【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【サッカー・・・6日、ACL(アジアチャンピオンズリーグ)の決勝2戦めがさいたま市で行われ、J1の浦和レッズがサウジアラビアのアルヒラルに1対0で勝利。アウェイの1戦めは1-1だったため、浦和の優勝が決定した。大会史上最多となる3回目の優勝だ。(*^^)v祝
浦和は、今年12月にサウジで行われるFIFAクラブワールドカップにアジア王者として出場することに。世界の強豪チームと戦いが楽しみだ。(^^)】
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昨日、ある意味で、最も問題だと思ったのは、このニュースかも知れない。(`´)
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を受け取れるサービスで、3月から別人の住民票が提供される重大事故が相次いで起きていたとのこと。(゚Д゚)
これを受けて、昨日9日、河野デジタル担当大臣が、サービスの一時停止を要請したというのだ。^^;
まず、住民票が知らないうちに他人の手に渡るほど危険なことはない。<通常、マイナンバーも載ってるし。>悪用されれば、あらぬことに情報を使われたり、債務(借金)その他の責任を負ったりする可能性だってあるのだ。(>_<)
また、住民票を個人の同一性の証明手段として使う人も少なからずいることから、スムーズに自分の住民票を取得できないと、大事な手続きや契約に支障が出る可能性もある。(-"-)
このような重大事故が1回起きただけでも大問題だと思うのだけど。3月から何件も発生しているのに、今頃になって管理会社に一時停止を要請したというのは、あまりに無責任ではないだろうか?<その間に、住民票の誤交付によって何か債務や損失が発生したら、責任をとってくれるのかな。(-_-;)>
しかも、後述するように、河野大臣は昨日の会見の場で、マイナカード&保険証をスマホに取り込むシステムをアピールしていたという。(~_~;)
便利そうに見えるアイデアだけどんどんと実行に移しても、きちんとシステムをコントロールできなければ、問題が起きるばかりなのに。
河野大臣やデジタル庁は、「やったもん勝ち。あとのことは知らない」「なるようになるんじゃね?」みたいというような仕事をしている感じがして、本当に不安でならない。(ノ_-。)
<先日、かかりつけの病院に「入院とかした時に、マイナカード&保険証を持っておくと、個人で面倒な手続きをすることなく、高額療養費が振り込まれる」と強くPRされて、一瞬、ついに「降伏」してマイナカードを作ろうかと思ったりもしたのだが。
このニュースを見て、一時停止することにした。(>_<)>
『マイナカードでの証明書誤交付、河野デジタル相「大変重大な事故」…200自治体がシステム利用
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を受け取れるサービスで、別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、河野デジタル相は9日の閣議後記者会見で、システムを提供する「富士通Japan」(東京都)に一時停止と再点検を要請したと明らかにした。全国で約200の自治体が同社のシステムを利用しており、デジタル庁は原因を調べる。
横浜市で3月27日、住民票の写しの誤交付が確認され、調査したところ、誤交付は10件に上った。その後、東京都足立区で2件、川崎市でも1件の誤交付が確認された。河野氏は「国民の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳ない」と述べ、事業者の管理体制も確認する考えを示した。
同社の発表によると、証明書の交付申請が急増してシステムに負荷がかかったことや、特定の条件下で2件以上の処理が同時に行われたことが原因としている。(読売新聞23年5月9日)』
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この住民票の誤交付事故に関しては、とりあえず謝罪を行なった河野大臣なのだが。同じ閣議後の記者会見で、11日からマイナンバーをスマホで使うシステムが開始されることをアピールしていたという。
『スマホにマイナカード、11日開始 まずはアンドロイド
