【卓球・・・卓球もマイラケでやってたmewは、今週、時間が許す限り、世界卓球を見まくっている。(動画でも見られるので便利。つい1本1本、「惜しい!」「よし!」と心orクチで言いながら応援してる。>
昨日の女子ダブルス準々決勝では、残念ながら日本TOPの伊藤美誠&早田ひな組が中国ペアに「ここぞ」という点をとられ、0-3(全て僅差)で負けてしまったのだが。22歳のみまひなよりさらに若い長﨑美柚(20)&木原美悠(18)のWみゆう組が欧州ペアに3-2で勝利。ベスト4に進出し、メダル獲得が決まった。"^_^"<2人ともジュニア時代から世界で活躍。ふだんは天然だけどプレーはすごい先輩としっかりした後輩のいいコンビ。>
混合ダブルスでは、世界ランク2位の張本智和&早田ひな組が準決勝で中国ペアを下し、決勝に進出。<こちらは減記だけどたまに弱気になりそうな弟を、しっかりした姉がリードする感じ?>最強の中国ペアを下して、金メダルをとれますように。ガンバ!o(^-^)o】
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岸田首相は、一昨日の国会で「解散は考えていない」と答弁していた。(・・)
政界では、何故か「解散に関してはウソをついていい」ということになっているので、言葉通りには受け止められないところはあるのだが。
ただ、10増10減の区割り変更、定数増減に伴い、候補者の調整でもめそうな選挙区が複数あるため、簡単に解散を決められる状況にはないようだ。(~_~;)
25,26日の記事に書いたように、自公間での東京の選挙区調整がうまく行かず。公明党が、東京の29の選挙区で自民党候補を推薦、選挙支援しないと決めたことから、両者の関係が悪化し、イヤ~なムードに。
公明党側は、あくまでも選挙協力をしないのは東京だけで、他の道府県には関係ない。連立関係にも影響はないと言っているのだが、自民党の中には、公明党の協力なしに、選挙活動や当選ができないと弱気になっている人が少なからずいる。
松野官房長官も、今後の政権運営への影響を考えてか「岸田政権が両党の強固な基盤の上に成り立っていることに変わりない」と強調。茂木幹事長は改めて30日にも公明党と協議する意向を示しているという。(~_~;)
<「公明党の選挙協力はいらない」「連立を解消してもいい」という強気もいる。選挙に自信がある人か、選挙がない参院議員か、公明党がジャマだと思っている改憲タカ派が多いかも。^^;>
山口県でも、選挙区が4→3に減るのだが。ここでも一悶着ありそうだ。(@@)
区割り変更があった新しい支部では、次々と立候補する予定の支部長が決められているのだが。山口県連は、支部長をなかなか決められずにいるという。^^;
『1区の高村正大氏は高村正彦前副総裁の長男で、現副総裁の麻生太郎氏が率いる麻生派に所属する。3区の林芳正外相は岸田文雄首相が会長である岸田派のナンバー2。県政界では「将来の宰相」と期待される。』
この2人は、ほぼ決まりだと見ていい。
問題は、長い間、安倍晋三元首相が出馬していた4区と、実弟の岸信夫元防相が出馬していた2区だ。
『残る2人は、4月の補欠選挙で初当選した2区の岸信千世氏と4区の吉田真次氏。ともに最大派閥の安倍派に入った。岸氏は2月に議員を辞職した岸信夫前防衛相の長男。曽祖父は岸信介元首相で、故安倍晋三元首相は伯父に当たる。吉田氏は安倍氏後継として妻昭恵さんの全面支援を受け国政の舞台に立った。
党関係者によると、4月の補選後、党県連は「調整が難しい」として党本部に一任する意向を伝えた。しかし、党本部は地元の意向を上げるよう突き返したという。(中国新聞23年5月23日)』
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安倍晋三氏が世襲候補を立てなかったのに対し、岸信夫氏が長男を立て、選挙区死守への執着心を見せたきとから、(自民党的な解釈なのかな?)岸信千世氏が新2区をとると見られていたのだが。
何とここに来て、安倍家の方が選挙区への執着を見せたという。安倍昭恵夫人が、の後援会長に就任するというのだ。(・o・) <まあ、地元に頼まれたのかも知れないけどね。^^;>
『故安倍晋三元首相の昭恵夫人が、吉田真次衆院議員の後援会長に就任する方向で最終調整に入った。
関係者が25日、明らかにした。吉田氏は4月の衆院山口4区補欠選挙に「安倍氏後継」として出馬し、初当選した。
衆院小選挙区の「10増10減」に伴い、山口県は4選挙区が3に減る。昭恵氏を後援会長とすることで後継としての正統性を持たせ、今後の候補者調整を有利に運ぶ狙いがある。(時事通信23年5月25日)』
山口県の選挙区調整は、かなりもめそうな感じがして来た。(~_~;)
話は変わって・・・。
21日の『ジャニーズ性被害、立民党がヒアリング。超党派での法改正を提案・・・』の続報を。
立民党が、ジャニーズの性被害問題を受けて、わいせつな行為の加害者の適用範囲を広げる児童虐待防止法改正案を国会に提出した。<「地位を利用した第三者」にも適用範囲を広げる。>
『ジャニーズ事務所の性被害問題を受け、立憲民主党は、わいせつな行為の加害者を「保護者」に限定する児童虐待防止法について、適用範囲を広げる改正案を国会に提出しました。
【立憲・山井衆院議員】「(性的虐待に苦しむ)子どもたちが、声を上げられなかったとしても、周りの人たちが警察に通報しようということになって、重要な抑止効果を果たすと」
現在の児童虐待防止法では、加害者は、親などの「保護者」に対象が限定されています。改正案では、芸能事務所の社長や部活動の顧問など、強い立場にある大人からのわいせつな行為も児童虐待に当たるとしています。
行為を認識した人には警察への通報を義務付けます。速やかな成立を目指し、各党に賛同を呼びかける方針です。(ANN23年5月25日)』
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立民党の安住国対委員長は自民党に与野党で改正案を出すことを提案。自民党や他の政党も改正案に理解を示していたし。実際、有用な改正案だと思うのだが。
立民党と組むのはマズイと思ったのか、他党の協力は得られなかったという。(-_-;)
『立憲民主党・安住国対委員長:「総理まで前向きな答弁しているのに、きょう、いきなりひっくり返すんだから、ちょっと、これないよね。恥ずかしいと思いますよ。我々は毅然(きぜん)とした態度で臨みます」
安住氏は18日、ジャニーズ事務所でのケースを踏まえ、加害者を「保護者」に限定する現行の児童虐待防止法を今の国会で改正すべきだとして、与野党の実務者協議を開くよう自民党の高木国対委員長に要請しました。
その際、高木氏は、法改正に前向きな考えを示していました。
ただ、安住氏によりますと、高木氏は24日、公明党が難色を示した。(ANN23年5月24日)』
国民の(特に子どもや少年の)安全を守るような大事な法案は、政局抜きで、与野党で協力して作って行ければいいのにと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS