女性の地位低し、日本だけ男性閣僚のＧ７会合＋萩生田＆自公の選挙協力＋立民、共産は？＋陸上

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【陸上・・・テニスの錦織圭に続いて、ＭＹ推しの陸上１００ｍ日本記録保持者の山縣亮太（３１）がトラックに帰って来た。(^^)（米での練習中、錦織と会ったことも。）

　山縣は２１年１０月に右膝を手術。短距離選手にとって膝の手術は大変なことなのだが、１年以上、リハビリを続け、今年４月から徐々にレースに出場。そして２５日、日本新を出した布勢スプリントに出場し、予選１０秒２４（＋１．４）でＡ決勝進出はならなかったものの、Ｂ決勝で１０秒３４（＋１．７）で１位になり、笑顔を見せていた。ここからペースをあげ、来年のパリ五輪出場を目指す。(･･)

　この大会では、五輪後（リレーのバトンミスのこともあってか）精神的に不安定で、なかなか調子に乗れなかった多田修平（２７）も復活。１０秒２１（＋１．７）で２位にはいった。同じリレーメンバーだった＆病気やケガで休んでいた桐生祥秀（２７）が木南記念で１０秒０３の好記録をマークしたのが、大きな励みになったという。＜桐生はまた足を痛めちゃったけど、早く回復しますように。

　優勝は１０．１７と自己ベストを更新した鈴木亮太（２４）。世陸のリレー代表だ。できれば、ここから、どの選手もまた９秒台の争いができるように願っている。坂井や小西も含めて、ガンバ！o(^-^)o】

　

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　６月２４～２５日、栃木県の日光市で、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当相会合

が行われた。(･･)

＜岸田首相はこの会合のことも考えて、何とか今国会中にＬＧＢＴ法案を成立させたかったようだ。＞

　ここにＧ７閣僚が並んだ写真があるのだが・・・。

　

　議長国の日本だけ、男性閣僚（小倉将信大臣）だった。(-"-)

　

　いや、男女の（逆）差別はあってはならないし。女性活躍担当の閣僚が男性であっても、悪いわけじゃないんだけど・・・。

　でも、何だかね～。_(。。)_

　

＜やらせではないけど、せめて男女参画、女性活躍の大臣は、Ｇ７のことを考えて、女性に担当させた方がよかったのでは？^^;＞

　

　ちなみに、２１日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２３年版が発表されたのだけど。

　日本は総合ランキングで１４６カ国中１２５位と、前年から順位を９つダウン。

　Ｇ７ではダントツの最下位、東アジア太平洋地域１９カ国中でも、韓国（１０５位）や中国（１０７位）を下回り、最下位だった。(ﾉ_-｡)　（時事通信6.21より。全文＊１に）

　

　２１世紀にはいっても、政治面では、女性の首相は誕生せず。閣僚も毎回、わずかだけ。（しかも、重要閣僚はほとんど回って来ず。）

　夫婦別姓もなかなか認められず。子育て対策＆社会の理解がいまだにが不十分なので、思うようにも働いたり遊んだりできず。

　少子化がどんどん進んでいる大きな要因はここにあるのだということを、早く政治家どもが認識して根本的な改善策を実施しないと、きっと少子化を止めることはできないだろう。(-"-)

　

　　

　話は変わって、昨日２６日、自民党が公明党にかなり譲歩しているという記事を書いたのだけど。

　

　何と自民党の萩生田光一政調会長が、２４日、名古屋での会合で、こんなことを言ったという報道記事を見て、「はあ？」と呆れてしまった。(ﾟДﾟ)

　

『萩生田氏は会合で、「私は、東京では地に落ちたと言われている東京都連の会長だが」と述べ、この話題を切り出した。

　そして、「夫婦喧嘩は離婚の危機があるが、兄弟喧嘩は仲直りしなければならない。我々は夫婦ではなくて兄弟だと思っている」と述べた。

　さらに萩生田氏は、「連立を組む友党と、しっかりスクラムを組んでいくことが大事だ」と強調した。（ＦＮＮ２３年６月２６日）』

　

　公明党の石井幹事長が先月、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」と言って、東京での選挙協力は一切しないと宣言したのだが。

　そのきっかけを作ったのは、東京都連の萩生田会長なわけで。おそらく公明党側は「何が兄弟げんかだ」、「おまえそ兄弟だとは思っていない」と怒っているに違いない。＜もしかしたら「おまえの真の父や兄弟は、統一教会にいるんだろう？」ぐらいのイヤミを言う人もいるかも？^^;＞

　

　もともと公明党は、萩生田氏が選挙で創価学会の支援を受けながら、旧統一教会と懇意にしていたことに立腹していたのだが。

　次の衆院選で、公明党が新東京２８区に候補者の擁立を考えたところ、萩生田氏がどうしても認めず。その理由が（一部情報によれば）萩生田氏の地元の有力者（病院長）を立候補させるためだとわかり、怒り心頭なのである。(-"-)

