子力発電所の建設計画が始まった。（中曽根、正力氏は米国との関係が深い。）
それからこんなに狭く地震の多い国に５４基もの原発を建設し、俗に「原子力ムラの住人」と呼ばれる原発に関わった関係省庁の官僚や電力会社、建設や運営に関わる諸企業、国会・地方議員、自治体の首長や住民、学者などなどがいわゆる原発利権に関わることに。もし原発がなくなれば、彼らは原発マネーや諸利益を得られないばかりか、大きな損失を被るおそれもあるだけに、いくら危険でもやめるにやめれない状態に陥っているのだ。(ーー)
これはもう、「脱原発」を唱えるカリスマ的リーダーが出現し、国民の大多数も「脱原発」の声を挙げて、ある意味では日本のこれまでの政治経済のあり方を根底からひっくり返すような感じで、強引にコトを進めるしかないのだろうけど。
果たして、私の生きている間にそれが実現するのか・・・。「う～ん」と首をひねってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2023-04-30 08:44
| 政治・社会一般