マイナンバーカードの証明書機能をスマートフォンに搭載するサービスが11日から始まり、スマホだけでコンビニエンスストアでの証明書の交付を受けることなどが可能になる。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホが対象。河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、「非常に利便性は上がっていく」と強調。スマホだけで各種の行政手続きが利用できるように関係省庁と調整する方針を示した。
スマホにマイナカード機能を搭載する手続きは、11日に更新予定のマイナカード取得者向けアプリ「マイナポータル」内で指示に従って行う。手続き後は、マイナポータルにログインする際に毎回必要なマイナカードの読み取りが不要になるほか、年内にスマホだけでコンビニでの住民票などの証明書交付サービスが利用可能になる。来年4月頃には健康保険証としての利用も可能になるという。
スマホをマイナカードとして利用する際、顔認証や指紋認証に対応したスマホであれば、マイナカードの暗証番号を入力することも不要になる。河野氏は、行政手続きのオンライン化を進める方針を「行かない役所、書かない窓口、スマホ一つで全部の行政手続きを」と述べた。
一方、日本のスマホ市場ではアンドロイドよりもシェアが高い米アップルのiPhoneへのマイナカード機能搭載について、河野氏は「早くやりたいと思っている」と述べ、アップルとの調整を進めていることを明らかにした。(産経新聞23年5月9日)』
いや~、それは何でもスマホ1台で済めば、便利だろうとは思うけど。スマホやコンビニ等の通信状態に問題が生じたら、スマホやコンビニの電源が落ちたら、スマホが故障したら、どうしようもないわけで。
今から各自、トラブルが起きた時の対策を考えておくことをお勧めする。<せめて少しは現金を持っておくとかね。^^;>
話は変わって、維新の元代表の松井一郎氏は、4月に大阪市長を任期満了で退任し、同時に政治家も引退したのであるが。<今週、関西のテレビでコメンテーター・デビューしたとか。>
その松井氏が市長をやめた途端に、「政治とカネ」の問題が、週刊誌に報じられた。(@@)
『元維新・松井氏の資金管理団体 報告書偽造か 事務所「前責任者の署名・捺印勝手にやった」
日本維新の会の前代表で、前大阪市長の松井一郎氏の事務所が、松井氏の資金管理団体の政治資金収支報告書の会計責任者の署名欄に、辞職した会計責任者の署名・捺印を本人の承諾なしにしていたことがわかりました。
松井氏の事務所によりますと、問題となっている松井氏の資金管理団体は「松心会」で、2021年分の報告書には個人からの寄付や前の年からの繰越金でおよそ360万円の収入と事務所費などとして、約145万円の支出があったと記載されています。
報告書の最後には会計責任者として大阪市内で建設会社を営む男性の署名と捺印がありますが、この男性によりますと、すでに団体の会計責任者は辞任しているということです。
政治資金収支報告書の署名や捺印を会計責任者の許可なく提出した場合、虚偽記載にあたる可能性もありますが、松井氏の事務所は「団体の事務職員が20年前から代筆して、捺印もしていた。男性には逐次確認はしていなかったが、今回の件を受けて、反省し、会計責任者の変更の手続きを進めている」としています。
松井氏は、読売テレビの取材に対し「資金管理団体の事務作業については直接知らなかった。事務作業にあたっていた人が誤解したまま作業していたと聞いている」と述べています。(YTV23年5月8日)』
『週刊ポストは5月8日発売号でこの疑惑について報じた上で、政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の「こうした行為は政治資金規正法違反の『虚偽記載』に該当し、刑法の有印私文書偽造の罪に問われる可能性もある」という指摘についても紹介した。(NEWSポストセブン23年5月9日)』
昨年、寺田総務大臣の政治団体「寺田稔竹原後援会」が、すでに亡くなって署名できないはずの会計責任者の署名、捺印がある政治資金収支報告書を提出していたことが判明し、寺田氏は閣僚を辞任することになったのだが・・・。
松井氏は今さら市長を辞任する形で責任もとれないし。<市長在任中でも、何かうまく釈明してor開き直って、辞任しなかった可能性が大きいようにも思うけど。>
それで、あたかも維新はお金にクリーンな政党であるかのように話をすることは、やめて欲しいと思ってしまうmewなのである。(@_@。
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