　

＜詳細はｍ５月２６日に『萩生田が、自民・公明の対立の元凶か。東京新２８区を公明に譲らず・・・』に。＞

＊　＊　＊

　ただ、昨日書いたように、維新が公明党と候補者調整を行なっていた関西の６選挙区で、自党の候補を擁立することを決めたことから、公明党は下手をすると５～６議席失うことになる。(~_~;)

　

　それゆえ、東京では自民党との選挙協力に意地でも応じないものの、東京以外の選挙区では自民党と相互支援を行なう合意書を交わすことにしたという。

　

『自民、公明両党は２６日、次期衆院選で東京都以外での選挙協力を実施するための文書締結について実質合意した。両党内では、内閣支持率の急落や自公連立政権への不信感の高まりに危機感が広がっており、文書を党内外にアピールすることで、東京での選挙協力を巡って生じた亀裂の波及を抑えたい考えだ。（読売新聞２３年６月２６日）』

　　

　立民党が、次の衆院選で共産党と何らかの選挙協力を行なうどうかにも、注目が集まっている。(@@)

　

　２１年の衆院選では、立民党は枝野幸男代表下で、市民連合を仲介する形で、国民、共産、社民、れいわなどと野党共闘を組み、選挙区調整、選挙協力などを行なったのだが。　

　泉健太代表は、他の政党との選挙協力は行わないと明言したため、党内からは不満の声が出ている。１６日には小沢一郎氏が中心になって「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を結成し、他党との選挙協力を強く要望していた。(~_~;)

　

　維新の馬場代表は、「立民党を潰す」と言っているほどで、立民党と選挙協力する気は全くない。(>_<)

　

　国民党も、榛葉会長は選挙区調整に前向きだったのだが、玉木代表が難色を示している。国民党は、立民党と支持団体（連合）が一緒なのだが、玉木代表らは、立民党が憲法改正に積極的でないこと、脱原発の主張を続けていることから共闘できないと考えている。(-_-;)

　

　共産党は立民党と選挙協力を行なう意向があり、新潟など一部選挙区では、協議を行なっていたようなのだが。泉代表が「他党と協力しない」と明言したため、協議はストップすることに。もし選挙協力しないなら、立民党の候補者が出る選挙区に、共産党も候補を擁立すると言っている。

　

『共産党の志位委員長は25日、次期衆院選に関し、立憲民主党との選挙協力を模索する考えを示した。第8回中央委員会総会の閉会を受けた記者会見で「私たちから門戸を閉ざすつもりはない。野党共闘態勢を再構築する努力は続ける」と述べた。同時に立民の泉代表に対し、共産との候補者調整はしないとした発言の取り消しを求めた。

　会見で志位氏は「協力を望むのであれば、発言を撤回してもらわなければ前に進まない」と語った。立民内では次期衆院選での野党候補一本化を求める「有志の会」が設立され、共産との連携を模索する動きが顕在化している。（共同通信２３年６月２５日）』

　

＊　＊　＊

　泉代表も、このままではマズイと思ったのか、２５日にはチョット譲歩するような発言を行なったとのこと。

　

『立憲民主党の泉健太代表は25日、群馬県高崎市で記者団に次期衆院選での野党間の選挙協力について「県ごとにさまざまな経緯や構図がある。柔軟に考えている」と述べた。地域の事情で多様な提携のかたちがあると指摘した。

「立民として可能な限り野党の議席を最大化したい」と強調した。泉氏は共産党との選挙協力はしないとの認識を示してきた。（日本経済新聞２３年６月２５日）』

　共産党は、泉代表の「他党と協力しない」という発言の撤回を求めているのだが。

　果たして、泉代表は撤回をするのか。それとも、うまくごまかして、立民党としてではなく、選挙区ごとの協力を行おうとするのか・・・今後の立民党のあり方にも大きく影響することだと思いながら、注目しているｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　　

　

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男女平等、日本１２５位　順位落とす、先進国最下位―国際調査

2023年06月21日07時09分　時事通信

　【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２１日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２３年版を発表した。日本は総合ランキングで１４６カ国中１２５位と、前年から順位を九つ落とした。引き続き政治や経済の分野で遅れが目立ち、先進国では最下位だった。

女子学生比率向上で連携　国立１０大学の理学部長

　議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が依然として低く、政治分野は１３８位（前年は１３９位）。労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も１２３位（同１２１位）にとどまった。前年は他２０カ国と並んで首位だった教育分野でも、女性の高等教育の就学率の低下が響き、４７位にランクを落とした。

　総合首位は１４年連続でアイスランド。２位にノルウェー、３位にフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めた。日本以外の先進７カ国（Ｇ７）では、ドイツが６位、英国が１５位、カナダが３０位、フランスが４０位、米国が４３位、イタリアが７９位。日本は韓国（１０５位）や中国（１０７位）を下回り、東アジア太平洋地域１９カ国中でも最下位だった。